FAQ

  1. 相談はメールとか電話でもできますか?
  2. 中国の会計とか税務の知識がないのですが、相談は可能でしようか?
  3. 顧問契約は必要ですか?
  4. 顧問料は月額いくらですか?
  5. 個別に相談したときには報酬はどのように決めるのですか?
  6. 中国の税務と会計以外についても相談できますか?
  7. 現地の会計事務所との提携関係はありますか?
  8. 税務会計についての調査報告はできますか?

1.相談はメールとか電話でもできますか?

A. 契約後のご相談は、ほとんどの場合はメールの本文かまたは添付PDFファイルでお答えしています。電話でのやり取りは記録が残らないことから誤解が発生する可能性がありますので、メールまたは添付ファイルで回答しています。逆に、微妙なニュアンスは電話か面談でなければ通じませんので、電話と面談が必要な場合があります。面談は最も誤解の発生しない相談方法です。

2.中国の会計とか税務の知識がないのですが、相談は可能でしようか?

A. なるべく、ご理解いただけるように分かり易く説明しております。少なくとも初回のご相談の時にはご面談によりお互いを理解することができますので、その線に沿ってお答えしています。特に、現地から中国語で会計、税務の報告やメールが来る場合には、中国語を正確に翻訳することもできず、会計と税務の専門知識があまりない場合には、日本本社と現地との間で深刻なコミュニケーションギャップが生ずる場合がありますので、中国語の資料を見せていただければ、正確に翻訳して専門知識を分かり易く説明しています。

3.顧問契約は必要ですか?

A. 原則として顧問契約をお願いしておりますが、皆様のご都合もありますので、スポットでのご相談にも応じております。

4.顧問料は月額いくらですか?

A. 皆様のご相談の回数と時間に応じて、対応させていただいております。月額の顧問料は、ご相談の内容と頻度に応じて無理のない範囲内でお決めいただいております。

5.個別に相談したときには報酬はどのように決めるのですか?

A. 基本的に実際の執務時間にアワーレートを乗じて報酬を決めています。見積りが困難な場合や短時間の場合には事前の打ち合わせで報酬金額を確定させています。執務時間は、ご相談に要した時間で、特に調査が必要な場合にはその実際時間も含みます。ただし、通常は、ご質問を受けてその場で即回答することが多いと思います。中国の投資と税務と会計のご相談であれば、ほとんどの専門情報を体系的に解説書として作成しておりますので、多くの場合は調査は必要なく、その場でお答えすることができます。

6.中国の税務と会計以外についても相談できますか?

A. 税務と会計の背景にある中国の取引と法律の実務を理解していませんと税務と会計についてもお答えすることができません。したがって、必然的に投資、会社法、取引等の法律実務を前提として、ご相談内容が税務会計以外に及ぶことが多々あります。可能な限り、ご相談の範囲内については、お答えしています。監査も含めた過去約40年間の実務経験をフルに活用しています。ただし、税務会計以外は専門家ではありませんので、法律問題については責任は負いかねます。

7.現地の会計事務所との提携関係はありますか?

A. これまでの経験では、日本本社の皆様のご相談については日本での回答で完結しています。現地の会計事務所といっても多種多様ですので、特別な提携関係は持っておりません。現地の会計事務所を紹介する場合には、最後まで責任を持って行う必要がありますので、慎重に対応させていただいております。

8.税務会計についての調査報告はできますか?

A.最近のご相談では、中国の税務会計についての報告書作成が増えています。中国の税務会計の実務はかなり長い期間にわたり変化がありますので、その法律制定の趣旨と経緯を踏まえて最新の情報をお伝えしています。