著書

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2018年発刊 
 平成30年5月23日電子書籍発行
 

中国の会計実務
2018年5月版

KINDLE版
平成30年5月24日発行
3,332円(税込)
紙の本、約700頁相当

 本書は、中国でビジネスを展開する上で基本的に必要な中国会計実務を総合的に解説した参考書です。会計の初心者の方のためにQ&A形式で各項目の概要を紹介し、本文でその詳細を説明しています。本文では具体的な説例により会計仕訳も紹介しています。
目次

1部 中国の会計

1. 中国の会計制度
   (1) 会計基本法規
   (2) 企業会計準則

  (3) 小企業会計準則

  (4) 基本準則

2. 企業会計準則と小企業会計準則

  (1) 財務諸表と会計測定基準

     (2) 財務諸表の会計科目

     (3) 資産の認識と測定

     (4) 負債の認識と測定

  (5) 収益の認識と測定

  (6) その他の会計基準

3. 財務諸表の様式と会計科目

  (1) 2006年の財務諸表様式

   (2)  外国投資企業の財務諸表様式

  (3) 財政部の一般財務諸表様式
    (4) 2017年度財務会計決算報告表

    (5) 国家税務総局の財務諸表様式

  (6) 会計科目

4. 貸借対照表の解説

  (1) 貸借対照表の様式と日中比較

  (2) 説明が必要な貸借対照表科目
   (3) 貸借対照表科目の解説

5. 損益計算書の解説

  (1) 包括損益計算書

  (2) 損益計算書の様式と日中比較

  (3) 損益計算書科目の解説

6. キャッシュフロー計算書の解説

  (1) 計算書の様式と日中比較

  (2) 計算書の補充資料

7. 所有者持分変動表の解説

  (1) 所有者持分変動表の様式

     (2) 所有者持分変動表の日中比較

     (3) 会計方針と会計上の見積りと誤謬訂正

 

2部 改訂企業会計準則

1. 2014年の改訂企業会計準則

  (1) 2014年の改訂準則
   (2) 公正価値測定準則
   (3)  財務諸表表示準則

  (4) 従業員給付準則

  (5) 連結財務諸表準則

  (6) 共同支配の取決め準則

  (7) その他主体関与の開示準則

  (8) 長期持分投資準則

  (9) 金融商品表示準則

2. 2017年の改訂企業会計準則

(1) 2017年の改訂準則

(2) 収入準則

(3) 金融商品会計準則

(4) 政府補助金準則

(5) 売却予定保有区分準則

 

3部 会計の実務

1. 棚卸資産の会計実務

  (1) 棚卸資産の範囲

  (2) 棚卸資産の取得原価
   (3) 棚卸資産の払出原価
   (4) 期末棚卸資産の測定

  (5) 中国の原価計算制度

2. 固定資産の会計実務

  (1) 固定資産の範囲

  (2) 固定資産の当初測定

  (3) 固定資産の事後測定

  (4) 固定資産減損引当金

3. 金融商品の会計実務

  (1) 金融商品の範囲

  (2) 会計準則の適用除外

  (3) 金融商品の認識と認識の中止

  (4) 金融商品の分類

  (5) 金融負債の分類

  (6) 金融商品の再分類

  (7) 金融資産と金融負債の測定

  (8) 償却原価の測定

  (9) 利得と損失

  (10) 金融商品の減損

  (11) 中国子会社の貸倒引当金

4. 金融商品移転の会計実務
    (1) 金融資産の移転

  (2) 認識中止の判定

  (3) 認識中止の会計処理

  (4) 認識継続の会計処理

  (5) 継続的関与の会計処理

5. ヘッジ会計の実務

  (1) ヘッジ会計

  (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

  (3) ヘッジ関係の評価

  (4) ヘッジの認識と測定

  (5) 信用リスク・エクスポージャー

  (6) 為替予約の会計処理

6. 収入の会計実務

  (1) 2006年の商品販売収入基準

  (2) 2006年の役務提供収入基準

  (3) 2006年の資産使用権譲渡収入基準

  (4) 2017年収入準則の主要内容

  (5) 収入準則の新旧比較

7. 従業員給付の会計実務

  (1) 従業員給付の範囲

  (2) 短期給付の認識と測定

  (3)  退職後福利

  (4) 解雇福利
    (5) その他の長期従業員福利

 
 平成30年1月25日電子書籍発行
 

中国の改訂企業会計基準
2018年1月版

KINDLE版
平成30年1月25日発行
3,328円(税込)
紙の本、約380頁相当

 本書は、中国財政部が2017年に発布した企業会計準則の翻訳書で、「中国企業会計基準 2016年10月版」の続編です。本書は4部構成で、第1部では中国の最新の会計法規の体系を解説し、2014年と2017年の改訂企業会計準則の改正趣旨とその主要な改正内容を解説しています。第2部は2017年に改訂された下記の企業会計準則の翻訳を掲載しています。
1. 企業会計準則第14号-収入
2. 企業会計準則第16号-政府補助金
3. 企業会計準則第22号-金融商品の認識および測定
4. 企業会計準則第23号-金融資産の移転
5. 企業会計準則第24号-ヘッジ会計
6. 企業会計準則第37号-金融商品の表示
7. 企業会計準則第42号-売却予定保有の非流動資産、処分グループおよび終了事業

第3部は、上記の収入と金融商品会計基準について新旧両基準の選択適用が認められていることから現行の企業会計準則の翻訳を掲載しています、。

第4部は、改訂企業会計準則と関連する会計法規の翻訳を掲載しています。特に、2017年12月25日に中国財政部が発表した一般企業財務諸表様式を掲載しました。

2017年発刊
 
 平成29年9月7日電子書籍発行
 

改訂版
中国売上会計基準の解説
2017年9月版

KINDLE版
平成29年9月7日発行
1,536円(税込)
紙の本、約352頁相当

 本書は、中国財政部が2017年7月に発布した「企業会計準則第14号-収入」(財会[2017]22号)の解説書であり、中国の売上会計基準の関連法規集です。

第1部では、改訂収入準則とそのベースにあるIFRS第15号等の関連項目と適用指針を紹介するとともに、IFRS第15号の結論の基礎を紹介する形で中国基準を解説しています。

第1部の構成は次のとおりです。
1 改訂収入準則の概要
2 収益の認識基準
3 収益の測定
4 契約コスト
5 特定取引の会計処理
6 表示と開示

第2部は、2020年まで有効な現行の収入準則と建設契約準則を応用指南と財政部の解説書「企業会計準則講義解説」の具体的な設例と会計仕訳を織り込んで解説しています。

第3部は、改訂収入準則の翻訳も含めた売上会計基準の関連法規集となっています。

 平成29年8月9日電子書籍発行
 

中国の国際税務
2017年8月7日版

KINDLE版
平成29年8月9日発行
2,800円(税込)
紙の本、約784頁相当

 本書は、日本企業と日本人が中国でビジネスを展開する上で基本的に必要な中国の国際税務の総合的な解説書です。本書の前身は「国際税務と個人所得税」(kindle 版、2015年12月)で、25のQ&A、要約、解説で構成されており、2017年8月7日までの税務法規に基づいています。
主な内容は次のとおりです。

1 中国の国際税務とBEPS
2 グループ内サービスの移転価格
3 無形資産の移転価格実務
4 移転価格文書
5 タックスヘイブン対策税制
6 一般租税回避対策税制
7 非居住企業の間接譲渡課税
8 日中間の企業再編税制
9 日中間の租税条約
10 中国PE課税
11 源泉徴収課税とロイヤルティ
12 日中間の持分譲渡課税
13 日中間の不動産譲渡課税
14  駐在員の給与所得課税
15 金融口座情報の自動交換制度

 平成29年2月8日電子書籍発行
 

これで解決 ! 中国ビジネス
投資の実務 2017年2月版

KINDLE版
平成29年2月7日発行
1,349円(税込)
紙の本、約170頁

 本書は、2017年1月末までに公表された投資関連法規に基づいて、中国投資ビジネスに必要な外国投資制度、届出制度、許認可制度、登記制度、外貨管理制度、その他の行政上の諸制度を解説しました。改訂版は現地法人の届出制度等を追加しました。

主な内容は次のとおりです。
1 中国事業の選択肢
2 外国投資法の改正草案
3 中国投資と産業指導目録
4 現地法人の届出制度
5 現地法人の許認可制度
6 現地法人の資本金規制
7 投資総額と外債管理
8 現地法人の設立申請
9 現地法人の設立登記
10 現地法人の外貨管理
11 輸出入経営権と外国投資性公司
12 現地法人の売却と解散

 平成29年2月5日電子書籍発行
 

改訂版 中国増値税の解説
2017年2月版

AMAZON KINDLE版
平成29年2月6日発行
1,689円(税込)
紙の本 約371頁相当

 本書は、中国財政部、国家税務総局が2017年1月末までに公布した営業税を増値税に改正する改革実験法規と増値税暫定条例に基づいて、中国ビジネスに必要な中国増値税を総合的に解説したものです。改訂版は、増値税の会計処理規定等を追加しました。

主な内容は次のとおりです。

第Ⅰ部 増値税の解説
1 増値税と営業税
2 増値税暫定条例と実験実施弁法
3 不動産の販売とリース
4  増値税暫定条例の輸出租税政策
5  実験実施弁法の租税輸出政策
6 増値税の会計処理規定

第Ⅱ部 営改増実験の関連法規
1 営改増実験改革法規(20文献の翻訳または抄訳)
2 増値税暫定条例と実施細則

第Ⅲ部 増値税納税申告表の様式
1 増値税一般納税者の納税申告表
2 小規模納税者の納税申告表

2016年発刊
 平成28年10月3日電子書籍発行
 

中国企業会計基準
2016年10月版

AMAZON KINDLE版
平成28年10月4日発行
4,500円(税込)
紙の本 約800頁相当

本書は、中国財政部が2006年に発布した企業会計準則とその応用指南、2014年に発布した企業会計準則、20169月までに財政部が発表した主要会計法規の翻訳書です。本書はA4判で約800頁に相当します。

 主な目次

1部 中国企業会計準則の概要

1 企業会計準則-基本準則

2 2006年の具体準則と応用指南

3 2014年の改訂会計準則と新会計準則

4  2014年改訂後の動向

2部 企業会計準則と応用指南

企業会計準則-基本準則

企業会計準則第1号-第41

3部 会計科目と主要財務処理
1 応用指南付録 会計科目と主要財務処理
  1. 会計科目
  2. 主要財務処理
2 金融商品会計準則補充規定
3 2015年外国投資企業の財務諸表様式
4 増値税財務処理に関する規定(意見徴求稿)

 
 平成28年6月23日電子書籍発行
 

改訂版 これで解決!
中国ビジネス
増値税と企業所得税
2016年6月現在

AMAZON KINDLE版
平成28年6月23日発行
1,041円(税別)
紙の本 約240頁相当

 本書は、これで解決! 中国ビジネス 増値税と企業所得税の改訂版です。中国増値税の仕組みでは、日本の消費税と比較して増値税の仕組みを分かり易く解説しました。2016年5月に開始した営改増改革の全面展開の要点を紹介しています。不動産の販売では増値税専用発票の記載例示を掲載しました。越境電子商務の改正事項も解説しています。企業所得税については重要な改正事項はありません。主な内容は次のとおりです。

増値税
1 中国の税金
2 中国増値税の仕組み
3 増値税と営改増改革
4 不動産の販売とリース
5 輸出貨物の還付免税政策
6 サービスと無形資産の越境取引
7 越境電子商務

企業所得税
1 企業所得税
2 企業の課税所得計算
3 加速減価償却政策
4 特別納税調整実施弁法

過去に発刊した電子書籍(廃刊)
 2016年
平成28年8月9日電子書籍発行
 

最新版 
中国売上会計基準の解説
2016年8月現在

AMAZON KINDLE版
平成28年8月9日発行
1,017円(税別)
紙の本 約270頁相当
出版終了
2017年9月7日に改訂版発行

 本書は、中国の「企業会計準則第14号-収入」の総合的な解説書です。まず、中国の現行の売上会計基準を具体的な設例と会計仕訳によって解説しました。
 2015年12月に発表された中国の収入(公開草案)は国際会計基準であるIFRS第15号「顧客との契約から生ずる収益」等に準拠して作成されています。
 現行の売上会計基準と公開草案の売上会計基準を具体的な取引形態に沿って比較し、将来、日本と中国で適用される新しい売上会計基準を分かり易く解説しました。
 主な内容は次のとおりです。

第1部 中国の現行収入準則
1 現行収入準則(設例と会計仕訳)
2 現行建設準則(設例と会計仕訳)

第2部 公開草案とIFRS第15号
1 現行収入準則と公開草案
2 収益の認識
3 収益の測定
4 契約コスト
5 代理人とライセンスの取引
6 通常販売
7 特定取引
8 その他の取引
9 表示と開示

第3部 収入会計法規
「企業会計準則第14号-収入」と応用指南
「企業会計準則第15号-建設契約」
「企業会計準則第14号-収入(意見徴求稿)」

 平成28年5月23日電子書籍発行

最新版 中国増値税の解説
2016年5月版

AMAZON KINDLE版
平成28年5月23日発行
紙の本 約296頁相当
出版終了
2017年2月版に改訂版発行

 本書は、中国財政部、国家税務総局が2016年5月16日までに公布した営業税を増値税に改正する改革実験法規に基づいて、中国ビジネスに必要な中国増値税を総合的に解説したものです。
主な内容は次のとおりです。

第Ⅰ部 増値税の解説
1 増値税と営業税
2 増値税暫定条例と実験実施弁法
3 不動産の販売とリース
4  増値税暫定条例の輸出租税政策
5  実験実施弁法の租税輸出政策

第Ⅱ部 営改増実験の関連法規
1 営改増実験改革法規(20文献の翻訳または抄訳)
2 増値税暫定条例と実施細則

第Ⅲ部 増値税納税申告表の様式
1 増値税一般納税者の納税申告表
2 小規模納税者の納税申告表

 
2015年
平成27年12月17日電子書籍発行

これで解決 ! 中国ビジネス
会計の実務

KINDLE版
平成27年12月17日発行
1,209円(税別)

 本書は、2015年11月末までに発布され2015年12月15日までに公表された会計関連法規に基づいて、中国ビジネスに必要な中国の会計制度を解説しました。

主な内容は次のとおりです。
1  中国の企業会計
2  企業会計準則と企業会計制度
3  貸借対照表の解説
4  損益計算書の解説
5  所有者持分変動表
6 キャッシュフロー計算書の解説
7 改訂会計準則-表示と従業員給付
8 改訂会計準則-連結財務諸表関係
9 改訂会計準則-投資と金融商品
10 棚卸資産の会計実務
11 固定資産の会計実務

平成27年12月17日電子書籍発行
 

これで解決 ! 中国ビジネス
国際税務と個人所得税

KINDLE版
平成27年12月17日発行
出版終了
平成29年8月に「中国の国際税務」に改訂

 本書は、2015年11月末までに発布され2015年12月15日までに公表された税務関連法規に基づいて、中国ビジネスに必要な日中間の国際税務と個人所得税を解説しました。2015年に発布された国際税務の重要な規定も紹介しています。

主な内容は次のとおりです。
1  BEPSと中国税務
2  中国PE課税
3  サービスPE課税
4  ロイヤルティ課税
5  親会社への支払費用
6  配当課税と証券税制
7  持分譲渡課税
8  日中間の企業再編税制
9  個人所得税
10 給与所得者の税額計算
11 派遣者の給与所得課税

平成27年12月17日電子書籍発行

これで解決 ! 中国ビジネス
増値税と企業所得税

KINDLE版
平成27年12月17日発行
出版終了
2016年6月に改訂版発行

 本書は、2015年11月末までに発布され2015年12月15日までに公表された税務関連法規に基づいて、中国ビジネスに必要な中国の税金全般と増値税と企業所得税を解説しました。なお、特別納税調整実施弁法については現行制度と2015年9月の公開草案を比較しています。

主な内容は次のとおりです。
1 中国の税金
2 営改増改革の現状と課題
3 増値税と営業税
4 増値税と営業税の課税と免税
5 増値税の輸出還付免税
6 企業所得税
7 企業の課税所得計算
8 加速減価償却政策
9 特別納税調整実施弁法

平成27年12月17日電子書籍発行

これで解決 ! 中国ビジネス
投資の実務

KINDLE版
平成27年12月17日発行
出版終了
2017年2月版に改訂版発行

 本書は、2015年11月末までに発布され2015年12月15日までに公表された投資関連法規に基づいて、中国投資ビジネスに必要な外国投資制度、許認可制度、登記制度、外貨管理制度、その他の行政上の諸制度を解説しました。2015年11月末現在の関連法規で紹介しています。

主な内容は次のとおりです。
1 中国事業の選択肢
2 外国投資法の改正草案
3 中国投資と産業指導目録
4 現地法人の許認可制度
5 現地法人の資本金制度
6 投資総額と外債管理
7 現地法人の設立申請
8 現地法人の設立登記
9 現地法人の貿易商業経営権
10 現地法人の外貨管理
11 現地法人の売却と解散

出版物
2012年

平成24年11月10日新刊発行

 

ポイント解説 中国税務の注目点

千倉書房刊
平成24年11月10日発行
A5判 304頁
3,500円(税別)
3,675円(税込)

 本書は、最近の中国税務トピックスから3つの重要なテーマを選びました。

1. 駐在員課税とPE課税
 日中間の国際課税問題として駐在員課税とサービス(役務)PE課税があります。中国子会社への出向者が日本親会社の社員を通じた役務提供としてPE課税を受ける問題を徹底解明しました。

2. 中国子会社の資本再編
 日本企業にとっての資本再編としては、中国子会社の利益剰余金の資本組入と国内再投資、撤退等による子会社持分の譲渡が一般的です。中国の外貨管理規制の解説と合わせて具体的に紹介しました。

3. 営業税の増値税改革実験
 2012年1月に始まった上海市の営業税から増値税への転換実験改革は、北京市、天津市、江蘇省、浙江省、広東省等の10省市に拡大されました。これらはいずれも上海市をモデルとしてほぼ同じように実施されていますので、上海市の実験改革モデルを詳細に解説しました。

参考
http://www.chikura.co.jp/ISBN978-4-8051-1006-5.html

平成24年4月27日発行

 
中国事業の会計税務 2012年改訂版

中国事業の会計税務 2012年改訂版

蒼蒼社刊
平成24年4月27日発行
A5判 552頁
4,700円(税別)

 本書は、2008年初版、2010年改訂版に続く改訂第3版です。本書の構成は、投資全般、税金全般、企業所得税、個人所得税、増値税と営業税、企業会計準則、その他会計規定となっています。日本企業の中国担当者が抱える一般的な疑問に沿ってQ & A形式で、広範囲に体系的に解説しています。2012年版は最近2年間の重要な変化を重点的に解説しており、中国の投資・税務・会計の最新情報を分かり易く紹介しています。

今回の主なトピックスは次のとおりです

Q19 現物出資資産の評価

Q22 投資性公司の資本組入

Q96 中国の法定社会保険料

Q97  給与所得の税額計算

Q111 営業税から増値税への改革実験

Q115 企業会計準則と小企業会計準則

Q144 原価計算制度の公開草案

参考
http://www.mmjp.or.jp/sososha/hon/kaikeizeimu_kaitei2012.html

平成24年1月15日発行

中国企業所得税の実務詳解

中国企業所得税の実務詳解

千倉書房刊
平成24年1月15日発行
A5判 480頁
7,600円(税別)

本書は、2008年の企業所得税法の改正当時から2011年12月1日までの企業所得税の重要な税務通知を網羅しています。中国の移転価格税制については現在に至るまでの歴史的経緯を踏まえて解説しています。居住企業と非居住企業についてはその概要からOECDモデル租税条約との関連、中国固有の問題点まで中国の国際課税制度を詳細に紹介しています。将来的に重要性を増す企業再編税制と、企業所得税と新企業会計準則との対応関係もその要点を整理しています。

第1章 企業所得税の概要
納税者と課税所得、課税所得と税額計算、源泉徴収納付、申告納付

第2章 非居住企業と居住企業
非居住企業の課税、居住企業の課税、中国子会社と日本の税制改正

第3章 移転価格と企業再編
移転価格税制、企業再編税制

第4章 中国子会社の会計と税務
金融資産と金融負債、棚卸資産、固定資産、無形資産、長期持分投資、
収入認識基準

参考
http://www.chikura.co.jp/

平成24年1月15日発行

中国個人所得税の実務詳解

中国個人所得税の実務詳解

千倉書房刊
平成24年1月15日発行
A5判 458頁
7,200円(税別)

本書は2011年11月1日までに公表された中国個人所得税の法律法規に基づいて解説しています。2011年9月に改正された中国個人所得税の概要から、最近、注目を浴びている中国の租税条約の解釈規定を織り込んだPE(恒久的施設)課税と短期滞在者の免税規定、役務PE課税と親子会社間の役務PE課税についてはOECDモデル租税条約の解釈まで紹介しています。
実務的に必要な給与所得者の課税計算を具体的に紹介するとともに、個人所得税の財産所得課税に関連して、中国の証券税制、不動産税制、パートナーシップ課税も取り上げており、中国税制のかなりの部分を解説しています。

第1章 個人所得税の概要
納税義務者と課税所得、税率と税額計算、源泉徴収と申告納付

第2章 個人所得税とPE課税
租税条約と個人所得税、恒久的施設と役務PE課税

第3章 給与所得者の課税計算
個人所得税の税額計算、賞与と退職金と企業年金、ストックオプション課税

第4章 財産所得課税
証券制度と個人所と課税、不動産税制と不動産所得、パートナーシップ課税

参考
http://www.chikura.co.jp/

正誤表について

2011年
中国増値税の実務詳解

ポイント解説!中国会計税務

千倉書房刊
平成23年10月11日発行
A5判 342頁
2,800円(税別)

本書は、7年間にわたる中国の会計と税務の最新トピックスを再編集した実務書です。その内容は2011年9月現在の有効な法律法規に基づいて記述されています。中国実務に携わる現地法人のトップマネジメント、日本本社の管理担当者の皆様を想定して、なるべく平易な言葉でその時々の会計税務のトピックスを解説したものであり、中国会計税務の入門書として位置付けていますが、かなり専門的な内容も含まれています。

第Ⅰ部 会計
会計基準の動向
企業会計制度から新会計準則への移行
新会計準則と税務処理

第Ⅱ部 税務
税制と税法改正
企業所得税
個人所得税
増値税、営業税、消費税
その他の税制と税法

参考
千倉書房のホームページ

正誤表について

2010年
中国増値税の実務詳解

中国増値税の実務詳解

千倉書房刊
平成22年7月13日発行
A5判 464頁
5,600円(税別)

本書は、中国の増値税のすべてを解説した本格的な実務書です。
2009年施行の増値税、営業税、消費税の暫定条例と実施細則を総合的に解説し、増値税の専用発票をはじめとする中国ビジネスに必要不可欠な増値税の実務を体系的かつ徹底的に解説しています。
本書の内容は、2010年5月末の有効な法律法規に基づいています。

第1章 流通税の概要
増値税と営業税の発票の制度、増値税・営業税・消費税の総合解説

第2章 流通税の実務
増値税の簡易課税制度、固定資産の仕入税額控除と会計処理、
流通税全般の会計処理、輸入設備免税制度と国産設備還付政策、
営業税の国内役務の範囲、国際運輸と物流企業、
外国投資商業企業と保税区貿易商社

第3章 増値税の輸出還付免税
増値税の輸出還付免税制度、輸出還付率の調整と輸出還付の廃止、
免税控除還付方法

第4章 保税制度と加工貿易
保税制度、保税区域、保税区域と増値税、加工貿易と保税区

参考
千倉書房のホームページhttp://www.chikura.co.jp/

正誤表について

中国事業の会社税務

中国事業の会計税務2010年改訂版

蒼蒼社刊
平成22年6月26日発行
A5判 536頁
4,600円(税別)

中国は2009年1月から増値税、営業税、消費税を改正施行しました。 企業所得税法も2008年改正以降、重要法規を数多く公布しています。
本書は、初版以降の2年間の投資と税務の重要な改正事項に対応しています。
日本の税制改正も合わせて解説しており、2010年4月末現在の最新情報です。

参考
蒼蒼社のホームページhttp://www.mmjp.or.jp/sososha/

2008年
中国事業の会社税務

中国事業の会計税務

蒼蒼社刊
平成20年2月25日発行
4,300円(税別)

中国は2008年1月に改正企業所得税法を施行しました。
本書は、この企業所得税法を体系的に解説するとともに
新企業会計準則を分かり易く紹介しています。
Q&A形式の150問で、すべて最新の法規に基づいて
中国事業に必須の問題を中心に解説しています。

2006年

中国現地法人の
経営・会計・税務

中央経済社刊
平成18年7月25日発行
A5判 942頁
8,000円(税別)

本書の内容は、中国投資に関するかなり広範な問題を取り扱っており、この24年の間に私が出稿した著書、論文、記事等を現時点で有効なもののみ集大成しています。したがって、最新法規に基づく現行制度の紹介と解説とともに若干、歴史的な視点にたった検証も試みています。現時点で運用されている制度の解説も重要ですが、その歴史的な背景を知ることも実務的に有益であるからです。

2005年

中国の企業所得税と
会計実務

中央経済社刊
平成17年12月25日発行
A5判 498頁
定価 6,400円(税別)

本書は、将来の企業所得税の統合を前提として、税法改正が行われた時に現行の内資と外資の企業所得税の比較を容易に行なうために、内資と外資の企業所得税を項目別比較の形で総合的に解説しています。将来の中国企業所得税の改正に備えて、必要不可欠な情報がすべて織り込まれています。

2004年

中国増値税の
仕組みと実務

中央経済社刊
平成16年10月1日初版発行
平成17年12月15日第二版発行
A5判 290頁
定価 3,600円(税別)

本書は、中国増値税のすべてを体系的かつ実務的に解説した実践の書です。中国の専門書でもこの本の内容を超えるものはないと自負しております。なぜならば、本書の体系は日本企業の実務的な観点で構成されたものだからです。

中国現地法人の資本戦略

中国現地法人の
資本戦略

中央経済社刊
平成16年3月15日発行
A5判 244頁
定価 3,200円(税別)

本書の内容は、2004年1月までに公表された日本と中国の関連法律法規に基づいている。その構成は、実務担当者が必要とする箇所を直接読んで理解できるように整理されている。例えば、外資企業または合弁企業の出資持分の譲渡であれば、第1章の1外国投資企業の再編、第2章の1外国投資企業の税務、第3章資産評価と有価証券の箇所を読めば、直接必要な知識を得ることができる。

2003年

中国進出企業Q&A

中国進出企業Q&A

蒼蒼社社刊
平成15年2月10日発行
A5判 255頁
定価 2,400円(税別)

本書は、中国に進出した日本企業が遭遇する諸問題を、分かり易く体系的に解説した入門書です。会社の設立から運営にいたるまでの基本的な知識と、税務および会計の実務的なノウハウを織り込みました。これから中国に進出する会社はもちろん、すでに進出した会社にとっても役に立つ実務問題を基本的に網羅しています。実務的な知識がすぐに理解できるよう、Q&Aの見開き100問を設定しました。

2002年
中国現地法人の企業会計制度-日中対訳

中国現地法人の企業会計制度-日中対訳

日本国際貿易促進協会
2002年5月21日発行
B5版658頁
定価:10,000円(税別)

本書の構成は、企業会計制度の概要、主要会計法規、企業会計制度の日中対訳となっています。企業会計制度の概要では、会計法規の体系から企業会計制度が制定された背景、企業会計制度の主要な内容について概説しています。主要会計法規は、最近の会計法規のうち外国投資企業の実務担当者にとって有用な五編の法律法規を翻訳して収録しました。

中国現地法人の

中国現地法人の企業会計制度-解説

日本国際貿易促進協会
2002年4月2日発行
A5版 180頁
定価:2,000円(税別)

企業会計制度は、国際会計基準の用語を概念的に定義することから始まって、個別の具体会計基準をそれぞれの関連科目に重ねて随所に展開しているため、複雑で難解な構成になっています。一つ一つの概念を丹念に理解して現実的に対応するには、かなりの理解と労力を要するものです。本書は、このように複雑で難解な企業会計制度を少しでも理解しやすいものにしょうという発想で作ったものです。

その他の書籍

1997年
「中国投資の税務戦略 」 東洋経済新報社
1996年
「中国投資の実務 」 東洋経済新報社 (1988年初版、 第4版 )