旧会計法規の体系(入門編)

2011年11月7日現在

1. 会計法規の体系

中国の会計法規の体系は、会計法を基本法規として、企業財務会計報告条例と企業会計準則がその下にあります。企業会計準則には現行の企業会計準則と新企業会計準則の二つが並存しています。

新企業会計準則は2012年11月現在では、上場企業と一部の金融機関、大中型国有企業、深圳等の一定地域におけるすべての大中型企業(外国投資企業を含む)に対して強制適用されています。外国投資企業、国有企業以外の中国内資企業に対して現行の企業会計準則と企業会計制度が適用されています。

外国投資企業に対しては、現行の企業会計準則と企業会計制度が適用されていますが、一部の限定的な地域(深圳市等)では実験的に外国投資企業にも新企業会計準則が適用されています。新企業会計準則の適用状況については、「中国の新会計準則とIFRS」をご参照ください。

外国投資企業に対しては、会計法、企業財務会計報告条例、現行の企業会計準則、企業会計制度または新企業会計準則が適用されています。ただし、2012年以降は新企業会計準則が適用される可能性があります。新企業会計準則が推奨適用または強制適用される場合には、現行の企業会計準則と企業会計制度は適用されません。

企業財務会計報告条例と現行の企業会計準則の下に企業会計制度がありますが、企業会計制度には、外国投資企業と国有以外の内資企業に適用する企業会計制度、国有企業に慣行的に適用している業種別会計制度等が存在します。

2. 現行の企業会計準則

企業会計準則には会計の一般原則を規定した「基本会計準則」と個別の会計問題を扱った「具体会計準則」の二つがあります。この構成は現行の企業会計準則でも新企業会計準則でも同じです。ここでは、現行の企業会計準則について説明します。

現行の基本準則は1992年12月に制定され、1993年7月から正式に実施されました。具体会計準則は2000年末まで次の10個の準則が公表されました。公布された順番でその名称を並べれば、次のとおりです。


現行の企業会計準則

 

 

公表年月

実施年月

修正年月

1

関連当事者

1997年5月

1997年1月

 

2

キャシュフロー計算書

1998年3月

1998年1月

2001年1月

3

後発事象

1998年5月

1998年1月

 

4

債務再編

1998年6月

1999年1月

2001年1月

5

収益

1998年6月

1999年1月

 

6

投資

1998年6月

1999年1月

2001年1月

7

建設契約

1998年6月

1999年1月

 

8

会計方針等

1998年6月

1999年1月

2001年1月

9

非貨幣性取引

1999年6月

1999年1月

2001年1月

10

偶発事象

2000年4月

2000年7月

 

11

無形資産

2001年1月

2001年1月

 

12

借入費用

2001年1月

2001年1月

 

13

リース

2001年1月

2001年1月

 

14

中間財務報告

2001年11月

2001年1月

 

15

固定資産

2001年11月

2001年1月

 

16

棚卸資産

2001年11月

2001年1月

 

現行の企業会計準則のうち外国投資企業には、キャッシュフロー計算書、後発事象、債務再編、収益、投資、建設契約、会計方針の変更等、非貨幣性取引、偶発事情、借入費用、リースの11つの具体会計準則が適用されています。

2001年11月には、さらに中間財務諸表、固定資産、棚卸資産の三つの具体会計準則が公布されましたが、これらの基本的な会計処理は外国投資企業に適用されている企業会計制度に組み込まれています。

3. 企業会計制度と小規模企業会計制度

企業会計制度には、外国投資企業、国有以外の内資企業等に対して適用されている企業会計制度、業種別会計制度等があります。

小規模企業会計制度は、2005年から任意適用が開始され、外国投資の小規模企業も適用可能となっていましたがほとんど適用されたことはなかったと思います。小規模企業会計制度は現在は廃止されておりこれに代って小規模企業会計準則が制定されています。小規模企業会計準則は2013年から強制適用となる予定ですが、小規模企業は新企業会計準則または廃止されていなければ企業会計制度を適用することも可能です。

4. 新企業会計準則

2006年2月に財政部は、基本会計準則と38個の具体会計準則を新たに公布し、2007年1月から中国国内の上場会社に強制適用しました。2008年1月からは大中型国有企業のほかに外資系銀行、財務公司、金融リース会社等を含む金融機関に適用が開始されました。深圳等の限定された一部地域では外国投資企業を含む大中型企業に新企業会計準則が強制適用されています。ただし、全ての大中型企業に新企業会計準則を強制適用するとされている地域においても、外国投資企業に必ずしも強制適用されているわけではありませんので、新企業会計準則についてはその実際の実施状況については各地域別に確認する必要があります。

一般地域の外国投資企業に対してはまだ適用されませんが、早期適用を推奨しており、いずれ強制適用される可能性もあります。新企業会計準則を採用する企業には、現行の企業会計準則と企業会計制度、金融企業会計制度は適用されません。

現行企業会計準則は、国際会計基準の一部が具体会計準則に適用されていただけですが、新企業会計準則は、その構成を見ても分るとおり国際会計基準のほとんどの部分をカバーしており、内容的にもさらに国際会計基準に準拠したものとなっています。


新企業会計準則

中国の新企業会計準則

国際会計基準(IAS)
国際財務報告基準書(IFRS)

基本準則

財務諸表の作成と表示に関するフレームワーク

第1号

棚卸資産

IAS第2号

棚卸資産

第2号

長期持分投資

IAS第27号

連結及び個別財務諸表

IAS第28号

関連会社に対する投資

IAS第31号

ジョイントベンチャー持分

IAS第39号

金融商品:認識及び測定

第3号

投資不動産

IAS第40号

投資不動産

第4号

固定資産

IAS第16号

有形固定資産

IFRS第5号

売却目的保有の非流動資産および廃止事業

第5号

生物資産

IAS第41号

農業

第6号

無形資産

IAS第38号

無形資産

第7号

非貨幣性資産の交換

IAS第16号

有形固定資産

IAS第38号

無形資産

IAS第40号

投資不動産

第8号

資産減損

IAS第36号

資産の減損

第9号

従業員給与報酬

IAS第19号

従業員給付

第10号

企業年金基金

IAS第26号

退職給付制度の会計及び報告

第11号

株式給付

IFRS第2号

株式報酬

第12号

債務再編

IAS第39号

金融商品:認識及び測定

第13号

偶発事象

IAS第37号

引当金、偶発債務及び偶発資産

第14号

収入

IAS第18号

収入(収益)

第15号

建設契約

IAS第11号

工事契約

第16号

政府補助金

IAS第20号

政府補助金の会計処理および政府援助の開示

第17号

借入費用

IAS第23号

借入費用

第18号

所得税

IAS第12号

法人所得税

第19号

外貨換算

IAS第21号

外国為替レート変動の影響

IAS第29号

超インフレ経済下における財務報告

第20号

企業結合

IFRS第3号

企業結合

第21号

リース

IAS第17号

リース

第22号

金融商品の認識と測定

IAS第39号

金融商品:認識及び測定

第23号

金融資産の移転

IAS第39号

金融商品:認識及び測定

第24号

ヘッジ

IAS第39号

金融商品:認識及び測定

第25号

原保険契約

IFRS第4号

保険契約

第26号

再保険契約

IFRS第4号

保険契約

第27号

石油天然ガス探鉱開発

IFRS第6号

鉱物資源の探査と評価

第28号

会計方針、会計上の見積りの変更および誤謬訂正

IAS第8号

会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬

第29号

後発事象

IAS第10号

後発事象

第30号

財務諸表の表示

IAS第1号

財務諸表の表示

IFRS第5号

売却目的保有の非流動資産および廃止事業

第31号

キャッシュフロー計算書

IAS第7号

キャッシュフロー計算書

第32号

中間財務報告書

IAS第34号

中間財務報告

第33号

連結財務諸表

IAS第27号

連結及び個別財務諸表

第34号

1株当たり利益

IAS第33号

1株当たり利益

第35号

セグメント報告

IAS第14号

セグメント別報告

第36号

関連当事者の開示

IAS第24号

関連当事者の開示

第37号

金融商品の開示及び表示

IFRS第7号

金融商品:開示

IAS第32号

金融商品:開示及び表示

第38号

企業会計準則の初度適用

IFRS第1号

国際財務報告基準の初度適用

以上(無断転載禁止)