現行会計法規の体系(入門編)

2015年7月8日現在

1. 会計法規の体系

中国の会計法規の体系は、会計法を基本法規として企業財務会計報告条例と企業会計準則がその下にあります。企業会計準則には企業会計準則と小企業会計準則の二つがあります。

企業会計準則は、上場企業とほぼすべての金融機関(外資系金融機関を含む)、大中型国有企業、深圳等の一定地域におけるすべての大中型企業(外国投資企業を含む)に対して強制適用されています。ただし、企業会計準則が強制適用されている地域の大中型外国投資企業については、実質的には任意適用とされており、企業会計準則を採用している外国投資企業と旧企業会計準則と企業会計制度を採用している外国投資企業が併存しています。企業会計制度はまだ廃止されていません。

 外国投資企業の企業会計準則と企業会計制度の適用割合は地域によって様々ですが、日本でIFRSを採用している企業が増加するにつれて中国現地法人に対しても企業会計制度ではなく企業会計準則を採用する企業が増えるものと見込まれます。小型零細の外国投資企業に対しては小企業会計準則の適用が増加しています。企業会計準則の地域別実施状況については、中国の企業会計準則をご参照ください。

 大中型国有企業以外の中国内資企業に対しては旧企業会計準則と企業会計制度が適用されています。中国の有効な会計法規には、旧企業会計準則以前の13業種にわたる業種別会計制度、業種別会計処理弁法、その他財政部が公布した既存会計制度や会計規定がまだ存在しており、一部の企業(外国投資企業も含まれる)に適用されています。ただし、これらの古い規定等は企業会計準則と小企業会計準則の2つの体系になった暁には廃止される予定です。


2. 企業会計準則

2006年2月に財政部は、基本会計準則と38個の具体会計準則を新たに公布し、2007年1月から中国国内の上場会社に強制適用しました。2008年1月からは大中型国有企業のほかに外資系銀行、財務公司、金融リース会社等を含む金融機関に、2009年1月からは農村商業銀行にも適用が開始されました。2007年から深圳等の限定された一部地域では外国投資企業を含む大中型企業に企業会計準則が適用されています。
2008年からは外資系金融機関にも適用されるようになり、銀行、リース企業、保険会社、財務公司等にも強制適用されています。

 ただし、全ての大中型企業に企業会計準則を強制適用している地域においても、外国投資企業に必ずしも強制適用しているわけではありませんので、企業会計準則の実際の実施状況については各地域別に確認する必要があります。

その他の地域の外国投資企業に対してはまだ適用されていませんが、早期適用を推奨しており、いずれ適用される可能性もあります。企業会計準則を採用する外国投資企業には、旧企業会計準則と企業会計制度、小規模企業会計準則は適用されません。

旧企業会計準則は、国際会計基準の一部が具体会計準則に適用されていただけですが、現行の企業会計準則は、その構成を見ても分るとおり国際会計基準のほとんどの部分をカバーしており、内容的にもさらに国際会計基準に準拠したものとなっています。

 2014年以降に改訂された企業会計準則については改訂企業会計準則、と企業会計準則の改訂状況をご参照ください。


現行の企業会計準則

中国の企業会計準則

国際会計基準(IAS)
国際財務報告基準書(IFRS)

基本準則

財務諸表の作成と表示に関するフレームワーク

第1号

棚卸資産

IAS第2号

棚卸資産

第2号

長期持分投資

IAS第27号

連結及び個別財務諸表

IAS第28号

関連会社に対する投資

IAS第31号

ジョイントベンチャー持分

IAS第39号

金融商品:認識及び測定

第3号

投資不動産

IAS第40号

投資不動産

第4号

固定資産

IAS第16号

有形固定資産

IFRS第5号

売却目的保有の非流動資産および廃止事業

第5号

生物資産

IAS第41号

農業

第6号

無形資産

IAS第38号

無形資産

第7号

非貨幣性資産の交換

IAS第16号

有形固定資産

IAS第38号

無形資産

IAS第40号

投資不動産

第8号

資産減損

IAS第36号

資産の減損

第9号

従業員給与報酬

IAS第19号

従業員給付

第10号

企業年金基金

IAS第26号

退職給付制度の会計及び報告

第11号

株式給付

IFRS第2号

株式報酬

第12号

債務再編

IAS第39号

金融商品:認識及び測定

第13号

偶発事象

IAS第37号

引当金、偶発債務及び偶発資産

第14号

収入

IAS第18号

収入(収益)

第15号

建設契約

IAS第11号

工事契約

第16号

政府補助金

IAS第20号

政府補助金の会計処理および政府援助の開示

第17号

借入費用

IAS第23号

借入費用

第18号

所得税

IAS第12号

法人所得税

第19号

外貨換算

IAS第21号

外国為替レート変動の影響

IAS第29号

超インフレ経済下における財務報告

第20号

企業結合

IFRS第3号

企業結合

第21号

リース

IAS第17号

リース

第22号

金融商品の認識と測定

IAS第39号

金融商品:認識及び測定

第23号

金融資産の移転

IAS第39号

金融商品:認識及び測定

第24号

ヘッジ

IAS第39号

金融商品:認識及び測定

第25号

原保険契約

IFRS第4号

保険契約

第26号

再保険契約

IFRS第4号

保険契約

第27号

石油天然ガス探鉱開発

IFRS第6号

鉱物資源の探査と評価

第28号

会計方針、会計上の見積りの変更および誤謬訂正

IAS第8号

会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬

第29号

後発事象

IAS第10号

後発事象

第30号

財務諸表の表示

IAS第1号

財務諸表の表示

IFRS第5号

売却目的保有の非流動資産および廃止事業

第31号

キャッシュフロー計算書

IAS第7号

キャッシュフロー計算書

第32号

中間財務報告書

IAS第34号

中間財務報告

第33号

連結財務諸表

IAS第27号

連結及び個別財務諸表

第34号

1株当たり利益

IAS第33号

1株当たり利益

第35号

セグメント報告

IAS第14号

セグメント別報告

第36号

関連当事者の開示

IAS第24号

関連当事者の開示

第37号

金融商品の開示及び表示

IFRS第7号

金融商品:開示

IAS第32号

金融商品:開示及び表示

第38号

企業会計準則の初度適用

IFRS第1号

国際財務報告基準の初度適用


以上(無断転載禁止)