中国の売上計上基準

2016年1月27日現在

1. 現行の収入会計準則

企業の売上とその他の収益に関係する現行の会計基準には、「企業会計準則第14号-収入」(収入準則)と「企業会計準則第15号-建設契約」(建設契約準則)2つがあります。

収入準則では、収入とは企業が日常活動を行う中で形成され、所有者持分(純資産)の増加をもたらすことができ、所有者の投入資本と関係のない経済的利益の総流入とされ、経常的活動によるものは主要営業収入(日本の売上高)に計上され、経常活動に関連する活動によるものはその他業務収入(日本の売上高または営業外損益)に計上され、これら活動以外に関連するものは営業外収入(日本の営業外損益と特別損益)に計上します。

このように中国会計準則でいう「収入」には、このように日本でいう売上高、営業外損益、特別損益等の中のグロスの収入が含まれています。中国では、「収益」はグロスの収入からコストと費用等を差し引いた差額の概念です。日本では、売上高、営業外損益と特別損益のグロスの収入を収益と呼んでいます。

収入準則では、収入を商品販売収入、役務提供収入、資産使用権譲渡収入の3つに区分しています。建設契約準則では、建設工事収入が対象となります。 


2. 現行会計準則の収入認識基準


(1) 商品販売収入

商品販売収入については、次のすべての条件を満たす場合に収入を認識します。

 ① 企業がすでに商品の所有権上の主要なリスクと報酬(ベネフィット)を買手に移転していること
 ② 企業が所有権と関連する通常の継続的管理権をすでに留保しておらず、既に販売した商品に対して有効な支配も行っていないこと
 ③ 収入の金額が信頼しうる程度に測定可能なこと 
 ④ 関連する経済的利益が十分に企業に流入しうること
 ⑤ 取引のすでに発生した原価と将来発生する原価が信頼しうる程度に測定可能なこと


 すなわち、収益認識基準には、リスクとベネフィットの移転、継続的管理権と有効な支配の移転、収入の信頼しうる測定可能性、経済的利益の流入可能性、原価の信頼しうる測定可能性の5つの要件があります。

 商品の所有権上のリスクとは、商品に発生する可能性のある減損、毀損等の損失であり、報酬(ベネフィット)とは、商品価値の増加、商品の使用による経済的利益をいいます。

 主要なリスクとベネフィットの移転については、通常の販売では、所有権の移転と現物の引渡しの両方が行われることによって収入が認識されます。通常の販売には、小売販売、前受販売、予約販売、代引販売、分割販売があります。

 特別な販売方法としては、代金引換貨物引渡販売と買取方式の委託代理販売があります。例えば、代金引換貨物引渡販売では貨物引渡証の交付によって所有権は移転されますが現物が引き渡されないので、企業には二次的なリスクと報酬が留保されたまま収入を認識します。

このほかに、所有権の移転または現物の引渡し後に、企業に主要なリスクとベネフィットが留保される取引には、製品保証条項付販売、支払手数料方式の委託販売、買戻条件付販売、据付検査付販売、返品条件付販売等があります。これらの販売取引については、主要なリスクとベネフィットの移転について個別に検討する必要があります

(2) 役務提供収入と建設工事収入

役務提供収入と建設工事収入については、貸借対照表日(決算日)に役務取引の成果を信頼しうる程度に見積もることができる場合には、工事進行基準を適用して収益を認識します。工事進行基準とは、役務提供の工事進捗度により収入と費用を認識する方法です。

役務取引の成果が信頼しうる程度に見積もることができるとは、次のすべての条件を満たす場合をいいます。

 ① 収入の金額が信頼しうる程度に測定可能なこと
 ② 関連する経済的利益が十分に企業に流入しうること
 ③ 取引の進捗度が信頼しうる程度に決定できること
 ④ 取引のすでに発生した原価と将来発生する原価が信頼しうる程度に測定可能なこと

すなわち、収入の認識基準には、収入の信頼しうる測定可能性、経済的利益の流入可能性、取引進捗度の信頼し得る測定可能性、原価の信頼しうる測定可能性の4つの要件があります。

取引の進捗度については、次のいずれかの方法を選択することができます。

 ① 部分完成基準
  すでに完了した業務の測量によって決定する方法
 ② 作業量基準
  すでに提供した役務の提供すべき役務総量に占める割合で決定する方法
 ③ 原価基準
  すでに発生した原価の見積総原価に占める割合で決定する方法


(3)  資産使用権譲渡収入

資産使用権譲渡収入には、利息収入と使用料収入があり、使用料収入には商標権、特許権、専売権、ソフトウェア、版権等の資産の使用権を譲渡して形成される使用料収入があります。

資産使用権譲渡収入については、次のすべての条件を満たす場合に収入を認識します。

 ① 関連する経済的利益が十分に企業に流入しうること
 ② 収入の金額が信頼しうる程度に測定可能なこと

収入の認識基準は、経済的利益の流入可能性と収入の信頼しうる測定可能性の2つの要件だけです。

3. 改訂収入会計準則                                 

財政部は2015127日に「企業会計準則第14号-収入(改訂)(意見徴求稿)を発表し、2016430日までに広く社会一般からの意見を公募しています。

この会計準則の改訂は、国際会計基準審議会(IASB)20145月に発表した「国際財務報告基準第15号-顧客との契約から生ずる収入」(IFRS15)に基づくものです。中国の改訂収入準則の公開草案では、収入認識基準を次のように改訂しました。

企業は、契約における履行義務を履行する時、すなわち顧客が関連商品(またはサービス)の支配権を取得する時に収入を認識しなければならない。

関連商品(またはサービス)の支配権を取得するとは、当該商品(またはサービス)の使用を主導しかつそこから実質的にすべての経済利益(ベネフィット)を獲得できることをいう。

この規定は、IFRS15号の結論を導入したもので、収益の認識基準を従来の「リスクと経済価値(ベネフィット、報酬)の移転」から契約の履行義務の充足による「支配権の移転」に変更したことを示しています。

中国の改訂公開草案は、基本的にIFRS15号に準拠していますが、一部の規定については、中国の実情に合わせて若干の相違があります。


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