破産清算会計処理規定草案

2016年7月14日現在

1. 概要

中国財政部は201674日付で「企業の破産清算に関連する会計処理規定(意見徴求稿)」を発布し、2016713日に公表しました。この公開草案は、すべての企業法人に適用されますが、今回は主に鉄鋼業と石炭業の過剰生産能力の問題を解決するために、中国国有ゾンビ企業の破産と清算に対する会計処理を前提としており、201683日まで社会一般からの意見を募集しています。この規定は、将来発布された場合には、人民法院で破産宣告されて破産清算期間にあるすべての企業法人に適用されることになります。

中国政府は2006年に企業破産法を改正して、その適用範囲を国有企業から一般企業にまで拡大しました。2006年には現在の企業会計準則も制定されましたが、継続企業を前提とする企業会計準則とは異なり、企業の存続を前提としない破産清算の会計処理については、1997年に財政部が発布した「国有企業が破産を試行することに関連する会計処理問題の暫定規定」があるだけでした。今回の草案は、河北省等の鉄鋼企業と石炭企業の破産清算事例について実地調査を行った上で、法律、会計等の専門家、学者等の意見を聴取して草案を作成したようです。

2. 主な内容

2006年の企業破産法は、旧企業破産法の清算人(清算組)に代ることのできる管財人(管理人)の制度を導入しており、この草案も破産清算の財務諸表の作成者を管財人としています。

今回の会計処理規定は、企業が人民法院(裁判所)の破産宣告を受けてから破産手続が終結するまでの期間に適用しますので、更生または和解の手続に入る企業には適用されません。更生または和解の会計処理については企業会計準則等が適用されます。

この草案は、破産清算企業と破産管財人という2つの会計主体の会計処理を適用対象としています。草案の起草説明では、その主な内容について次のように解説しています。

資産の評価基準については、破産清算純額の概念すなわち資産の換金価値から関連税金費用を控除した純額が採用され、負債については弁済金額のみが基準となり、割引率による現在価値と企業の実際の弁済能力は考慮されません。破産清算企業はこのような資産と負債の評価基準に従って帳簿価額と差異が発生した場合には清算損益を計上します。

この破産清算純額と、正味実現可能価額および国際会計基準であるIFRS5号「売却目的で保有する非流動資産および非継続企業」における売却コスト控除後の公正価値とは、顕著な相違があります。

破産清算純額は、会計主体が非継続企業であることを前提としており、正味実現可能価額と売却コスト控除後の公正価値は、会計主体が継続企業であることを前提とし、その一部の資産またはセグメントが使用目的の変更によって非継続状態に置かれて、現行の市場条件において秩序ある取引として測定されるからです。

破産清算純額の適用開始日には、3つの開始日すなわち企業の破産申請日、人民法院の破産申請の受理日、破産清算の宣告日がありますが、企業が更生または和解に入る可能性を考慮して、草案では破産清算の宣告日が適用開始日となっています。

3. 破産財務諸表                                 

破産企業は、破産財務諸表を作成して、人民法院、債権者会議等の財務諸表利用者に提出しますが、これには破産財務状況表、清算損益計算表、破産キャッシュフロー計算表、債務弁済表および注記事項が含まれます。

破産財務状況表には、財産の破産清算純額、債務弁済価値、累計清算損益が表示されます。財産項目と債務項目の差額は累計清算純額損益として計上されます。

清算損益計算表には、破産清算期間に発生した各種の収益と費用が表示され、少なくとも処分財産、弁済債務、財産と債務帳簿価額の調整額、支払破産費用、支払共益債務、支払所得税等の項目が表示されます。

破産キャッシュフロー計算表は直接法で作成し、少なくとも処分財産、弁済債務、支払破産費用、支払共益債務、支払所得税等の項目が表示されます。

債務弁済表には、各種債務の帳簿価額、認識金額、弁済割合、実際に必要となった弁済割合、当期または累計の弁済金額、未弁済割合等の情報が表示されます。


以上(無断転載禁止)