中国増値税の会計処理

2016年8月10日現在

1. 増値税の会計処理規定

中国財政部は201674日に「増値税会計処理に関する規定(意見徴求稿)」を発表しました。意見募集期限は201681日で、近い将来に財政部会計司からこの会計処理規定が正式に発表される見込みです。

この会計処理規定は、201651日から実施された営業税を増値税に全面的に改正する実験改革に伴って、2012年に規定された「営業税の増値税改正実験に関連する企業会計処理規定」(財会[2012]13)に代って実施されるもので、201651日からの遡及適用となります。

2. 現行の会計処理規定

中国の貸借対照表科目には負債の部に「未納税金費用」(会計コード2221)があり、未納税金費用科目には、未納の増値税、消費税、所得税、資源税、土地増値税、都市擁護建設税、房産税、土地使用税、車両船舶税、教育費附加等の内訳科目があります。

現行の会計処理規定では、「未納税金費用」科目の明細科目として「未納増値税」明細科目があり、「未納増値税」明細科目には、「仕入税額」、「売上税額」、「輸出税金還付」、「仕入税額振替」、「納付済税金」等の専用欄(専用科目)があります。


① 仕入の会計処理

 例えば、増値税の一般納税者が、商品を仕入れた場合には、次のような会計仕訳が行われます。 

借方

在庫商品

800,000

未納税金費用-未納増値税(仕入税額)

136,000

貸方

買掛金

936,000


② 販売の会計処理

 次に、この納税者が当該商品の半分を販売した場合には、次のような会計仕訳が行われます。 

借方

売掛金

585,000

貸方

主要営業収入

500,000

未納税金費用-未納増値税(売上税額)

85,000

 

借方

主要営業原価

400,000

貸方

在庫商品

400,000



③ 輸出の会計処理

この納税者は輸出企業で下記の輸出取引を行った後に、増値税の還付を申告して認定された場合には、次のような会計仕訳が行われます。輸出売上高に対して増値税が免税されると仮定します。

借方

売掛金

500,000

貸方

主要営業収入

500,000

借方

主要営業原価

400,000

貸方

在庫商品

400,000

輸出商品原価の仕入税額68,000元の一部40,000元が税金還付され、残りの28,000元が控除還付不能税額として主要営業原価に加算されると仮定します。

借方

その他未収入金

40,000

貸方

未納税金費用-未納増値税(輸出税金還付)

40,000

 

借方

主要営業原価

28,000

貸方

未納税金費用-未納増値税(仕入税額振替)

28,000


④ 増値税の納付

 この納税者が増値税を納付した場合には、次のような会計仕訳が行われます。

納付すべき増値税は、85,000元-68,000元=17,000

借方

未納税金費用-未納増値税(納付済税金)

17,000

貸方

銀行預金

17,000

このように、未納増値税明細科目はすべての増値税取引を1つの明細科目に集約して行う会計科目です。
3. 改正後の会計処理規定                              

① 明細科目の増設

「未納税金費用」科目の下に、「未納増値税」のほかに、「未払増値税」、「予納増値税」、「控除待ち仕入税額」、「認証待ち仕入税額」、「振替待ち売上税額」等の明細科目が増設されます。

② 専用欄の増設

「未納増値税」明細科目の帳簿内に、従来の「仕入税額」、「売上税額」、「輸出税金還付」、「仕入税額振替」、「納付済税金」の他に、新たに、「売上税額控除」、「未払増値税振替」、「減免税額」、「過大納付増値税振替」、「簡易税額計算」等の専用欄が増設されます。


以上(無断転載禁止)