2016年会計法規改正案

2016年10月5日現在

1. 会計法規改正案

中国財政部は最近になって、会計法規の改正案(意見徴求稿)を相次いで発表しています。主な会計法規の改正案には次のようなものがあります。これらの会計法規についてはまだ正式に発布されたものはありません。

 会計処理規定公開草案(意見徴求稿)  公開草案発表日  意見募集締切日
 増値税会計処理に関する規定  201674  201681
 破産清算会計処理規定  201674  201683
 企業会計準則公開草案(意見徴求稿)    
 16号-政府補助金  201695  201695
 第X号 -売却目的で保有する非流動資産、処分    グループおよび非継続事業  201681  201695
 22号-金融商品の認識および測定  201681  20161011
 23号-金融資産の移転  201681  20161011
 24号-ヘッジ会計  201681  20161011
 37号-金融商品の表示  2016829  20161018

2. 会計処理規定の公開草案

(1) 増値税会計処理規定

「増値税会計処理に関する規定」は、201651日から実施された営業税を増値税に転換するための営改増実験改革によって新たに規定された増値税の会計処理を規定するものです。

増値税の会計処理は、2006年の企業会計準則応用指南付録の「会計科目と主要財務処理」に規定されていますが、その後の営改増改革実験の開始に伴って2012年に「営業税の増値税改正実験に関連する企業会計処理規定」(財会[2012]13)が規定されました。今回の公開草案はこの2012年の会計処理規定に代えて新たに2016年の営改増実験改革の改正事項について会計処理を規定するものです。

201651日から実施された営改増実験改革では、新たに不動産の譲渡が増値税の課税対象とされ、不動産原価の控除と認証等の新たな会計処理が追加され、確定申告とともに予納申告が一般化されました。このような変化を受けて、未納増値税の明細科目に「予納増値税」、「控除待ち仕入税額」、「認証待ち仕入税額」、「振替待ち売上税額」等の科目が新たに設置されます。

また、営業税の差額課税方式が増値税でも行われるようになり、増値税専用発票の差額発行が一般化され、減免税と簡易税額計算方法も一般的に行われるようになりました。このような変化を受けて、未納増値税の専用欄に、「売上税額控除」、「未払増値税振替」、「減免税額」、「簡易税額計算」等の専用欄が増設されます。

増値税の会計処理規定は正式発表されれば、201651日に遡って適用されますが、まだ正式発表はありません。具体的な内容は中国増値税の会計処理をご参照ください。

(2)  破産清算会計処理規定

「破産清算会計処理規定」は、主に鉄鋼業と石炭業の過剰生産能力の問題を解決するために、中国国有企業のうちのゾンビ企業をすみやかに破産、清算させるための会計処理規定です。ただし、正式に発布された段階では、人民法院で破産宣告されたすべての法人企業に対して適用されます。

中国の企業会計準則では、企業の存続を前提とした継続企業の原則が適用される会計準則のみが制定されており、企業の存続を前提としない破産清算の会計処理については有効な規定がありません。

中国企業会計準則の公開草案には、「第X号-売却目的で保有する非流動資産、処分グループおよび非継続事業」が予定されていますが、この公開草案は継続企業を前提とする会計主体が売却目的で一時的に保有する非流動資産、処分グループ、非継続事業についての会計処理が規定されていますので、これとは異なり会計主体そのものが非継続企業となった場合の会計処理規定が必要されています。具体的な内容は破産清算会計処理規定草案をご参照ください。

3. 企業会計準則の公開草案                             

企業会計準則の公開草案としては、中国固有の経済事情により改正を行う公開草案と国際会計基準(IFRS)の改正に伴う公開草案があります。

(1)  中国固有の経済事情による公開草案

16号「政府補助金」は、新エネルギーによる自動車の価格補助制度、家電製品の価格補助制度等に関連して、これまで営業外収入(日本でいう特別利益)に計上していた政府補助金収入を、営業利益区分に計上しようとするものです。

23号「金融資産の移転」は、中国の資産証券化市場の発展と育成を目的として、金融資産の認識の中止すなわち金融資産のオフバランスシートの会計処理をより明確化しようとするものです。

(2)  IFRS9号「金融商品」の改正に伴う公開草案(中国金融商品会計基準参照)

国際会計基準審議会(IASB)2014年に発表したIFRS9号「金融商品」は201811日以後に開始する事業年度から適用され、早期適用も認められています。

このIFRS9号「金融商品」に関連して改正される企業会計準則には、第22号「金融商品の認識および測定」、第24号「ヘッジ会計」、第37号「金融商品の表示」があります。


以上(無断転載禁止)