中国金融商品会計基準

2017年4月20日現在

1. 金融商品会計基準の改訂

中国財政部は2017331日付で「企業会計準則第22-金融商品の認識及び測定」、「企業会計準則第23号-金融資産の移転」、「企業会計準則第24号-ヘッジ会計」を改訂しました。

これらの金融商品会計基準は、中国内外で同時に上場している企業、および国外で上場している企業でかつ国際財務報告基準(IFRS)または企業会計準則を採用して財務報告書を作成している企業については201811日から適用されます。

したがって、香港で上場している国内会社、またはIFRS等を採用して国外市場で持分証券または債券を発行している国内会社はすべて201811日からの適用となります。

その他の国内上場企業については201911日から適用されます。これは2年間の準備期間を認めると同時に適用範囲を国内上場に限定しています。

企業会計準則を実施している非上場企業については202111日からの適用となっています。これらの非上場企業に対しては4年間の準備期間が設定されています。

同時に、実施条件を具備してその意思と能力のある企業については、早期適用も奨励されています。

2. 金融商品会計基準の改訂理由

中国財政部は2015年末から現在まで次のような企業会計準則の公開草案を発表していましたが、今回改訂したのはこれらのうちの金融商品関連の3つの会計基準です。(2016年会計法規改正案参照)

 企業会計準則の意見徴求稿  公開草案発表日  意見募集締切日
 14号-収入  2015127  2016430
 16号-政府補助金  201681  201695
 X -売却目的で保有する非流動資産、処分グループおよび非継続事業  201681  201695
 22号-金融商品の認識および測定  201681  20161011
 23号-金融資産の移転  201681  20161011
 24号-ヘッジ会計  201681  20161011
 37号-金融商品の表示  2016829  20161018

国際会計基準審議会(IASB)は、2014年にIFRS9号「金融商品」を発表しました。このIFRS9号は201811日以後に開始する事業年度から適用されますが、早期適用も認められています。

IFRS9号「金融商品」は、IAS39号「金融商品の認識および測定」とIAS32号「金融商品:開示および表示」の表示に関する部分を引き継いで改正された国際会計基準です。IAS32号「金融商品:開示および表示」の開示に関する部分はIFRS7号「金融商品:開示」に引き継がれて改正されています。

現行のIAS39号は200312月に発表されましたが、金融商品についての理解、適用、解釈が困難であったため、抜本的な改正が要望されました。2005年にIASBと米国の財務会計基準審議会(FASB)が金融商品会計の簡素化と財務報告の改善に向けた作業を開始しましたが、2007年に始まった世界的金融危機を受けて、IASB 20094月にIAS39号をIFRS9号に置き換える改訂作業をさらに加速することになりました。

この会計基準の置換のアプローチとして、IASB3つの主要なフェーズを設定しました。第1フェーズは、金融資産と金融負債の分類と測定の改正であり、第2フェーズは減損技法の改正、第3フェーズはヘッジ会計の改正です。

1フェーズについては、IASB200911月に金融資産の分類と測定について、金融資産を4分類から3分類へと簡素化し、事業モデルとキャッシュフローの特性によって分類を行う方法を確定しました。

2フェーズの減損技法については、従来の減損モデルは、貸付金等の信用損失の認識の遅れ、複数の減損アプローチによる複雑性が問題視されていたことから、従来の「発生損失モデル」に代えて将来予測的な情報を用いる「予想信用損失モデル」という代替案を検討しました。

この検討の結果、2013年には、金融商品の当初認識後に信用リスクの著しい増大があった場合には、損失評価引当金等を全期間の予想信用損失に等しい金額で認識し、他のすべての金融商品については12か月の予想信用損失で認識することが提案されました。

20147月に発表されたIFRS9号の減損アプローチでは、信用損失を認識する前に信用事象(減損の兆候)が発生している必要はなく、その代わりに、企業が予想信用損失とその変動を常に会計処理しますので、予想信用損失の金額は財務報告日時点で毎回見直され、より適時な予想信用損失の情報が提供されることになりました。従来の複雑な減損アプローチに代って、より適時な信用リスク情報を提供できる予想信用損失法が採用されました。

3フェーズのヘッジ会計については、IASB201311月に新しいヘッジ会計の規定をIFRS9号に追加しました。この新規定は、ヘッジ会計をリスク管理とより密接に合致させ、ヘッジ会計をより原則主義的なアプローチとし、IAS39号のヘッジ会計モデルの不整合性と弱点に対処しました。

なお、企業がIFRS9号を初めて適用する場合には、IFRS9号のヘッジ会計に代えて、現行のIAS39号のヘッジ会計を継続して適用することができます。このようにヘッジ会計については選択適用が認められています。

中国の金融商品会計基準の主要な改正点はIFRS9号の上述した改正事項に伴う改正です。中国の企業会計準則の第37号「金融商品の表示」(公開草案)には、金融商品の表示と開示の両方に関係する規定が含まれています。IFRSでは、金融商品の表示についてはIFRS9号で、金融商品の開示についてはIFRS7号で規定しています。この公開草案についてはまだ改訂されていません。

 

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