中国の最新会計税務情報

2017年5月16日現在

1. 企業会計準則第37号「金融商品の表示」の改訂

中国財政部は201752日付で「企業会計準則第37号-金融商品の表示」(財会[2017]14)を改訂しました。これは2017331日付で改訂した3つの金融商品会計基準、すなわち「企業会計準則第22-金融商品の認識及び測定」、「企業会計準則第23号-金融資産の移転」、「企業会計準則第24号-ヘッジ会計」に続くものです。

中国金融商品会計基準で紹介したように、中国の「企業会計準則第37号-金融商品の表示」には、金融商品の表示と開示の両方に関係する規定が含まれています。IFRSでは、金融商品の表示についてはIFRS9号で、金融商品の開示についてはIFRS7号で規定しています。

 「企業会計準則第37号-金融商品の表示」は2017331日付で発布された3つの金融商品会計基準と同じ適用開始時期が規定されています。中国内外で同時に上場している企業、および国外で上場している企業でかつ国際財務報告基準(IFRS)または企業会計準則を採用して財務報告書を作成している企業については201811日から適用され、その他の国内上場企業については201911日から適用されます。企業会計準則を実施している非上場企業については202111日からの適用となっています。また、同時に早期適用も奨励されています。

2017331日付で発布された3つの金融商品会計基準を適用した企業は、同時に「企業会計準則第37号-金融商品の表示」も適用しなければなりません。

財政部が2014317日付で発布した金融商品会計準則補充規定-金融負債と資本性金融商品の区分と関連する会計処理(財会[2014]13)2014620日付で発布した「企業会計準則第37号-金融商品の表示」(財会[2014]23)は廃止されました。

2. 増値税税率の簡素化

201771日から増値税の貨物販売の税率のうち13%の税率が廃止されて、貨物販売の税率は17%11%2つの税率が適用されます。

2017630日までの増値税の税率は下記のとおりです。

増値税暫定条例の税率   
 基本税率  17  下記以外の販売または輸入する貨物と加工修理整備役務
 低税率         13         穀物、食用植物油
 水道水、暖房スチーム、冷却ガス、熱水、ガス、石油液化ガス、天然ガス、メタンガス、住民用石炭製品
 図書、新聞、雑誌
 飼料、化学肥料、農薬、農業用機械、農業用膜
 農産品
 音像製品
 電子出版物
 ジメチルエーテル
 免税率  0  輸出する貨物
 営改増実験実施弁法の税率  
 基本税率  6%  下記を除く納税者の課税行為
   11%    交通運輸、郵政、基礎電信、建設、不動産リースのサービス
   不動産の販売
   土地使用権の譲渡
   17%  有形動産リースサービス
 免税率  0  国内単位と個人の越境課税行為

上記のように、増値税暫定条例の低税率13%の税率を営改増実験改革の実施弁法の11%の税率に合わせて、税率を全体として1つ減らして簡素化しました。これまで増値税暫定条例の13%の低税率が適用されていた貨物等について201771日から11%の税率が適用されます。なお、新たに食用塩の税率も11%とされました。

なお、増値税には税率の他に徴収率があり、増値税暫定条例では小規模納税者に適用される徴収率は3%、中古貨物の販売に適用される徴収率は2%等であり、営改増実験実施弁法の徴収率には、3%5%の徴収率があります。

上記の改正に伴いこれまで13%の税額控除が行われていた農産品等の税額控除は原則として11%の税額控除になります。

以上(無断転載禁止)