新会計準則とIFRSの統一

2012年11月7日現在

1. 新会計準則の同等性評価

 

国際財務報告基準(IFRS)とは、International Financial Reporting Standardsの略称で、国際会計基準審議会(International Accounting Standards Board)によって制定された会計基準の総称です。

IFRSは、EU(欧州連合)を含む海外108カ国以上の国で会計基準として採用されているかまたは将来的に導入されることが表明されています。EUの証券市場では、債券を公募しているかまたは株式を上場している外国会社は、2009年1月以降はIFRSまたはそれと同等と認められる会計基準に準拠して財務諸表を作成することが義務付けられていました。

欧州委員会は、2008年4月に、米国、日本、中国、カナダ、韓国の会計基準の同等性に関する作業報告書を公表しました。中国の新会計準則については、欧州証券規制当局委員会の技術的助言により、中国で新準則が適切に実施されているかどうかの情報がないため、IFRSとの同等性評価に関する最終的な判断は延期すべきであるとされていました。

しかし、この作業報告書の中で、中国財政部の報告により新準則は適切に実施されているとの情報もあって、EUの証券市場においては2011年まで経過措置の適用が認められました。2009年以降に、中国の証券発行者がEUの証券市場に公募または上場する場合には、中国の新会計準則に準拠した財務諸表を開示することができるようになりました。

2. 同等性評価における相違点

中国財政部の会計準則委員会(ASBC)は、2006年11月にEU代表と会合を持ち、中国の新企業会計準則が第三国の会計基準として国際会計基準との同等性評価を得られるよう協議しました。2007年6月にはEU委員会の代表が北京を訪問して、2008年末までに中国の新企業会計準則が国際会計基準と同等性を有するかどうかの最終決定を行うことが表明されていました。

当時の中国の会計準則委員会の認識によれば、中国の新企業会計準則と国際会計基準との間には次のような重要な相違点がありました。

① 関連当事者間取引の開示

IFRSでは、国家の支配を受けている企業も関連当事者とみなして、関連当事者間の取引を開示する必要があります。しかし、中国では国有企業と国家資本が主要な地位を占める企業が比較的多く、IFRSをそのまま適用するとほとんどすべての企業が関連当事者に該当してしまいます。これらの多くの企業に資本関係はなく、独立した法人として経営活動していることから、中国の新企業会計準則では、国家の支配を受けているが実質的な支配が存在しない場合には関連当事者とは認定しないものとしており、このような関連当事者の範囲についてIFRSと差異があります。

② 資産減損の戻し処理

IFRSでは、資産を減損処理した後に資産の価値が回復した場合には、一旦減損処理した損失の戻し処理を行わなければなりませんが、中国の新企業会計準則では、固定資産と無形資産については減損の戻し処理が認められていません。

③ その他重要な差異とは認められない項目

会計準則委員会によれば、次の差異はIFRSとの重要な差異には該当しないものとしています。

1. 共通支配下の企業結合における持分プーリング法の適用

IFRSでは、共通の支配下にある企業集団内での企業結合(合併、買収等)についての会計基準は設定していません。中国は国有企業改革もあり、共通支配下の企業結合について規定する必要がありますので、共通支配下の企業結合について、資産負債の簿価引継ぎを認める持分プーリング法を採用しました。この会計基準はIFRSが設定していない分野ですので、重要な差異にはならないとしています。

2. 公正価値の測定

IFRSでは、公正価値の広範な適用が求められていますが、中国は新興の市場経済国家として活発な市場がまだ十分に形成されていないため、公正価値の採用は活発な市場の存在と信頼しうる程度の測定可能性がある場合に限定しています。これは中国国内経済の実情に基づくものであり会計基準の重要な差異とはならないものとしています。

3. 売却目的保有の非流動資産と廃止事業

IFRSでは、企業経営者が非流動資産の売却を決定した時は、その帳簿価額と売却費用控除後の公正価値とのいずれか低い金額で、売却保有目的資産として計上し、減価償却等は中止するものとされ、廃止事業による損益やキャッシュフローは廃止事業として報告されなければなりません。新企業会計準則では、この会計基準に相当する企業会計準則はありませんが、他の会計基準によって類似の効果を得ているものと代替的基準があるとしています。

4. 従業員給付と退職給付

中国では、社会保険制度としての基本養老保険、補充養老保険等はありますが、企業の退職給付制度はありません。したがって、IFRSで設定している従業員給付と退職給付制度に関係する会計基準は設定されていません。

5. 超インフレ経済下における財務報告

現行の中国経済下では、超インフレ経済の発生は有り得ないものとしてIFRSが設定している「超インフレ経済下における財務報告」は該当する企業会計準則を設定していません。国際会計基準審議会(IASB)の指摘により、中国国外の超インフレ経済下における会計処理については、外貨換算の会計基準とその応用指南で規定しています。

 

以上が、財政部の会計準則委員会が紹介している新企業会計準則とIFRSとの重要な差異項目と重要な差異とは認識していない項目です。

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