中国の企業会計準則とIFRS

2012年11月7日現在

1. 中国国内の新会計準則の実施状況

2006年2月に財政部が公布した新企業会計準則は、2007年1月から中国国内の上場会社に適用され、上海証券取引所に上場されている861社と深圳証券取引所に上場されている709社の合計1,570社が、2008年4月までに新準則に準拠した年度末財務諸表を提出しました。

国務院の国有資産管理委員会は、中央政府のすべての国有企業に対して2008年1月から新準則を全面的に実施することを決定しました。中国銀行監督管理委員会と中国保険監督管理委員会もすべての都市商業銀行、商業保険会社等に対して、2008年1月からの新準則の適用を決定しました。これらの決定を受けて、外資系の銀行、財務公司、金融リース会社、保険会社等も2008年1月から新準則を適用しています。

2009年1月までに、上場会社と金融機関、中央政府の国有企業以外でも新準則の適用が積極的に推進されました。深圳市政府は、上場会社に新準則が適用された2007年に深圳市に属する国有企業すなわち地方政府の国有企業に対しても新準則を適用しました。深圳市には証券取引所もあり市場経済体制が比較的整っていること、外資による輸出主導型の企業が多く国際的な会計慣行に比較的早くから接していたこと、旧会計準則の導入も比較的早期に行われていたことなどが新準則の早期適用の理由に掲げられています。

深圳市の財政局は、2007年12月4日に新準則の全面適用を発表しました。すなわち2008年1月1日から深圳市内のすべての大中型企業は新準則が強制的に適用されています。深圳市内の大中型の外国投資企業も2008年1月1日から企業会計制度ではなく新準則が適用されています。ただし、小規模企業は小企業の条件に適合する場合には、小企業会計制度と新準則のいずれかを選択適用することができるとされました。

このように深圳市では、小企業の条件に適合する企業以外はすべて大中型企業として新準則が適用されています。小企業とは、当時の規定で、中国国内に設立された対外的に資金を調達しない、経営規模の比較的小さい企業であり、「対外的に資金を調達しない、経営規模の比較的小さい企業」とは、株券または債券を公開発行しない企業で、2003年2月に旧国家経済貿易委員会、旧国家発展計画委員会、財政部、国家統計局が制定した「中小企業基準暫定規定」(国経貿中小企[2003]143号)で定められた小企業を指していました。この暫定規定は現在は廃止されて新しい基準が制定されています。

旧中小企業基準暫定規定では、中小企業の区分基準は、従業員人数、売上高、資産総額等の指標に基づいて業界の特徴に合わせて設定されていました。例えば、工業企業であれば、従業員数600人未満、売上高3千万元未満、資産総額4千万元未満の条件をすべて満たす企業が小企業に該当しました。

2009年時点では、深圳以外の地方政府が、大中型の外国投資企業と中国内資企業に新準則を何時から適用するかはまだ決められていませんでしたが、当時の中央政府の財政部によれば、2008年に中央政府企業に新準則を適用した関係から、2009年にはその実施範囲をさらに拡大する可能性があり、目標としては3年前後の時間をかけて大中型企業に新準則を全面適用する予定であり、これにより中国国内企業の持続的発展と資本市場の改善の促進を意図していました。

現在では省内の大中型企業の全てに新準則を強制適用することを定めた地域が増えてきましたが、このような地域であっても外国投資企業には実際に新準則が強制適用されていない状況もあり、実際の状況については地域別に確認する必要があります。財政部は2013年から旧会計規定は極力廃止して、新会計準則と小規模企業会計準則のいずれかを強制適用することを宣言していますが、2013年の状況はまだその推移を見守る必要があります。

 このように大中型の外国投資企業と中国内資企業に新準則が強制適用される可能性がありますが、このような流れは、次に紹介する第三国会計基準と国際会計基準(IFRS)との同等性問題がその背景にあります。

2. 国際財務報告基準(IFRS)との同等性問題

欧州連合(EU)では、2009年以降にEU域外の第三国の証券発行者がEUの証券市場に公募または上場する場合には、国際会計基準(IFRS)によるかまたはこれと同等の会計基準の使用が義務付けられています。  

中国財政部の会計準則委員会は、2006年11月にEU代表と会合を持ち、中国の新準則が第三国の会計基準として国際会計基準と同等性評価を得られるよう協議しました。2007年6月には欧州委員会(EC)の代表が北京を訪問して、2008年までに中国の新準則が国際会計基準と同等性を有するかどうかの最終決定を行うことを表明しました。  

2007年12月に欧州証券規制当局委員会(CESR)は、中国、日本、米国の同等性についての助言に関する報告書を欧州委員会に提出しました。この報告書の中で、中国の新準則はIFRSを導入した結果としての会計基準であることから、新準則は基本的にIFRSに類似しており、表面上はIFRSと同等性があるとされています。

しかし、新準則は2007年度に初めて適用されており会社と監査人による新準則の具体的な実施状況について、同等性を判断するだけの有効な証拠がなく、新準則の適切な実施状況を無視して判断することはできないとされました。  

結論として、欧州証券規制当局委員会は欧州委員会に対して、現時点では中国の新準則の同等性について最終的な判断を行うべきではなく、欧州委員会が中国の証券発行者に対してEU市場にアクセスするときに中国の会計基準を使用することを受け容れたとしても、2011年までにはその同等性の判断を可能とする適切な証拠すなわち新準則の適切な実施状況が存在していなければならないと助言しました。  

この技術的助言を受けて欧州委員会は、2008年4月に、米国、日本、中国、カナダ、韓国の会計基準の同等性に関する作業報告書を公表しました。この作業報告書によれば、米国基準はIFRSと同等と評価されており、米国基準とIFRSとの間では新しい会計基準や解釈において差異を発生させないメカニズムが確立されています。また、将来において米国の財務会計基準審議会(Financial Accounting Standards Board)と国際会計基準審議会(International Accounting Standards Board)は、共同の会計基準を発行することも合意していました。  

日本の会計基準については、2007年8月の東京合意に基づいて、日本の企業会計基準委員会(ASBJ)が2009年までに補正措置が必要とされた11項目について新基準または最終改訂基準を発表する予定となっていました。技術的助言に含まれなかった残りの差異については2011年6月30日までにコンバージェンス(会計基準のIFRSへの収斂)を完了する工程表が公表されました。  

したがって、欧州委員会の日本基準に対する同等性評価については、日本の企業会計基準委員会がコンバージェンス工程表に示されたこれらのプロジェクトを予定通りに達成できないという明白な根拠がない限り、同等性ありと判断されるべきであるとされていました。

このように米国基準はすでに同等性ありと判断されていましたが、日本基準は約束を守る限りにおいて同等性ありと判断されていました。日本基準は2011年までに残りのコンバージェンスを果たさなければなりませんでしたが、2011年後に新たに適用される新会計基準についてもコンバージェンスが予定されています。  

なお、このような日本基準のコンバージェンス(収斂、統一)と同時進行の形で、国際会計基準のアドプション(直接採用)も議論されていましたので、当時の状況においては、2015年までに日本の上場会社等では国際会計基準が強制適用される可能性が高くなっていました。

米国の証券取引委員会(SEC)は、2007年にSECに登録する外国企業に対してIFRSに準拠した財務諸表を米国基準への調整なしで受け入れることを提案しました。米国のこの新たな動きはコンバージェンス(自国基準をIFRSに収斂させること)からアドプション(IFRSそのものの直接採用)へ移行する世界の動向を反映していました。  

中国の新準則については、欧州証券規制当局委員会の技術的助言により、中国で新準則が適切に実施されているかどうかの情報がないため、IFRSとの同等性評価に関する最終的な判断は延期すべきであるとされましたが、その後の中国財政部の報告により新準則は適切に実施されているとの情報もあって、EUの証券市場においては2011年まで経過措置の適用が認められました。  

カナダ基準については、2011年までに公開企業についてIFRSの直接採用が予定されており、韓国基準については、上場会社にはすでにIFRSの選択適用が認められており、2011年からIFRSの強制適用が予定されていることから、カナダと韓国についても2011年までの経過措置の適用が認められました。

2008年10月7日、欧州議会の経済通貨委員会は、欧州委員会が作成した「目論見書指令施行に関する規則改正案」と「透明性指令施行に関する決定案」について討議を行い、上述のとおり議決されました。

2008年11月14日には欧州証券委員会も同様の決議を行っています。この決議では、中国、カナダ、韓国、そしてインドについて経過的に同等性ありとみなして2011年末まで第三国基準またはIFRSの運用状況を見守ることが付記されました。同等性と経過措置の決議は、最終的に2008年末までに欧州委員会が最終決定を行いました。  

欧州委員会が作成した規則改正案と決定案では、2009年1月1日以降は日本と米国の会計基準はIFRSと同等であると認められています。中国、カナダ、韓国の会計基準については同等性の判断は行われておらず、2011年末までこれらの国の証券発行者が自国の会計基準で財務諸表を作成することを経過的に許容しています。すなわち、中国企業はEUの証券市場において自国の新企業会計準則に準拠して作成した財務諸表を報告することが認められています。  

このように日本の会計基準は約束を守る限りの条件付で同等性ありと判断されましたが、中国の会計基準は最終的な同等性の判断が行われておらず、新準則の実際の運用状況が重視されています。  

IFRSの適用については、当時の動向はすでにコンバージェンス(収斂)からアドプション(直接採用)に移行していました。ただし、米国はその後にIFRSについて米国基準へのエンドースメントを採用することになり、アドプションではなくSEC基準を守る方向に舵を切っていますので、日本もその影響を受けてアドプションに対して慎重な対応となっています。

中国政府財政部はIFRSについてアドプションを採用することはせず、コンバージェンスすることを正式に発表しました。中国の新準則の実際の適用状況については同等性の問題とも関係していますので中国政府としてはこれを拡大適用していくことが予測されますが、米国の動向とIFRSの改訂作業の進展状況との兼ね合いもあり、今後の動向については同様な方向に行くかまだ予断が許せません。

以上(無断転載禁止)