中国の時価主義会計

2012年11月7日現在

1. 日本の時価主義会計

日本の会計基準が取得原価主義会計から時価主義会計に本格的に移行したのは13年前のことです。日本では国際会計基準、米国会計基準で採用されていた時価主義会計を「金融商品会計基準」として平成12年4月から採用しました。

ここで金融商品とは、銀行、証券会社等が取り扱う金融商品を意味するのではなく、会計処理で言う金融資産と金融負債のことです。金融資産とは、企業が保有する現金預金、受取手形、売掛金、貸付金等の金銭債権、株式、出資証券、公社債等の有価証券、デリバティブ取引から発生する正味債権です。また、金融負債とは、支払手形、買掛金、借入金等の金銭債務とデリバティブ取引から発生する正味債務のことをいいます。  

したがって金融商品会計基準とは、企業が金銭債権、有価証券、金銭債務、デリバティブの会計処理をどう行うかという会計基準です。日本ではこの金融商品会計基準を採用するまでは、これらの資産と負債を取得原価で計上し評価していました。例えば、企業が所有する有価証券の株価が上昇してもその帳簿価額は取得原価のままであり、その含み損益を実際の損益として計上することはしませんでした。また、デリバティブ取引で含み損益が発生しても決済されるまで損益として計上することはなく、その正味の債権や債務もオフバランスシートで処理して資産や負債として認識することはありませんでした。  

このような取得原価主義会計では、企業の資産や負債の価値や実際の損益をタイムリーに評価することができず、企業の価値や業績を過去のデーターで歪めてしまう結果になります。今日では、時価やキャッシュフローを反映した会計情報がタイムリーに開示される時価主義会計が国際標準になっています。

2. 日本の金融商品会計基準

日本の金融商品会計基準を簡単に説明すれば、金銭債権は初めに取得原価で資産に計上してその貸倒見積高(貸倒引当金)を見積って帳簿価額から控除します。貸倒見積高については、まず金銭債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更正債権に区分します。一般債権については過去の貸倒実績率等の合理的基準で貸倒見積高を算定します。  

次に、貸倒懸念債権に対する貸倒見積高の算定方法には2つあり、1つは債権額から担保処分・回収見込額を差し引いた残額について債務者の財政状態や経営成績を考慮して貸倒見積高を算定する方法です。もう1つは、将来受け取る債権の元本と利息のキャッシュフローを見積もって当初の約定利率で現在価値に割り引いた金額と帳簿金額との差額を貸倒見積高とする方法です。  

後者の方法は、将来受け取る金額の現在価値を計算する方法で割引キャッシュフロー法と呼ばれており、将来の見積キャッシュフローを使って債権の時価を評価する方法です。破産更正債権については、債権額から担保処分・回収見込額を減額してその残額を貸倒見積高とします。  

有価証券については、まず保有目的によって売買目的有価証券、満期保有目的債券(公社債等)、子会社・関連会社株式、その他有価証券の4つに区分します。評価方法は、売買目的有価証券は時価で資産計上し、評価損益は当期の損益に計上します。満期保有目的債券は取得原価で資産計上し、取得価額と発行価額との差額は償還期まで毎期均等償却する償却原価法という方法で差額の償却額を毎期の損益に計上します。  

子会社と関連会社の株式は取得原価で資産に計上します。日本法人から見れば、中国の現地法人はこの子会社または関連会社株式(出資金)に該当します。売買目的有価証券、満期保有目的債券、子会社・関連会社株式以外の有価証券は、その他有価証券として時価があるものは時価で資産計上します。

ただし、その評価損益は当期損益に計上しないで、全額を純資産の部に直入れする方法か、または評価益は純資産の部に、評価損は当期損益に計上する方法のいずれかによるものとされています。なお、時価のないその他有価証券は取得原価で計上します。  

金融負債については、金銭債務は債務額で、社債はその未償却原価で負債に計上します。デリバティブ取引で発生する正味の債権債務は時価で資産または負債に計上し、その評価差額は当期損益に計上します。なお、相場変動等による損益をヘッジするヘッジ会計が適用されるときは、ヘッジ対象とヘッジ手段の損益が同一の会計期間に認識されるよう損益を繰り延べる繰延ヘッジ法という方法が認められています。  

以上、日本の説明が長くなりましたが、金融商品会計基準については日本も中国もほぼ同様の国際会計基準を導入していますので、次に、日本と比較する形で中国の金融商品会計基準の特徴を説明します。

3. 中国の金融商品会計基準

現在、中国現地法人(外国投資企業)に対しては「企業会計制度」が適用されています。この企業会計制度では貸倒引当金が導入されていますが金融商品会計基準はまだ導入されていません。中国の金融商品会計基準(新会計準則)は、2007年1月から中国上場会社に、2008年1月から金融機関等に適用されている「企業会計準則第22号-金融商品の認識と測定」等の4つの新会計準則によっています。これらの金融商品会計基準はまだ外国投資企業には適用されませんが、新会計準則の適用に伴い将来的に適用される可能性があります。  

中国の金融商品会計基準は、日本の金融商品会計基準よりもその原型である国際会計基準により近いものとなっており、一部の例外を除いて国際会計基準そのものを取り入れています。国際基準(中国基準)では、金融商品とは金融資産と金融負債または持分金融商品(新株予約権等)を同時に発生させる契約のことであり、デリバティブ取引には、先物契約、先渡契約、スワップとオプション等の金融商品が含まれます。  

金融資産は、公正価値評価(取引目的等)金融資産、満期保有投資、貸付金と未収債権、売却可能金融資産の4つに区分されています。公正価値評価(取引目的等)金融資産には、短期売買・ポートフォリオによるトレーデング目的の金融資産やデリバティブが含まれており、公正価値(時価)で評価されその評価変動額は当期損益に計上されます。  

満期まで保有する投資および貸付金と未収債権は、実際利率法(実効利子率法)と呼ばれる方法で未償却原価(日本の償却原価法と同じ)で評価します。売却可能金融資産は日本のその他有価証券に相当しますが、日本と同じように時価のあるものはその評価変動額を当期損益に計上しないで所有者持分(純資産の部)に直接計上します。また、市場価格がなく公正価値が信頼しうる程度に測定できない持分金融商品等は取得原価または償却原価で計上し時価評価はありません。  

金融負債は、公正価値評価金融負債とその他の金融負債の2つに区分されます。公正価値評価金融負債には、デリバティブも含まれており、公正価値で評価しその評価変動額は当期損益に計上されます。その他の金融負債は未償却原価で計上されます。  

なお、日本の子会社・関連会社株式に相当する長期持分投資については、金融商品会計基準ではなく、長期持分投資の新会計準則で別途、会計処理が規定されています。また、金融資産の減損については、公正価値で計上しその評価変動額を当期損益に計上する金融資産以外に対して適用されます。  

満期保有投資、貸付金と未収債権には取得原価または償却原価が採用されますので、減損会計の適用対象となります。これらの金融資産については、減損のテストを行って減損の客観的な証拠がある場合は減損会計が適用され、その帳簿価額が将来見積キャッシュフローの現在価値より低い場合には、資産減損損失を当期損益として計上します。

また、市場価格がなく公正価値が信頼しうる程度に測定できない持分金融商品等も減損会計の対象となりますが、中国における金融商品の減損会計は基本的に割引キャッシュフロー法により減損損失を認識しています。

4. 中国の公正価値測定基準


 IASBが2011年5月に公表した「国際財務報告基準第13号 公正価値測定」にしたがって、中国政府財政部は2012年5月17日に中国の「企業会計準則 公正価値測定(公開草案)」を発表し、2012年8月17日までに財政部会計司に意見を募集するよう通知を出しました。

以上(無断転載禁止)