新準則とIFRSの会計差異

平成21年11月6日現在

1. 2007年8月の差異項目について

中国政府財政部の企業会計準則委員会が、2007年8月3日に発表した資料「中国新企業会計準則体系」によれば、中国の新企業会計準則(新準則)と国際財務報告基準(IFRS)との間には、次のような重要な差異項目と差異とは認められない項目が存在していました。

(1) 重要な差異
関連当事者間取引の開示
資産減損の戻し処理
(2) 差異とは認められない項目
共通支配下の企業結合における持分プーリング法の適用
公正価値の測定
売却目的保有の非流動資産と廃止事業
従業員給付と退職給付
超インフレ経済下における財務報告

2009年9月2日に、財政部は「中国企業会計準則と国際財務報告基準の全面的なコンバージェンスを持続するロードマップに関する公開草案」(財会函[2009]26号、以下、公開草案)を発表しました。

この公開草案では、国際金融危機に対処するために国際会計基準審議会(International Accounting Standards Board、以下、IASB)が発表した「金融商品の分類と測定」、「公正価値測定」の公開草案(Exposure Draft)、IASBが会計基準の改定プロジェクトとして進めている「財務諸表の表示」の論点整理(Discussion Paper)、修正した国際会計基準第24号「関連当事者についての開示」について、財政部としての意見が表明されています。

ここでは、2007年8月現在の上記の差異項目を紹介し、2009年9月現在の財政部の公開草案で示された見解を紹介します。これらの差異項目のうち、2009年9月の公開草案で示された見解は、関連当事者間取引の開示と公正価値測定に関するものです。同時に、公開草案で示された「金融資産の分類及び測定」と「財務諸表の表示」に対する財政部の見解については、次項でその内容を紹介します。

2. 会計上の差異の解消

(1)関連当事者間取引の開示

① 2007年8月の状況

IFRSでは、国家の支配を受けている企業も関連当事者とみなして、関連当事者間の取引を開示する必要があります。しかし、中国では国有企業と国家資本が主要な地位を占める企業が比較的多く、IFRSをそのまま適用するとほとんどすべての企業が関連当事者に該当してしまいます。これらの多くの企業に資本関係はなく、独立した法人として経営活動していることから、中国の新企業会計準則では、国家の支配を受けているが実質的な支配が存在しない場合には関連当事者とは認定しないものとしており、このような関連当事者の範囲についてIFRSと差異がありました。

② 2009年9月の状況

IASBは2009年8月4日に「関連当事者についての開示」(IAS24号)の修正を承認しました。修正後のIAS24号では、関連当事者の定義が修正され、下記のとおり、同一政府が支配する企業の関連当事者との間の取引を開示することが免除されましたが、一定の開示は要求されました。  

(2)資産減損の戻し処理

① 2007年8月の状況

IFRSでは、資産を減損処理した後に資産の価値が回復した場合には、一旦減損処理した損失の戻し処理を行わなければなりませんが、中国の新企業会計準則では、固定資産と無形資産については減損の戻し処理が認められていません。

② 2009年9月の状況

減損については、IASBは2009年第四半期に公開草案を作成し、2010年6月末までに会計基準の改定が予定されています。

(3) その他差異とは認められない項目

2007年8月に中国の会計準則委員会は、下記の差異項目はIFRSとの重要な差異には該当しないものとしています。

① 共通支配下の企業結合における持分プーリング法の適用
1) 2007年8月の状況

IFRSでは、共通の支配下にある企業集団内での企業結合(合併、買収等)についての会計基準は設定していません。中国は国有企業改革もあり、共通支配下の企業結合について規定する必要がありますので、共通支配下の企業結合について、資産負債の簿価引継ぎを認める持分プーリング法を採用しました。この会計基準はIFRSが設定していない分野ですので、重要な差異にはならないとしています。

2) 2009年9月の状況

IASBの2009年8月1日時点の作業計画(Work Plan)では、企業結合会計基準の改定はまだ予定されていません。

② 公正価値の測定
1) 2007年8月の状況

IFRSでは、公正価値の広範な適用が求められていますが、中国は新興の市場経済国家として活発な市場がまだ十分に形成されていないため、公正価値の採用は活発な市場の存在と信頼しうる程度の測定可能性がある場合に限定しています。これは中国国内経済の実情に基づくものであり会計基準の重要な差異とはならないものとしています。

2) 2009年9月の状況

2009年5月にIASBから「公正価値測定」の公開草案(ED)が発表されました。会計基準の改定は2010年第2四半期が予定されています。

財政部の意見では、上記の公開草案は活発ではない市場のインプットについてのガイドラインを提供しているが、新興経済市場国家の環境下において公正価値測定の特殊な問題が存在することを認識しておらず、新興経済市場国家のための個別のガイドラインが提供されていないと指摘しています。

③ 売却目的保有の非流動資産と廃止事業
1) 2007年8月の状況

IFRSでは、企業経営者が非流動資産の売却を決定した時は、その帳簿価額と売却費用控除後の公正価値とのいずれか低い金額で、売却保有目的資産として計上し、減価償却等は中止するものとされ、廃止事業による損益やキャッシュフローは廃止事業として報告されなければなりません。新企業会計準則では、この会計基準に相当する企業会計準則はありませんが、他の会計基準によって類似の効果を得ているものとして代替的基準があるとしています。

2) 2009年9月の状況

中国の公開草案では、新準則は2010年から2011年の2年間で、全面的にIFRSにコンバージェンスするために改定する予定となっています。ただし、この差異項目は差異と認められないものとして修正されるとは限りません。

④ 従業員給付と退職給付
1) 2007年8月の状況

中国では、社会保険制度としての基本養老保険、補充養老保険等はありますが、企業の退職給付制度はありません。したがって、IFRSで設定している従業員給付と退職給付制度に関係する会計基準は設定されていません。

2) 2009年9月の状況

中国の公開草案では、新準則は2010年から2011年の2年間で、全面的にIFRSにコンバージェンスするために改定する予定となっています。ただし、この差異項目は差異と認められないものとして修正されるとは限りません。

⑤ 超インフレ経済下における財務報告
1) 2007年8月の状況

現行の中国経済下では、超インフレ経済の発生は有り得ないものとしてIFRSが設定している「超インフレ経済下における財務報告」は該当する企業会計準則を設定していません。国際会計基準審議会(IASB)の指摘により、中国国外の超インフレ経済下における会計処理については、外貨換算の会計基準とその応用指南で規定しています。

2) 2009年9月の状況

特に、状況の変化はありません。

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