IFRSの改定と新準則

2009年11月20日現在

1.IASBの改定会計基準 

IASBでは、国際金融危機関連のプロジェクトとして、金融商品の分類及び測定、公正価値測定、認識の中止、連結、負債測定における信用リスク、ヘッジ会計についての論点整理(DP)、公開草案(ED)を発表しています。

また、FASB(米国財務会計基準審議会)とIASB(国際会計基準審議会)との間で基本合意した会計基準改定プロジェクトとして、収益、リース、法人所得税、排出取引スキーム、財務諸表の表示、資本の性格を有する金融商品、保険契約、ジョイントベンチャー等についても論点整理(DP)、公開草案(ED)を発表しており、これらの会計基準改定プロジェクトの主なものは2011年6月までにIFRSの改定または新設を完了する予定です。

上記の会計基準のうち2009年4月に公開草案を発表した「財務諸表の表示」と、2009年7月に公開草案を発表した「金融商品の分類及び測定」について、2009年9月の「中国企業会計準則と国際財務報告準則の全面的なコンバージェンスを持続するロードマップに関する公開草案」(財会函[2009]26号)で、財政部の意見が提出されています。

2.財務諸表の表示

中国は財務諸表にその他の包括利益を含めることに賛成しているが、大幅な改正は現行の財務諸表の内部構成と表示項目に好ましくない。現行の財務諸表の表示の構成と項目は実務で良好であり、比較的大きな構造的修正を行う必要はない。財務諸表に対して重要な改正を行う場合は、法律上でもある種の障害が存在する。

3. 金融商品の分類及び測定

2009年9月の「中国企業会計準則と国際財務報告準則の全面的なコンバージェンスを持続するロードマップに関する公開草案」(財会函[2009]26号)では、金融商品の分類と測定について、公正価値測定の範囲が拡大した場合には、中国は新興市場経済国として憂慮を表明しています。中国は、基本的貸付特徴を具有しかつ契約上の収益を基準として管理する金融資産または金融負債について、償却原価を採用して測定することは意思決定に有用な情報を十分に提供するものであると認識しています。  

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