中国の会計改革と会計基準

2011年2月10日現在

2010年11月16日に中国財政部は、「中国の会計改革は8大分野で全面的に推進」と題する論文(中国財政部会計司の龍玉廷司長)を発表しました。会計改革の8大分野とは、企業会計準則、政府と非営利組織の会計、企業の内部統制、会計の情報化、公認会計士業界、会計人材戦略、小規模企業と農村の会計、会計理論研究です。ここでは、この財政部の論文のうちの企業会計準則に関係する部分について紹介します。

中国財政部が2006年に公布した新企業会計準則は、2007年12月に国際財務報告基準(IFRS)と同等と認められました。中国は、現在、国際会計基準審議会(IASB)の審議委員の派遣国(2010年1月現在15ヶ国)であるとともに、アジア・オセアニア基準設定主体グループ(AOSSG)にも積極的に参加しています。

中国財政部は、2010年4月2日に「中国企業会計準則と国際財務報告準則の全面的なコンバージェンスを持続するロードマップ」を正式に公表して、中国は国際財務報告基準の直接採用(アドプション)は行わず、コンバージェンスにより同等性が認められた新企業会計準則について、今後も国際財務報告基準(IFRS)との同等性を持続することを表明しました。

国際会計基準審議会(IASB)は、国際金融危機に対応して「金融商品の認識と測定」(IAS第39号)を修正して「金融商品」(IFRS第9号)を2009年11月に公表しました。このIFRS第9号は、金融商品の4分類(売買目的、満期保有、売却可能、貸付金及び債権)を簡素化して、2分類(償却原価、公正価値)に変更するとともに、公正価値測定の範囲と方法についても検討を加えています。

公正価値測定のガイドラインについては、2009年5月に公開草案が発表され2010年6月まで修正草案のコメントが募集されていましたが、2011年第1四半期には公正価値測定のIFRSが発表される予定となっています。

中国財政部は金融商品の4分類から2分類への変更については、旧分類が大同小異であるとして2分類表示を全体として受け入れていますが、公正価値の測定については懸念を表明しています。

まず、欧州同盟(EU)はまだIFRS第9号を正式に承認していない状況にあり、IASBと米国の財務会計基準審議会(FASB)は公正価値測定について協議を行っていますが、米国案は公正価値の全面的な測定を採用するものであり、仮にIASB案が米国案に屈した場合には中国の金融界に混乱を引き起こすものであるとして強く反対しています。

上記論文によれば、米国は金融危機の発生に際してG20(20ヶ国蔵相会議)において公正価値測定を一時的に停止または取り消したにもかかわらず、IFRSで公正価値測定を全面的に採用しようとしているのは、米国が金融改革を通して全世界の資源を獲得し巨大な利益を米国にもたらそうとしているからであるとしています。

中国は公正価値測定を全面的に採用しようとする米国の主張に対して一貫して反対しており、今後、IFRSで米国案が採用される可能性は大きくないとしていますが、まだ最終的な結論には至っていないのでこれに対して懸念を表明しています。

IASBのWORK PLANでは、包括利益の表示を含む「財務諸表の表示」についても2011年第1四半期にIFRSが発表される予定となっています。この包括利益についても中国財政部は懸念を表示しています。

包括利益については、公正価値で測定してその変動損益をその他の包括利益に計上する持分金融商品については、その処分を行った時にすでにその他の包括利益に計上した部分については当期損益に振り替えることが認められていません。その他の包括利益の大部分は、例えば売却可能金融資産の公正価値変動損益等のように中国の資本剰余金に類似する内容です。その処分時に当期損益に振り替えることができない場合には、中国の金融機関とその他の企業の経営成果に対して巨大な影響を与えるものであり、中国はその他の包括利益の振替不能な方法に対しては支持しないことを表明しています。

中国財政部は、金融商品の会計準則の修正について、第3番目の問題点として金融資産の減損の予想損失モデルを挙げています。金融資産の予想損失モデルは複雑であり、また、会計基準と金融監督官庁の管理が混然一体に論じられており、会計基準の独立性と客観性を損なうものであるとしています。

金融資産の減損については、毎期の予想キャッシュフローを見直して事後の信用損失の変動を純損益に認識するキャッチアップ方法が採用されています。このキャッチアップ法では信用損失の変動損益が一時に当期損益に計上されることになります。

中国財政部は、金融資産の減損の予想損失の見積方法については、他の金融資産の減損処理と同一とすべきであり、減損の兆候による方法を採用すべきであるとしています。米国が最近、提案した予想損失を認識した後は一括して当期損益に計上すべきであるとする方法は、中国では通用しない方法であり、中国の金融保険業界に巨大な損失をもたらすものであるとしています。

上記論文では、金融商品の公正価値測定は会計問題のように見えますが、実質的には金融商品のイノベーション、その評価機能権限とバーチャル経済に関わるものであり、金融危機の発生後も金融のイノベーションは停止することなく、バーチャル経済には支配のリスクがあり、実体経済の発展に対してきわめて大きな促進作用を持っているものと認識しています。公正価値測定の問題は中国の会計改革の重要な領域となりうるものと予見しています。

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