上海市の新会計準則

2011年4月3日現在

1. 中国財政部の既定方針

中国財政部は、2009年9月に「中国企業会計凖則と国際財務報告基準のコンバージェンスの全面的持続のためのロードマップ(公開草案)」(財会函[2009]26号)を発表して、2006年に制定した企業会計準則(新準則)と国際会計基準との全面的なコンバージェンス(統一)を行うため、2010年から新準則の改定作業に着手して2011年に改訂を終了して、2012年からすべての大中型企業に改訂版の企業会計準則を実施することを明らかにしました。新準則の改訂は国際会計基準が2011年6月までに改正されるスケジュールに合わせて行うものです。

ロードマップの公開草案は、その後の2010年4月に「中国企業会計準則と国際財務報告基準の持続的コンバージェンスのロードマップ」(財会[2010]10号)として正式に発表されました。このロードマップは、国際会計基準の動向を踏まえて、中国財政部が新準則をどのような道筋を経て中国全土に展開していくかの方向性を示したものです。

2006年に制定された新準則は2007年に上場会社に適用され、2008年には中央政府の国有企業と金融機関等に、2009年には35の省市政府の大中型企業に適用範囲が拡大されました。2009年段階では、北京市、江蘇省、浙江省、広東省、重慶市等の省市の国有企業に新準則が適用され、上海市、大連市、天津市、河北省、遼寧省、吉林省等の省市では一部の大中型企業に新準則が適用されました。

ロードマップでは、2011年末までに新準則を改定して、中国全土の上場会社とすべての非上場の大中型企業に改定後の新準則を適用することが方針として定まっています。ここで非上場の大中型企業とは、上場会社以外の大中型の国有企業、私営企業、外国投資企業等をいいます。外国投資企業に新準則が適用されるのは、地方政府がその管轄地域に所属するすべての大中型企業に新準則を適用するという地方性の規定を公布した場合です。

非上場の大中型企業への新準則の適用については、2008年に深圳市で実験的にすべての大中型企業に新準則が適用されることになり、大中型の外国投資企業に初めて新準則が適用されました。2009年には山西省、雲南省、2010年には湖北省、広西チワン族自治区等でもすべての大中型企業に新準則が適用され、これらの省市と自治区の大中型外国投資企業には新準則が実施されています。

中国財政部は、ロードマップの公開草案を受けて、2009年12月に「会計準則を執行する上場会社と非上場企業の2009年年度報告業務の円滑な実施に関する通知」(財会[2009]16号)を発布し、各地方政府に新準則の適用範囲を非上場企業に拡大するよう働きかけました。

この財政部の通知を受けて、上海市政府の財政局は、2010年1月に「『財政部の会計準則を執行する上場会社と非上場企業の2009年年度報告業務の円滑な実施に関する通知』の貫徹に関する実施意見」(濾財会[2010]8号)を発布して、上海市では、すべての非上場の大中型企業は遅くとも2011年までに新準則の実施を行う。このうち2010年までに新準則の実施を開始する大中型企業はその総数の少なくとも50%以上に達しなければならないと規定しました。

すなわち、上海市では大中型企業の半数以上は2010年までに新準則を適用し、残りのすべての大中型企業は2011年に新準則を適用開始しなければならないこととなりました。仮に、この規定どおりに新準則が適用されていれば、上海市のすべての大中型の外国投資企業は2011年1月1日までに新準則が実施されていることになります。

2. 上海市の新準則の実施状況

上海市財政局の2010年1月の実施意見では、2010年までに市内の大中型企業の50%以上が新準則を適用開始することとなっていました。ここで新準則が適用される大中型企業とは、「国家経済貿易委員会、国家発展計画委員会、財政部、国家統計局の中小企業基準暫定規定の印刷発行に関する通知」(国経貿中小[2003]143号)で示されている中型企業以上の企業をいいます。表にすれば次のとおりであり、該当する基準のすべてを満たす企業が大中型企業(中型企業以上)に該当します。

大中型企業の基準

業 種

従業員数

売上金額

資産総額

工業

300人以上

3千万元以上

4千万元以上

建設業

600人以上

3千万元以上

4千万元以上

小売業

100人以上

1千万元以上

基準なし

卸売業

100人以上

3千万元以上

基準なし

交通運輸業

500人以上

3千万元以上

基準なし

宿泊業と飲食業

400人以上

3千万元以上

基準なし

(注)工業には採掘業、製造業、電力・ガス・水道の生産業と供給業が含まれ、上記以外のその他の業種については別途、基準を制定するとあります。

上海市財政局の実施意見に従って、上海市内の各区の財政局では、2010年から新準則の実施に関する通知をそれぞれ発表しています。例えば、楊浦区では2010年に大中型企業総数の70%以上が新準則を実施し、2011年にはすべての大中型企業が新準則を全面的に実施することを規定しています。

また、別の区の財政局では、2010年7月に大中型企業の会計担当者に新準則の業務知識を教育訓練し、8月に新準則の講座を開設することを計画していました。さらに、その区の財政局は、大企業の財務主管(経理部長)、会計事務所、大学教授で新準則実施業務グループを組織して、新準則の移行により発生する問題の解決を図ること、新準則を実施していない企業は、関係通知を受けた後、速やかに実施計画を策定すること、新準則に適応した資産と資本の内容の精査、新準則に移行するための財務諸表期首残高項目の修正、新準則用の会計ソフトのバージョンアップを行うことを具体的に指示しています。

上海市内の各区の財政局は、上海市財政局と歩調を合わせて2011年1月までにすべての大中型企業への新準則の実施を予定していました。このような状況について、中国財政部は、2010年12月に「企業会計準則を執行する上場会社と非上場会社の2010年年度報告業務の円滑な実施に関する通知」(財会[2010]25号)を発布して、非上場の大中型企業の新準則の実施状況について地方政府の財政局に業務総括報告書を2011年5月31日までに提出するように要求しています。

これを受けて上海市財政局は、2011年1月31日付で「上海市財政局の『財政部の企業会計準則を執行する上場会社と非上場会社の2010年年度報告業務の円滑な実施に関する通知』(財会[2010]25号)の転送に関する通知」(濾財会[2011]7号)を発布して、上海市内の各区財政局に対して、非上場大中型企業に新準則を全面的に実施する措置を具体化して強力に推進するよう指示しています。この通知は2011年2月17日に上海市財政局のホームページで公表されています。

各区の財政局は、2010年の非上場企業の新準則の実施状況の業務総括報告書を2011年5月15日までに上海市財政局会計処に提出することになっており、この業務総括報告書が上海市財政局を通して2011年5月31日までに中央政府の財政部に報告されます。

非上場企業の新準則実施状況の業務総括報告書では、新旧準則の移行過程で存在した問題点と新準則の企業の財政状態と経営成果と業績評価に与えた影響が重点的に分析されることになっています。

2010年の業務総括報告書は2011年5月に各区の財政局によって作成される予定ですので、新準則の実施状況が現時点でどのような状況になっているかはまだ明らかではありませんが、中央政府への業務報告を通して各地方における新準則の実施がさらに強力に推進されることは間違いないと思われます。

上海市では、各区の財政局は5月の報告の後にも、2011年7月15日から12月31日までに上海市財政局会計処に「大中型企業新準則実施状況情報表」を送付して、2011年12月31日までに非上場大中型企業の新準則執行推進状況の業務総括を提出することになっています。

この「大中型企業新準則実施状況情報表」では、報告内容として、非上場大中型企業の企業総数、すでに新準則を実施した企業数、2011年に新準則を実施する計画の企業数、2011年度に新たに増加した新準則の実施企業数があります。

また、各区の財政局は、当期に新準則の実施について推進した具体的な措置、 新準則の実施過程において存在した問題と解決措置、関連するメディアが報道した企業の新準則実施に関連する情報、メディアが事実と異なって報道した情報に対して各区財政局が取った措置とその処理の結果も報告することになっています。

以上(無断転載禁止)