中国の企業会計準則

2012年2月15日現在

1. 企業会計準則の体系

中国財政部は、2011年9月9日に「会計の改革と発展の第12期5ヶ年規画綱要」を発表しました。この綱要の中で、中国経済の新たな発展方式、資本市場の現状、国有企業改革の発展状況と海外の国際会計基準の改訂の状況に応じて、中国の企業会計準則の体系を改善して国際会計基準との持続的な統一化を保持することが確認されました。

また、中国政府の中小企業に対する重要施策として、小企業会計準則を新たに制定することが発表されました。小企業会計準則は2011年10月18日に正式に制定され、2013年1月1日から実施されることになりました。これに伴い小企業会計制度は廃止されました。

小企業会計準則は、小企業の経営管理を改善して、会計情報の真実性と透明度を高めて小企業の健全な発展を促進するとともに、租税の徴収管理を強化して税金負担の公平性を確保し、さらに金融機関の小企業に対する貸出信用リスクを軽減して中小企業の融資難を緩和することが期待されています。

このため現行の企業会計準則の体系を全面的に見直して、上場会社とすべての大中型企業に対しては企業会計準則を全面的に適用し、小企業に対しては小企業会計準則を適用する2つの企業会計準則による体系を指向することになりました。

2. 企業会計準則への移行

中国では、2006年までは旧企業会計準則と企業会計制度が主に適用されていましたが、2006年に新たな企業会計準則が制定されて2007年から旧会計制度からこの企業会計準則への移行が進められています。企業会計準則のこれまでの主な実施状況は次のとおりです。

2007年

上場会社

2008年

中央国有企業、すべての非上場銀行、その他の金融機関、非上場 のすべての商業保険会社

2009年

農村商業銀行、農村信用社

上場会社、国有大中型企業、すべての金融機関以外の非上場の大中型企業については、各省市自治区等の地方政府が状況に応じて、大中型国有企業に限定して企業会計準則への移行を奨励するか、または外国投資企業を含むすべての大中型企業に一斉に強制適用するなど、各地方政府によってその実施状況は様々でした。

財政部が2010年12月に発布した通知では、2010年末が中国全土のすべての大中型企業に企業会計準則を全面的に実施する当初の期限でしたが、実際の実施状況は計画通りに進んでいなかったため、冒頭に掲げた第12期5カ年規画(2011年~2015年)であらためて企業会計準則の全面実施が強調されています。

財政部の解説では、2013年1月1日には企業会計準則を適用する大中型企業と小企業会計準則を適用する小企業の2つの企業会計準則だけになり、これまでに実務で実際に適用されていた企業会計制度(旧企業会計準則)、業種別会計制度、会計処理弁法、その他財政部の会計規定等は移行の完了に伴ってすべて廃止される予定です。

最後に、現時点で知り得る範囲内での企業会計準則の実施状況を示すと、下記のとおりです。ここに掲げた以外の地方においても同様の通知が発布されているものと思われますが、各地方政府の財政局の通知と実際の状況が異なる場合もありますので、現地当局に事前に確認する必要があります。なお、企業会計準則がすべての大中型企業に実施されている場合には、中国子会社である外国投資企業にも同様に強制適用されますが、外国投資企業に実際に適用されているかどうかは各地の状況によって異なっていますので、現地当局に事前に確認する必要があります。実際には規定どおりに実施されない状況となっています。

外国投資企業(中国子会社)の地域別実施状況

深圳市

2008年からすべての大中型企業で実施

雲南省

2009年からすべての大中型企業で実施

上海市

2010年に大中型企業の50%で実施、2011年までに残りの50%の実施完了

広西チワン族自治区

2010年までにすべての大中型企業で実施

湖北省

2010年からすべての大中型企業で実施

陝西省

2010年からすべての大中型企業で実施

厦門市

2010年からすべての大中型企業で実施

広東省

2010年は国有大中型企業で実施し、その他の大中型企業は2010年の実施を奨励し、2011年までに実施完了

遼寧省

2011年7月からすべての非上場大中型企業で実施

大連市

2012年からすべての非上場大中型企業で実施

吉林省

2012年からすべての大中型企業で実施

長春市

2012年と2013年ですべての未実施の大中型企業で実施完了

(注) この記事は、時期的な関係で、拙著「中国企業所得税の実務詳解」(千倉書房2012年1月刊)と「ポイント解説!中国会計・実務」(千倉書房2011年10月刊)で、十分に記述できなかった部分を補足するために作成したものです。

以上(無断転載禁止)