改訂企業会計準則

2014年1月30日現在

1. 2014年1月改訂版

中国財政部は、2014129日と30日に3つの企業会計準則を発表しました。「公正価値測定」は新たに制定された会計基準で、「財務諸表の表示」と「従業員給付」は現行会計基準の改訂版です。これらの企業会計準則は201471日から適用されます({企業会計準則の改訂状況}参照)。

企業会計準則第39号-公正価値測定

2014126日制定

財会[2014]6

企業会計準則第30号-財務諸表の表示

2014126日改訂

財会[2014]7

企業会計準則第9号-従業員給付

2014127日改訂

財会[2014]8

2. 企業会計準則の公開草案

中国財政部は、20099月に発表した「中国企業会計準則と国際財務報告基準のコンバージェンスの全面的持続のためのロードマップ」(公開草案)で、2010年から「現行企業会計準則」の改訂作業を開始して2011年に完成し、2012年からすべての大中型企業に改訂準則を適用することを表明していました。

しかし、20104月に正式に発表したロードマップでは、2011年末までにIFRSの改訂に伴う「現行企業会計準則」の修正を行うことは記述しましたが、改訂企業会計準則の適用については何も言及がありませんでした。このような状況の中で、現行企業会計準則の改訂作業は実質的には2011年から始まったようです。

2008年に勃発した国際金融危機を受けて、G20と金融安定化理事会はグローバルな統一的な高品質の国際会計基準の制度設計を提案し、これを受けて国際会計基準委員会(IASB)は、20115月にIFRS13号「公正価値測定」を発表しました。

この国際会計基準の改訂を受けて、財政部は20125月に、「企業会計準則第X号-公正価値測定(意見徴収稿)」を発表しました。その後に続く、企業会計準則の公開草案(意見徴求稿)の発表状況は次のとおりです。 

企業会計準則の公開草案

宛先

企業会計準則の名称

発表日

募集締切日

財政部

の内部

機関宛て

企業会計準則第X号-公正価値測定

2012/5/17

2012/8/17

企業会計準則第30号-財務諸表の表示

企業会計準則第9号-従業員給付

2012/9/29

2012/12/31

企業会計準則第2号-長期持分投資

2012/11/15

2013/2/16

企業会計準則第33号-連結財務諸表

企業会計準則第X号-共同支配の取決め

企業会計準則第X号-その他の主体における関与の開示

企業会計準則第37号-金融商品の表示

2012/11/21

2013/2/22

一般宛て

企業会計準則第2号-長期持分投資

2012/12/14

2013/1/15

企業会計準則第33号-連結財務諸表

企業会計準則第X号-共同支配の取決め

企業会計準則第X号-その他の主体における関与の開示

企業会計準則第37号-金融商品の表示

これらの企業会計準則の公開草案は、国際会計基準委員会が2011年に発表したIFRS10号「連結財務諸表」、IFRS11号「共同支配の取決め」、IFRS12号「他の企業への関与の開示」、IFRS13号「公正価値測定」、改訂IAS1号「財務諸表の表示」、改訂IAS19号「従業員給付」、改訂IAS27号「個別財務諸表」、改訂IAS28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」に対応しています。

中国の企業会計準則の公開草案は、これらの国際会計基準の改訂の一部を取り入れるとともに、2006年の「現行企業会計準則」と「応用指南」の発表以後に実質的に変更または追加した会計基準を整理統合して組み入れた内容となっています。すなわちこれまでに実質的に変更または追加してきた会計基準を改めて公開草案に記述するとともに、その後の国際会計基準の改訂の一部を採用した内容となっています。

3. 現行の企業会計準則

現行企業会計準則には、基本原則のみを簡潔に定義した「基本準則」、38の具体的な個別会計基準を記述した「具体準則」、その適用指針である「応用指南」のほかに、主に国内上場会社向けの解釈指針である「企業会計準則解釈」、さらには具体的な解説や会計仕訳も含む「企業会計準則講義解説書」があります。

これらの関係規定は理路整然としたものではなく、「具体準則」に入れられなかった個別の会計基準が適用指針である「応用指南」に含まれていることもあり、また、企業会計準則と応用指南を公布した後に発生した実務上の問題に対する解釈指針や実質的に追加された会計基準を「企業会計準則解釈」や「企業会計準則講義解説書」にも随時書き込んでいます。

 さらには、国際会計基準(国際財務報告基準、IFRS)の改訂に伴って、中国の現行企業会計準則を改訂することなく、「企業会計準則解釈」や「企業会計準則講義解説書」に直接に織り込んで、中国会計基準と国際会計基準との持続的なコンバージェンス(会計基準の国際的な統合)を実質的に行っています。

 特に「企業会計準則講義解説書」は2006年に初版が発表されましたが、その後に続く2008年版と2010年版には上場会社向けの「企業会計準則解釈」と国際会計基準の改訂箇所が数多く含まれていました。

したがって、現行企業会計準則を理解するためには、38の「具体準則」や「応用指南」を読むだけでは不十分であり「企業会計準則解釈」のほかに、特にすべての解説が行われている「企業会計準則講義解説書」(2010年版)を読む必要があります。 

例えば、先ほど紹介した財務諸表の様式にしても、当局に正式に提出している損益計算書や所有者持分変動表の様式は、2006年の「応用指南」に記載されている様式ではなく、2009年に公布された「企業会計準則解釈第3号」、さらには「企業会計準則講義解説書」(2010年版)に記載されている損益計算書や所有者持分変動表の改訂様式が使用されています。これらの財務諸表の様式の改訂は、2007年に改訂された国際会計基準IAS1号「財務諸表の表示」の改訂に伴うものです。今回の改訂版には、「財務諸表の表示」が含まれています。

このように中国では、企業会計準則を全く改訂することなく、実務的に「企業会計準則解釈」を随時発表し、「企業会計準則講義解説書」を随時改訂することによって実質的な会計基準の変更を行っていました。しかし、このような手法では限界がありますので、企業会計準則そのものの改訂を目指すようになりました。

以上(無断転載禁止)