企業会計準則の改訂状況

2014年2月21日現在

1. 公開草案と改訂準則

中国財政部が発表した企業会計準則の公開草案とその後の改訂状況は、次のとおりです。

企業会計準則

草案発表日

基準制定日

企業会計準則第39号-公正価値測定

2012/5/17

2014126

企業会計準則第30号-財務諸表の表示

2014126

企業会計準則第9 -従業員給付

2012/9/29

2014127

企業会計準則第2 -長期持分投資

2012/11/15

未定

企業会計準則第33号-連結財務諸表

2014217

企業会計準則第40号-共同支配の取決め

2014217

企業会計準則第X号 -その他の主体における関与の開示

未定

企業会計準則第37号-金融商品の表示

2012/11/21

未定

企業会計準則の補充規定

 

 

金融商品会計準則補充規定-負債性金融商品と資本性金融商品の区分と関連会計処理

2014/1/15

未定

企業結合準則補充規定-共通支配下における子会社処分の関連会計規定

2014/1/27

未定

 
 上記のうち、「企業会計準則第39号-公正価値測定」と「企業会計準則第40号-共同支配の取決め」の2つの会計基準は、新規に制定された会計基準です。そのほかの「企業会計準則第30号-財務諸表の表示」、「企業会計準則第9 -従業員給付」、「企業会計準則第33号-連結財務諸表」の3つの会計基準は現行準則の改訂です。これら5つの会計基準は201471日からの施行となっています。

企業会計準則の補充規定のうち、「金融商品会計準則補充規定」は、公開草案である「企業会計準則第37号-金融商品の表示」の作成中に、国務院が発表した「優先株式の実験展開に関する指導意見」(201312月国発[2013]46)に関連して、負債性金融商品と資本性金融商品の区分に関連する規定を補充するものです。

 企業結合準則補充規定」は、「企業会計準則第20号-企業結合」の改訂作業が発表されていない現段階で、上場会社の実務において実際に発生した共通支配下における子会社処分に関連する会計処理を補充した2ページ程度の簡単な規定です。

2. 公開草案または改訂会計準則とIFRSとの対応関係

 

中国企業会計準則

IFRS(国際財務報告基準)

企業会計準則第39号-公正価値測定

IFRS13号「公正価値測定」

企業会計準則第30号-財務諸表の表示

IFRS1号「財務諸表の表示」

企業会計準則第9 -従業員給付

IFRS19号「従業員給付」

企業会計準則第2 -長期持分投資

(公開草案)

IAS28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」

IFRS12号「他の企業への関与の開示」

企業会計準則第33号-連結財務諸表

IFRS10号「連結財務諸表」

企業会計準則第40号-共同支配の取決め

IFRS11号「共同支配の取決め」

企業会計準則第X号 -その他の主体にお

(公開草案)       ける関与の開示

IFRS12号「他の企業への関与の開示」

企業会計準則第37号-金融商品の表示

(公開草案)

IFRS7号「金融商品:開示」

IAS39号「金融商品:認識及び測定」

以上(無断転載禁止)