中国の新会計準則(その1)

2014年5月19日現在

1. 2014年5月現在の新会計準則

中国財政部が発表した企業会計準則とその補充規定の制定状況は、次のとおりです。

基準制定日

企業会計準則

実施日

2014126

企業会計準則第39号-公正価値測定(下記)

201471

2014126

企業会計準則第30号-財務諸表の表示

2014127

企業会計準則第9号 -従業員給付

2014217

企業会計準則第33号-連結財務諸表

2014217

企業会計準則第40号-共同支配の取決め

2014313

企業会計準則第2号 -長期持分投資

2014317

企業会計準則第41号-その他主体における関与の開示

規定公布日

会計準則補充規定

実施日

2014317

会計準則補充規定-金融負債と資本性金融商品の区分と関連する会計処理

2014317

発表日

公開草案

募集意見締切日

20121214

企業会計準則第2号 -金融商品の表示

2013222

2014122

会計準則補充規定-共通支配下の子会社処分 に関連する会計処理

2014220

2014325

「企業会計準則-基本準則」修正案

2014425

 

2. 新会計準則の概要


① 公正価値測定


1)  公正価値の定義

「企業会計準則第39号-公正価値測定」(公正価値測定準則)は、国際会計基準審議会(IASB)20115月に発表した「IFRS13号-公正価値測定」(IFRS13)に準拠して作成されています。

IFRS13号は、2008年のリーマンショックに端を発した国際金融危機に対処するため、G20と金融安定化理事会が提案し、国際会計基準審議会(IASB)と米国の財務会計基準審議会(FASB)が共同研究して制定した国際会計基準です。

この国際会計基準は、当時のサブプライムローン等の金融商品問題について、金融商品の時価をどのように測定してどのように財務諸表に開示するかを見直した会計基準です。

 IFRS13号では、公正価値は、資産を売却する時の受取価格または負債を移転する時の支払価格と定義されました。これは「出口価格」といわれるもので、公正価値は市場価格によるべきものであり、企業の固有の取引価格によるものではないということを意味しています。企業の固有の取引価格には、資産を取得する時の支払価格または負債を引き受ける時の受取価格である「入口価格」がありますが、入口価格は公正価値にはなりません。

新準則第39号では、「公正価値とは、市場参加者が測定日に発生した秩序ある取引において、ある資産を売却して受け取ることができる価格またはある負債を移転して支払う必要のある価格をいう」と規定しました。これはIFRS13号の定義と同じです。

上述した2014325日付で財政部が発表した「企業会計準則-基本準則」(公開草案)は、この新準則第39号の制定に伴うもので、基本準則第42条第5号の公正価値の定義を下記のように修正するものです。

基本準則第42条第5号 公正価値

 公正価値測定においては、資産と負債は、市場参加者が測定日に発生した秩序ある取引において、資産を売却して受け取ることができる価格または負債を移転して支払う必要のある価格で測定する。

基本準則旧第42条第5号では、次のように規定されていました。

旧第42条第5号 公正価値

公正価値においては、資産と負債は公正な取引において状況を熟知している取引双方が主体的に資産の交換または債務の清算を行なった金額により測定する。

2) 公正価値測定のヒェラルキー

公正価値の測定には3つの階層(ヒェラルキー)があります。レベル1の測定価格(インプットデータ)は、取引が活発な市場の同一商品の相場価格です。活発な市場の同一商品の相場価格は修正することなくこれを公正価値としなければなりません。

レベル2の測定価格には、活発な市場の類似商品の相場価格、活発ではない市場の同一または類似商品の相場価格、相場価格以外の観察可能なインプットデータ、市場の裏付けのあるインプットデータが使用されます。

 観察可能なインプットデータとは、公開情報をベースとして一定の仮定を使ったインプットデータです。市場の裏付けのあるインプットデータとは、相関関係を利用して観察可能な市場データから算出されるデータをいいます。

 レベル3の測定価格では、観察可能ではないインプットデータが使用されます。企業が作成する自己のデータも観察可能ではないインプットデータになります。

レベル2とレベル3では、公正価値を測定するために評価技法が使用されます。評価技法には、マーケット・アプローチ(市場価格法等)、コスト・アプローチ(再調達原価法等)、インカム・アプローチ(現在価値技法、オプション価格算定モデル等)があります。

この新しい公正価値測定準則の適用によって、企業は関連する資産と負債の公正価値測定のヒェラルキーに基づいて公正価値を開示することになります。ヒェラルキーのレベル23についてはその使用した評価技法とインプットデータの定性的情報も開示しなければなりません。


以上(無断転載禁止)