中国の新会計準則(その2)-財務諸表の表示

2014年6月5日現在

1. IFRSの改訂

中国の旧会計準則第30号「財務諸表の表示」が公布された2006年以降に、IAS1号「財務諸表の表示」では、主に次のような改訂が行われました。

20079月 所有者と所有者以外との取引による資本変動の区別

企業は、所有者との取引から生じた資本のすべての変動を持分変動計算書に表示し、所有者以外との取引による資本の変動を包括利益項目として表示して、両者を区別する。包括利益項目は、単一の計算書(包括利益計算書)に表示するかまたは2つの計算書(損益計算書および包括利益計算書)のいずれかに表示し、その他の包括利益の内訳項目は包括利益計算書において表示する。すなわち純損益とともにその他の包括利益を表示することが要求されました。

20116月 その他の包括利益項目(Other Comprehensive Income)の表示

その他の包括利益項目を2つに区分して、その後に純損益に振替えられることのないものと、その後に特定の条件を満たした時に純損益に振替えられるもの(リサイクルされる組替調整額)を表示する。その他の包括利益項目は税引前または税引後で表示することができ、税引前で表示する場合は関連する法人所得税額を表示する。

2. 新会計準則第30号「財務諸表の表示」

上記のIFRSの改訂項目のうち、20079月の包括利益の表示については、財政部が2009611日に発表した「企業会計準則解釈第3号」(財会[2009]8)で、損益計算書の最後に「その他の包括利益」と「包括利益総額」を表示するよう改正しています。同時に、その他の包括利益の「税効果金額」(関連する法人所得税額)と「当期に損益に振替えた金額」(リサイクルによる組替調整額)は、損益計算書の中ではなく注記で開示するとしています。

 同時に財政部会計司が2010年に編集出版した「企業会計準則講義解説」で包括損益計算書と所有者持分変動表の改訂様式が発表されており、すでに2010年度から中国の上場企業だけではなく、内資企業と外国投資企業についても政府当局に提出する財務諸表の様式はこの改訂様式が採用されています。今回の財務諸表の表示の改正のうちこの部分は、後付けの改訂項目となっています。

上記のIFRSの改訂項目のうち、20116月のその他の包括利益の表示については、新会計準則で、その他の包括利益を「その後の会計期間に再分類して損益に入れることができないその他の包括利益項目」と「その後の会計期間に規定の条件を満たした時に再分類して損益に入れるその他の包括利益項目」の2つに区分表示することを定めました。

財務諸表の様式については、次の科目を区分表示することとしています。公正価値で測定する金融資産と金融負債、売却可能金融資産、満期保有投資、売却予定保有の資産と負債の独立科目表示が改正点です。

1 資産科目の表示


・公正価値で測定しかつその変動を当期損益に計上する金融資産
・売却予定保有として区分された非流動資産と売却予定保有として区分された処分グループにおける資産
・売却可能金融資産
・満期保有投資

2 負債科目の表示

・公正価値で測定しかつその変動を当期損益に計上する金融負債
・売却予定の保有として区分された処分グループにおける負債

上記の他に、個別注記の重要性、重要性と相殺表示、正常営業循環期間の適用範囲、その他の包括利益項目の内容と注記項目、連結所有者持分変動表における親会社と少数株主持分に帰属する包括利益総額の表示等について改正が行われています。


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