中国のパートナーシップ

2010年2月21日現在

1. 中国のパートナーシップ法制

中国政府は、パートナーシップに関する次のような法律法規を制定しました。これらの関係法規によって、2010年3月1日より外国投資による組合企業(パートナーシップ)を設立することができるようになりました。

2006年8月27日
  「中華人民共和国組合企業法」(国務院主席令第55号)
2007年5月9日
  「中華人民共和国組合企業登記管理弁法」(国務院令第497号)
2009年11月25日
  「外国企業または個人が中国国内において設立する組合企業管理弁法」(国務院令第497号)
2010年1月29日
  「外国投資組合企業登記管理規定」(国家工商行政管理総局令第47号)
 

「中華人民共和国組合企業法」とその実施細則である「中華人民共和国組合企業登記管理弁法」は、中国内資と外資の両方の組合企業を含む法規であり、2007年6月1日から実施されています。

「外国企業または個人が中国国内において設立する組合企業管理弁法」とその実施細則である「外国投資組合企業登記管理規定」は、外国投資により設立される組合企業(パートナーシップ)の法規であり、2010年3月1日から適用が開始されます。外国投資組合企業は、これら4つの法規に従う必要があります。

2. GPとLLP

中国の組合企業(パートナーシップ)とは、自然人、法人およびその他組織が中国の組合企業法にしたがって、中国国内において設立する組合企業であり、普通組合企業(ゼネラル・パートナーシップ General Partnership)と有限組合企業(リミテッド・ライアビリティ・パートナーシップ Limited Liability Partnership)の二つがあります。

普通組合企業(GP)は、普通組合員(ゼネラル・パートナー)によって構成され、組合員は組合企業の債務に対して無限連帯責任を負います。有限組合企業(LLP)は、普通組合員(ゼネラル・パートナー)と有限組合員(リミテッド・ライアビリティ・パートナー)によって組織構成され、普通組合員は組合企業の債務に対して無限連帯責任を負い、有限責任組合員はその払い込みを引き受けた出資額を限度として組合企業の債務に対して責任を負います。

3. 日本のパートナーシップ法制

日本のパートナーシップに関する法律には、民法の任意組合、商法の匿名組合、民法特例法の投資事業有限責任組合と有限責任事業組合のほかに、会社法の合名会社、合資会社、合同会社等があります。

中国のパートナーシップ(組合企業)を理解するためには、組合企業に類似する特徴を持つ日本の会社法と有限責任事業組合に関する法律を比較するのが、比較的分かりやすいものと思います。日本の会社法では、会社には株式会社と持分会社があり、持分会社には合名会社、合資会社、合同会社の3つがあります。

合名会社とは、社員の全部が無限責任社員である持分会社であり、合資会社とは、社員の一部を無限責任社員としその他の社員を有限責任社員とする持分会社であり、合同会社とは社員の全部を有限責任社員(リミテッド・ライアビリティ・カンパニィ=LLC)とする持分会社です。日本では、この会社法のほかに有限責任事業組合に関する法律があり有限責任事業組合(リミテッド・ライアビリティ・パートナーシップ=LLP)があります。

平成17年に会社法を改正する時に、本来は外国のLLP制度を導入する目的でこれに該当する合同会社を制度化しましたが、合同会社は結果的に法人格を有する会社として法人税の課税主体になり、その合同会社の出資者(有限責任社員)に法人税または所得税を直接課税する構成員課税(パス・スルー課税)は認められないことになりましたので、会社法が改正される直前に構成員課税を認める有限責任事業組合が民法の特例法として制度化されました。

構成員課税とは、パートナーシップの段階で課税することなく、その構成員である出資者に損益が配分される段階で税金を直接課税することをいいます。日本の有限責任事業組合(LLP)では、出資者はLLPの損失を出資の価額を限度としてその損益を通算することができますが、租税回避目的に濫用されないための個別の否認規定も制定されています。

4. 中国と日本のパートナーシップの比較

中国の普通組合企業は日本の任意組合または合名会社と類似しています。また、中国の有限組合企業は日本の有限責任事業組合に非常に類似したものとなっています。これらのパートナーシップについてその特徴を理解するために簡単な比較を行い、その参考資料とします。

なお、日本の任意組合と中国の普通組合企業が法的には類似しますが、ここではLLPと課税方法の理解のために、日本の合名会社と中国の普通組合企業を比較します。

日本と中国のLLP比較

 

日本

中国

名称

合名会社
(LLC)

有限責任事業組合(LLP)

普通組合企業

有限組合企業(LLP)

構成員

無限責任社員

有限組合員

無限組合員

有限組合員
無限組合員が最低1人必要

会社/組合

会社定款

組合契約

課税

法人税課税

構成員課税

構成員数

1人(1社)以上

2人(2社)以上

出資

金銭等財産
労務・信用の出資可

金銭等財産
労務・信用の出資不可

金銭等財産
役務出資可

金銭等財産
役務出資可
有限組合員は役務出資不可

執行の決定

契約の定めによる、定めがなければ社員の過半数で決定。

重要な財産と多額の借財は、総組合員の同意、その他は契約の定めによる。

契約の定めによる、定めがなければ組合員の過半数で決議

業務執行

社員の全員
執行しない社員を決定可

社員の全員
一部のみ委任は可

無限組合員
委任は可

無限組合員(普通組合員) 有限組合員は業務執行不可

損益分配

定款の定めによる、定めがなければ出資の価額に応じた損益分配による。

契約の定め、定めがなければ協議成立、協議が成立しなければ出資割合、出資割合不明ならば均等に分配

中国の組合企業法が外国企業等に利用できることになりましたが、まだ、法制度の外枠ができたばかりで、その構成員課税の具体的な税務通知は発表されていません。最近の中国課税当局による租税回避行為の否認規定との関係もありますので、この組合企業法が今後どのような事業に活用されていくか、また、その税務の取扱いがどのようになるか、性急な結論を求めることなく今後の発表を見守る必要があります。

以上(無断転載禁止)