中国の社会保険制度

2011年9月9日現在

中国では、2010年10月28日に「中華人民共和国社会保険法」が全人代常務委員会会議で可決承認され、2011年7月1日から施行されました。この社会保険法第97条では、外国人が中国国内で就業する場合は、社会保険法の規定を参照して社会保険に加入することが規定されました。

中国の社会保険制度では、この社会保険法が制定されるまでは外国人には社会保険は適用されていません。国務院が規定している「社会保険費徴収納付暫定規定」では、基本養老保険、基本医療保険、失業保険の三基金と呼ばれる保険料の納付者には企業等の単位と個人があり、三基金の社会保険の納付者は、国有企業、都市鎮集団企業、外国投資企業、都市鎮私営企業とその他の都市鎮企業等とその個人とされていましたが、これまで外国人個人が社会保険に加入すべきとする規定はありませんでした。

2010年7月1日に施行された社会保険法によって初めて外国人の強制加入が規定されたものです。しかし、新法の公布後に社会保険法の実施細則や外国人に関係する社会保険法の実施規則は公表されませんでした。2011年5月12日には、人力資源および社会保障部から「『中華人民共和国社会保険法』実施に関する若干の規定」(公開草案)が発表されましたが、この公開草案でも外国人の加入については触れませんでした。

2011年6月10日に人力資源および社会保障部から「中国国内において就業する外国人の社会保険加入暫定弁法」(公開草案)が発表されましたが、若干の修正が行われただけで、2011年9月6日に国務院の同意を得て「中国国内において就業する外国人の社会保険加入暫定弁法」として正式に公布され2011年10月15日から施行されることになりました。

正式に公布された暫定弁法によれば、中国国内において就業する外国人は社会保険に加入しなければなりません。中国国内において就業する外国人とは、「外国人就業証」、「外国人専門家証」、「外国人常駐記者証」等の就業証書と外国人居留証書を有するか、または「外国人永久居留証」を保有して、中国国内において合法的に就業する非中国籍の人員をいうものとされています。

中国国内で法に従って登記された企業、事業単位、社会団体、民間の非企業単位、基金会、弁護士事務所、会計士事務所等が招聘雇用した外国人は、従業員基本養老保険、従業員基本医療保険、労働傷害保険、失業保険と生育(出産)保険に加入しなければならず、その招聘雇用単位とその本人は社会保険料を納付することになります。また、国外の雇用主が雇用契約を締結した後に、中国国内で登記された支店機構または常駐代表機構に派遣されて勤務する外国人についても同様です。

中国国内の雇用単位が外国人を招聘雇用した場合には、本人の就業証書を受理した日から30日以内に社会保険登記を行います。国外の雇用主が国内勤務単位(支店機構または常駐代表機構)に派遣する外国人については国内勤務単位が同様に社会保険登記を行います。

今回の暫定弁法には、公開草案には存在しなかった次の条項が挿入されました。

法により外国人就業証書を処理する機構は、すみやかに外国人が訪中して就業するとの関係情報を当地の社会保険事務取扱機構に報告しなければならない。社会保険事務取扱機構は定期的に、関係する機構に外国人が就業証書を事務処理した状況を照会しなければならない。

社会保険法では、基本養老保険は法定の退職年齢に達した時に社会保険料の納付期間が満15年であれば、基本養老年金を月単位で受領することができます。暫定弁法では、退職年齢に達する前に帰国した場合は、その社会保険口座を保有することができ、再度訪中して就業した場合には納付期間を累計して計算します。中国国外で社会保険給付を受け取る場合には、毎年一回は中国領事館等を経由した生存証明書の提出が要求されています。

次に国家間で締結される社会保険協定についてですが、公開草案と同様に公布された暫定弁法でも、社会保険協定について次のように規定しています。

中国と社会保険の二国間協定または多国間協定を締結した国の国籍を有する人員が中国国内において就業した場合は、その社会保険に加入する弁法は協定の規定にしたがって処理する。

ただし、日本と中国はまだ二国間の社会保険協定を締結していませんので、一方の国で社会保険料を納付している期間に他方の国での社会保険納付が免除される納付期間の通算等は現在のところ適用する協定がありません。

このほか、暫定弁法では、社会保険を納付する外国人個人に与えられる「外国人社会保障番号」という統一コードの作成方法が規定されています。

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