中国現地法人の経営範囲

2014年8月21日現在

1.  日本と中国の会社法の相違 


① 日本の会社法と登記管理規則

日本で会社を設立する時には、会社の定款を作成して公証人の認証を受けることによって定款の効力が発生します。定款に記載しなければならない絶対的記載事項には、会社の目的、商号、本店の所在地、出資財産の価額またはその最低額、会社設立の発起人の氏名、名称と住所があります。

会社の定款に記載する目的は、公序良俗に反しない適法性が求められますが、具体的な事業内容を掲げることは要求されていません。旧会社法では、会社の商号について類似商号規制があり他の会社の営業と同一の営業に該当しないように具体的な目的を記載する必要がありましたが、類似商号規制が廃止されて会社の目的についての具体的記載は登記の審査で問われなくなりました。

会社の権利能力は会社の目的の範囲内の行為に限られますが、それは定款に明示された目的に限定されるものではなく、目的を達成するために直接または間接に必要な行為のすべてを含むものとされており、会社の目的を細分化して規定する必要はありません。

したがって、日本では「商業」という大分類の目的の記載でも十分であり、その他の一切の事業という用語を並列で記載することも問題ありません。具体性のない会社の目的が定款に記載されていて登記簿で公示されていても、会社の構成員や債権者等の利害関係人がこのような不利益を自ら負担すれば良いものとされています。

また、会社の目的である事業が官公庁の許可や免許を必要とするものであつても、これらの許可や免許は営業の許可等であって会社設立の許可ではないので、会社の設立に当たって、事前の内許可を求めることはありません。

② 中国の会社法と登記関連規定

これに対して、中国の会社法や関連規定では、会社の行為能力は定款に記載した経営範囲内に限られており、会社の経営範囲を超えて経営活動を行うことが禁止されています。会社の経営範囲を超えて経営活動を行った場合には、政府機関によって調査が行われて処罰されます。

会社の経営範囲も極めて具体的かつ詳細に規定しなければならず、事前に許認可が必要な経営項目については会社設立の認可を受ける前に取得しなければなりません。外国投資企業は中国内資企業とは異なり、営業の事前許認可の他に会社設立の認可も受けなければならず、会社設立時の認可では経営範囲の限定記載が要求されます。

中国の会社法では、会社の定款に経営範囲を記載して登記機関(工商行政管理局)で登記することが規定されています。外国投資企業を設立する時には、会社の定款を会社設立のための審査批准機関(商務部、商務局、外国投資管理局等)に提出してその批准を受けて、工商行政管理局で設立登記することが定められています。中国内資企業については、会社設立の審査批准手続は要求されていませんので、会社を設立する時は工商行政管理局で会社設立の登記を直接行うことができます。

「会社登記管理条例」では、会社の経営範囲は、会社の資金、場所、設備、従業員、技術力に相応して規定しなければならないものとされ、企業は登記の審査を受けた経営範囲内でのみ経営活動に従事し、会社の経営範囲を超えて活動を行った時には処罰されます。

「企業経営範囲登記管理規定」では、会社の経営範囲は詳細に規定することが要求されており、産業分類の大中小分類項目だけではなく、個別商品の品種まで限定記載することが要求されることもあります。したがって、個別品種の限定事業以外の活動がすべて禁止され、経営範囲に具体的に記載された事業以外の経営活動を行えば、「無許可経営調査処分取締規則」により当局の調査を受けて処罰されることになります。

2.  「企業経営範囲登記管理規定」の公開草案


 2014812日付で国家工商行政管理総局は、「企業経営範囲登記管理規定(意見徴求稿)」を発表し、2014911日まで意見の募集を行っています。今回はこの公開草案の概要を紹介しますが、その前に、現行管理規定の概要を説明します。


① 現行管理規定

現行管理規定は20046月に制定され、企業の経営範囲は許可経営項目と一般経営項目に区分されています。許可経営項目とは、企業が登記申請前に法律、行政法規、国務院決定に基づいて、関連部門の審査批准を受けた経営項目をいい、一般経営項目とは審査批准の必要のない企業が自主的に申請できる経営項目をいいます。

許可経営項目については、はじめに許可経営項目の審査批准機関(各主管部門)から批准を受けた後に、企業設立の審査批准機関(商務部等)で企業設立の批准を受けて、工商行政管理局で企業設立登記を行います。許可経営項目について営業期限の制限が付されている場合には工商登記もこれに従います。

一般経営項目については、「国民経済業種分類」(国家統計局制定)等の関連規定を参照して自主的に経営範囲を選択して工商行政管理局で登記を行います。ただし、外国投資企業については、一般経営項目を含めて企業設立の審査批准機関(商務部等)でも批准を受けることになります。会社の経営範囲の具体的記載内容については、実務的には、工商行政管理局の定めた「経営範囲査定規範」等が使用されていました。

② 公開草案

公開草案の趣旨説明によれば、現行管理規定の許可経営項目と一般経営項目の区分は廃止され、許可経営項目は事前許可経営項目として、会社設立前に審査批准を受けるべき事前許可経営項目と会社設立後に審査批准を受けるべき事前許可経営項目に分けられます。

現行管理規定は「先証明後許可」(先証後照)の原則に基づいて、特定業種の許可経営項目はすべて会社設立前に許可証明書(営業ライセンス)の取得が必要でしたが、公開草案では「先許可後証明」(先照後証)の原則も採用されて、事前許可経営項目のうち会社設立登記後に特定業種の営業ライセンスを取得することも認められるようになります。

「一般経営項目」という用語は廃止されて、「事前許可経営項目以外の経営項目」として、申請者が「国民経済業種分類」の大分類、中分類、小分類を参照して自主的に経営範囲を表示する用語を選択できるようになります。新興業種については、政府の政策文献、業種慣行、専門文献を参照することになります。

ただし、外国投資企業について会社設立の審査批准でこのような実務が稼働するかどうかは管理規定正式発布後の実務を見守る必要があります。いずれにしろ、中国では会社の経営範囲は自由に認められているわけではありませんので、上述したような基本的な会社経営に変更はありません。

公開草案の趣旨説明では、特に経営範囲の逸脱について次のような説明が行われています。

最高人民法院(最高裁判所)は、199912月の「契約法を適用する若干の問題に関する解釈()」第10条で、「当事者が経営範囲を超えて契約書を締結した場合は、人民法院はこれによって契約が無効と認定しない。ただし、国家が制限する経営、フランチャイズ経営および法律、行政法規が経営を禁止する規定に違反する場合を除く」と指摘した。2005年に改訂した会社法と会社登記管理条例は、「会社は登記した経営範囲内で経営活動に従事しなければならない」、「会社は登記機関の審査批准した範囲を超えて経営活動に従事した場合は、会社登記機関が責任を持って是正し、かつ1万元以上10万元以下の罰金に処することができる。情状が厳しい場合には営業許可証を取り消す。」との関係規定を削除した。これは次のように見ることができる。企業がその登記した経営範囲を超えて経営活動に従事した場合は、当該行為は法律、行政法規に違反しているのではなく市場に参入する制限性の規定に関わっているのであり、民事関係では合法有効であるだけではなく、行政処罰は受けるべきではない。したがって、今回の改正では、旧規定第16条の企業が経営範囲を超えて経営に従事した場合には法によって調査処分を行うとの規定は削除した。

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