中国会計事情


2012年11月5日 外資系会計事務所の中国化


1. 会計士業界の発展

 2009年10月に国務院は、財政部の「我国の会計士業界の発展を加速する若干の意見に関する通知」を公布して、中国の会計事務所の強化を打ち出しました。

 比較的大型の会計事務所については、国際的な競争力のある会計事務所を10社程度育成して、中国企業の海外進出を支援するするものとしています。この政策にしたがって、日本においても中国会計事務所と密接な関係を有する監査法人が設立されています。

 中国国内の大中型企業と上場企業にサービスを提供する中型会計事務所は200社程度に整理統合され、小規模企業と農村地域等には小規模会計事務所を配置するものとしています。

2. 会計改革と発展 

 2011年9月に財政部は、「第12次5ヶ年規画綱要の会計改革と発展に関する通知」を発表して、第12次5ヶ年規画が終了する2015年末までに中国の公認会計士を12万人前後までにする計画を打ち出しました。また、10社程度の中国大型会計事務所は中国国外に100前後の海外機構を設立して、そのうち少なくとも3社は世界のビック10に入ることを目指しています。

 同時に、中国国内で設立されている外資系会計事務所すなわちビッグ4はそれまでの合作型会計事務所の組織形態を廃止させて中国のパートナーシップ型の会計事務所に転換させることも打ち出されました。これを財政部は、中外合作会計事務所の本土化と呼んでいます。

3. 会計事務所の本土化

 2012年5月に財政部は、「中外合作会計事務所本土化転換制度方案」を発表して、外資系ビック4、すなわちEY、KPMG、DTT、Pwcの4社に対して合作会計事務所から特殊普通組合(パートナーシップ)会計士事務所に組織転換することを指示しました。

 本土化される会計事務所では、25名以上のパートナー、100名以上の公認会計士、1千万元以上の出資金額が設立条件となっていますが、さらに本質的な要件として、中国の公認会計士、資産評価士、税務士(税理士)の資格を持たない外国人のパートナーの割合は40%以下とし、2017年12月末までに20%以下とされています。

 さらに、パートナーの財産の上位5名のうち3名以上は中国の公認会計士資格を有するパートナ―でなければなりません。代表パートナーは中国籍を有する中国公認会計士資格を有する者とされています。ただし、本土化されてから3年以内は外国人の代表も就任可能とされています。

 財政部の発表によれば、KPMG、EY、DTT、PWCが特殊普通組合会計士事務所の申請を行い、財政部はこれを受理して許可しました。

4. 中国企業の会計不正疑惑

 この本土化の進展と時期を同じくして、米国等ではNY証券取引所等で発生した中国上場企業の会計不正疑惑問題が取り上げられていました。米国で上場している中国企業の多くはケイマン諸島等で設立されたペーパーカンパニーであり、その実質支配子会社は中国国内に所在しその監査を担当していたのが中国国内の外資または内資の会計事務所でした。欧米の報道では中国上場企業の会計監査問題と外資系会計事務所の本土化を結び付けて論評しています。

 この問題については、中国企業と監査法人、SECと中国政府米中の調査協力覚書をご参照ください。

2012年11月6日 外国会計事務所の中国国内監査


 2011年3月に財政部は「国外会計士事務所の中国内地における臨時監査業務実施暫定規定」を発表して、外国の会計事務所が中国国内で監査業務を行うための許可手続と罰則を強化しました。

臨時監査業務とは、中国国外の会計事務所が国外の委託者の委託を受けて、中国国内に設立された会社またはその他機構に対して行う臨時的な監査業務をいいます。臨時監査業務の範囲は、国外委託者の委託を受けた監査業務のみに限定されるものであり、その臨時監査報告書は中国内地において法律の効力を持たないことが明記されています。

中国の法規によって規定される中国内地の会計士事務所とその公認会計士が実施する監査業務は、国外の会計士事務所とその公認会計士は実施できないものとされています。

国外会計士事務所は臨時監査業務を実施する地域の省級の財政部門に許可を申請しますが、複数の省にまたがる場合には財政部に申請して許可を得る必要があります。

この暫定規定では、外国会計事務所と中国内地の会計事務所との共同監査が奨励されていますが、覚書を締結して権利と義務を明確にすること、監査調書等の監査業務に関係する資料を提供してはならないことが明記されています。

臨時監査の許可証は、香港、マカオの会計事務所は有効期間5年、台湾の会計事務所は有効期間1年、外国の会計事務所は有効期間半年とされています。

 罰則では、国外の会計事務所と中国国内の関係機構、個人が中国の機密保持の法律法規に違反した場合には、期限を定めて是正を命令し、犯罪を構成する場合は司法機関に処理を移行することが明記されています。

以上(無断転載禁止)