SECと中国政府                    


1. 米国証券取引委員会の公表資料

2013311日に米国証券取引委員会(SEC)は、デロイト・トウッシュ・トーマツ上海(DTT上海)に対する第1次審決を、20131011日まで延期することを決定しました。

SECD&T上海に対する案件は、DTT上海が2007年から監査を担当していた米国上場企業のロングトップ(Longtop Financial Technologies Limited)の会計不正疑惑問題に関連して、2011522日に会計監査人を辞退したことに端を発しています。

ロングトップは、香港と中国大陸の厦門に本社を有するケイマン法人で、200710月にニューヨーク証券取引所(NYSE)にその上場預託株券(American Depositary Shares)を上場しましたが、会計不正疑惑問題が発覚して、2011517日にNYSEによってその上場株券の取引停止が命じられ、20118月に上場が廃止されました。

2011523日にロングトップが作成した報告書にDTT上海の辞退表明書が添付されており、辞退の理由として、数多くの会計不正の兆候があったことと、D&T上海の過去の監査報告書がもはや投資家にとって信頼できないものとなったことが示されていました。

2011525日にはSECはロングトップ問題の直接的な個別調査の命令書を発行しています。SEC527日には調査の一環として、DTT上海にロングトップの会計監査人として、その監査資料を201178日までに提出することを命令する召喚状を発行しました。

しかし、DTT上海は監査調書と関係資料を提出しなかったため、SEC201198日に強制召喚状の執行活動についてDTT上海が違反していることをコロンビア州の連邦地方裁判所に申請しました。201259日には、SECはこの強制召喚状の執行についてD&T上海を起訴しています。

ただし、20127月には、この裁判を6ヶ月間停止することとし、SECは政府の外交チャンネルを通じて、中国の証券監督管理機関から正式な文書を入手する方途を探りました。しかしながら、201212月に財政部と中国証券監督管理委員会との話合いは決裂し、SECは当初の連邦裁判所による法的強制執行手続のプロセスに戻りました。

SECの行政命令書は発行されてから300日以内に第一次審決が行われます。その期限は2012514日から計算して2013311日でしたが、SECは、中国の証券監督管理委員会との交渉で約5ヵ月を費やしたため、今回は当初の期限を5ヶ月延長して20131011日を第1次審決の期限としました。

2. 中国メディアの報道

2012126日付の中国経済時報では、次のように報道しています。

201159日と10日に、第3回米中戦略経済対話が行われ、国境を越えた監査の監督管理協力についてはじめて経済対話で状況の説明が行われた。

2011711日と12日に、米国のSECPCAOB(公開会社会計監督委員会、Public Company Accounting Oversight Board)は北京を訪問して、財政部と証券監督管理委員会と会談し、国境を越えた監査の監督管理協力については話し合ったが、実質的な進捗はなかった。

201198日にSECDTT上海が資料を提出するように連邦地裁に申請し、DTT上海は、「国家主権にかかわる事項については、事務所は中国の法律の制限を受け、SECを含む国外の証券監督管理機関に要求された資料を提出することはできない」、「法律の許す状況において、D&T上海は、SECに全面的に協力することを希望しており、・・・両国の法規を遵守したい」と回答した。

201259日、SECは監査調書の提出を拒否したことをもって、DTT上海(上海徳勤華永会計師事務所)を起訴した。

2012518日に、PCAOBの担当官は両国が協議している解決案は近日中に確定する見込みと発表し、72日に国務院副総理は北京でSECの主任と会見して協議は年内に決着すると予測した。

921日にPCAOBの役員は、中国の監督管理機関と協力して、双方が人員を派遣して相手方に対してどのように観察を行うかについて、すでに意見は一致していることを表明した。

中国の財政部と証券監督管理委員会は、PCAOBと覚書を締結し、PCAOBの派遣者が観察員の身分で米国に登録している中国の国内会計事務所の品質管理に対して検査を行うことに同意した。ただし、監査調書を持ち出すことは同意されていなかったため、10月末に訪中した検査員は満足しなかった。

2013131日付の証券時報網では、次のように報道しています。

財政部の監督検査局長は、財政部は証券監督管理委員会とともに中国と米国の証券監督管理協力について、その対策を国務院に報告した。

米国政府と中国政府との間では、201210月に、中国政府の証券監督機関と米国のPCAOB(公開会社会計監督委員会、Public Company Accounting Oversight Board)は、初歩的な覚書を締結し、経過期間を設定してその経過期間に相互に観察者を派遣して、会計事務所の現場検査を行わせることが決定された。

しかしながら、この訪問観察(Observation Visit)では両国の衝突を回避することができないまま、2012123日にはSECBIG41に対して資料提出の強制召喚状を発行した。

 

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