2014年5月20日現在

アリババと監査法人 

                  

1. アリババの米国上場

201456日にケイマン諸島に登記しているアリババ(Alibaba Group Holding Limited)は、米国SECに上場登録申請書類(Form F-1)を提出しました。アリババは、SECの審査を受けて、米国の証券取引所等に米国預託証券(American depositary shares, ADS)を上場する予定です。

中国企業の米国上場については、企業の実質的な本拠地が中国大陸内地に所在する場合には、上場申請に必要な財務諸表の監査報告書を発行する会計士事務所(または監査法人)について、下記の様に検討すべき課題があります。

2. 中国財政部の公開草案

中国財政部は、2014421日に「会計士事務所越境監査業務実施暫定規定(意見徴求稿)(財協会)を発表しました。この公開草案の意見募集期限は2014530日であり、その後に正式な暫定規定が公布される予定です。

この暫定規定は、中国内地と国外の会計士事務所が中国内地企業の国外上場の監査業務に従事する場合に適用されます。企業の登記地が、香港、ケイマン諸島等の中国内地以外にあっても、その経営実体が中国内地にある企業の国外上場も同じくこの暫定規定を適用しますので、ケイマンに登記しているアリババもこの暫定規定の適用を受けます。

この草案の起草説明では、これまで、企業の登記地が香港、ケイマン諸島等にあり、その経営実体が中国内地にある国外上場中国企業の監査については、中国政府は臨時執務許可証を発行して、香港等の会計士事務所が会計士を中国内地に派遣して、中国内地の関連会計士事務所と共同で監査業務を行ってきたようです。

しかし、今後はこの暫定規定により、このような国外上場監査については臨時執務許可証を発行しないものとして、国外会計士事務所が臨時執務許可証によって上場監査業務を行い、監査報告書を提出することができないようにする予定です。上場監査業務は実質的に中国内地会計事務所が行うことになります。暫定規定案では、次のように定めています。

経営実体が中国内地にある中国内地企業が、中国国外で上場申請する時の財務諸表または上場した後の年次報告書の財務諸表の監査を、中国国外の会計士事務所に委託する場合には、国外会計士事務所は中国内地の証券監査資格を有する会計士事務所または中国公認会計士協会が毎年発表している会計士事務所総合評価ランキング100位以内の内地会計士事務所と合作監査を行わなければなりません。この場合には、監査報告書は国外会計士事務所の名前で発行しますが、その監査報告書は中国内地においては何等の法律的効力がないとされています。

国外上場監査業務を行う国外会計士事務所は、中国の「会計士事務所の審査批准及び監督暫定弁法」(財政部令第24)の規定に従って、前年度監査の状況、財政部による要請の履行状況等を毎年届け出て届出を期限まで行わない場合、届出情報が事実と異なる場合、情報が完備していない場合には、財政部門が期限を指定して是正命令を出し、その会計士事務所を重点監督対象とします。

国外の会計士事務所は、中国の関連する法律法規を厳格に遵守し、かつ中国内地と国外の監督管理機関の要請に応じなければなりません。ここでいう中国内地の監督管理機関とは、中国証券監督管理委員会、国家機密局、国家書類局等をいいます。

この暫定規定案では、中国内地企業の国外上場監査を実質的に行うのは合作監査を行う中国内地会計士事務所です。国外の会計士事務所は共同監査を行う形になりますが、現地の実質的な監査業務はすべて中国内地会計士事務所が行うことになります。

すなわち監査業務の主要責任者は中国内地会計士事務所になります。国外の会計士事務所はこの中国内地会計士事務所の監査結果に依拠して自らの名前で監査報告書を発行することになりそうです。

中国内地会計士事務所は、「国外における証券発行と上場に関連する機密と書類管理業務に関する規定」(証券監督会公告[2009]29)に従って、監査調書、財務関連の監査証拠書類等の機密保持と書類管理業務を厳格に行わなければなりません。すなわち、中国内地会計士事務所が作成した監査調書は中国国外に搬出することができませんし、中国国内で国外の証券監督管理機関による現地調査を受けることもできなくなります。

また、暫定規定案では、国外会計士事務所は、例えば、臨時執務許可証を取得して中国内地で上場監査を行った場合、またその他暫定規定に違反して中国に許可なく入国して上場監査を行った場合は、その業務行為は中国の法律の保護を受けることなく、獲得した監査業務資料は法律の効力がなく、財政部がこの国外会計士事務所に対して監査業務の停止を命令して国外の監督管理機関に通知すると規定されています。

3. 監査調書が国家機密であるとする関連規定

上記暫定規定案で引用されている関連規定は、20091020日に中国証券監督管理委員会、国家機密局、国家書類局が公布した「国外における証券発行と上場に関連する機密と書類管理業務に関する規定」(公告[2009]29)です。 ここでは、この規定の主要部分をそのまま直訳します。

3
 国外における証券発行と上場の過程において、国外上場会社が関連の証券会社、証券サービス機構と国外監督管理機関に国家機密に関係する文書、資料とその他の物品を提供または公開開示した場合は、法により審査批准権限を有する主管部門の批准を受け、かつ同級の機密行政管理部門へ報告して届出を行わなければならない。国家機密に該当するかどうか明確ではなくまたは争議がある場合には、関連する機密行政管理部門に報告して決定しなければならない。

4
 国外における証券発行と上場の過程において、国外上場会社が関連の証券会社、証券サービス機構と国外監督管理機関に国家の安全または重要な利益に関係する文書を提供または公開開示した場合は、法により国家書類局へ報告し批准を受けなければならない。

5
 国外上場会社が、関連する証券会社、証券サービス機構とサービス協議書を締結した時は、「中華人民共和国国家機密保持法」等の法律法規と本規定に従って、関連する証券会社、証券サービス機構が引き受ける機密保持義務の範囲等の事項について法により明確に約定を作成しなければならない。サービス協議書は、法律と関連する証券会社と証券サービス機構の引受けた機密保持義務の約定条項の適用に関連して、中国の関連する法律法規の規定と本規定に一致しない場合は、すみやかに修正しなければならない。

6
 国外における証券発行と上場の過程において、関係する証券サービスを提供する証券会社、証券サービス機構が国内において形成した業務調書等の書類は国内において保存しなければならない。

 前項でいう業務調書が国家機密、国家の安全と重要な利益に関係する場合は、機密と関係しないコンピュータ情報システムにおいて記録し、処理しおよび送信することもできない。関連する主管部門の批准を受けていない場合はこれを携帯し、国外まで持ち運びまたは情報技術等のあらゆる手段を通して国外の機構または個人に送信することはできない。

7
 証券監督管理委員会、国家機密局および国家書類局等の関連主管部門は、協議合作システムを確立し各自の職権の範囲内において法により国外の証券発行と上場の過程において機密保持と書類管理に関係する関連事項に対して監督検査を行う。

 前項でいう検査とは、現場検査と現場以外の検査を含む。

8
 証券監督会は国外証券発行と上場の機密保持と書類管理業務が関係する越境証券監督管理事項について責任を負い、国外証券監督管理機関およびその他の関係機関と交流と合作を展開する。

 国外証券監督管理機関とその他の関係機関が、国外上場会社および国外証券発行と上場のために証券サービスを提供する証券会社、証券サービス機構(国外証券会社と証券サービス機構の国内において設立したメンバー機構、代表機構、関連経営機構、合作機構等の関連機構を含む)に対して国内において現場検査を行うことを提起した場合は、関連する国外上場会社、証券会社および証券サービス機構は事前に証券監督管理委員会と関係する主管部門の批准を取得しなければならない。現場検査は我国監督管理機関が主体的に行わなければならず、また我国監督管理機関の検査結果に依存しなければならない。

国外証券監督管理機関とその他のこれに対応する機構が対外上場会社と国外証券発行と上場のために証券サービスを提供する証券会社、証券サービス機構(国外証券会社と証券サービス機構の国内において設立したメンバー機構、代表機構、関連経営機構、合作機構等の関連機構を含む)に対して現場検査以外を行うことを提起した場合で、国家機密に関係する事項は、関連する国外上場会社、証券会社および証券サービス機構は、法により審査批准権限を有する主管部門に報告して批准を受けなければならずかつ同級の機密保持行政管理部門に届出しなければならない。書類管理に関係する事項は、関連する国外上場会社、証券会社および証券サービス機構は、法により国家書類局に報告して審査批准を受けなければならない。その他の関連部門の批准を事前に受ける必要がある事項は、関連する国外上場会社、証券会社および証券サービス機構は、その他の関連部門の批准を事前に取得しなければならない。

9
 国外において証券を発行し上場する過程において、いかなる単位と個人であっても「中華人民共和国国家機密保持法」および「中華人民共和国書類法」等の法律法規に違反した場合には、関連部門は法により法律責任を追及する。犯罪に嫌疑がかかる場合は、司法機関に移送して法により刑事責任を追及する。

10
 本規定でいう国外上場会社とは、国外上場外資株式を発行する国内株式有限会社をいう。

11
 国外中国資本支配上場会社の国内株式保有単位と上述した会社のために証券サービスを提供する証券会社と証券サービス機構は本規定を参照して執行する。

 


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