SECと中国BIG4                    


1. SECの中国BIG4に対する和解処分

201526日に、SECは会計不正調査に関連する書類(監査調書等)の提出を拒否した中国BIG4に対して処分を発表しました。BIG4は最終的には書類を提出し始めましたが、SECはこれを譴責するとともに、今後4年間は同様の書類をSECの求めに応じて特段の手続によって行うことを要求しています。このような処置を前提にBIG4は、各社別に50万米ドルを支払うことに同意し、同時に彼らが2012年に訴訟を提起される以前に書類(監査調書等)を提出しなかったことを認めました。BIG4はその他の指令書における他の発見事項について容認または否認することもなく、この処置に同意しました。

この処置では、将来の書類提出が特段の基準に該当しなかった場合には、SECはその該当しなかった事由の性質に基づいてBIG4に対して多様な追加的矯正手段を課する権限を保留しています。

BIG4の将来の遵法違反に対する矯正手段には、適切なものとして、一定の監査作業の遂行について単一の会計事務所に対して6ヵ月の業務停止を自動的に行うこと、ある会計事務所に対して新たな処分を開始すること、またはBIG4全社に対して現行の処分を再開することが含まれています。

SECの強制執行部門の幹部は、次のように述べています。

 監査法人の監査調書を獲得することは、会計不正の危険から投資家を適切に保護する執行担当者の能力にとって決定的なものであり、この処置は中国に登録されている監査法人から書類
(監査調書等)を獲得することについてSECが実質的に進展したことを認めているものである。この処置はBIG4が米国規定に違反していたことに責任があると判断しており、書類提出が途絶えていたことを明らかにしており、SECは行政処分を再スタートさせることができる。

この処置は、SECが中国から書類を獲得する能力の重要なマイルストーンであり、BIG4から提出書類を獲得して将来の協力を強化するための前向きな道筋を提供するものである。

2. 中国財政部の暫定規定

中国財政部は、2014421日に「会計士事務所越境監査業務実施暫定規定(意見徴求稿)」(財協会[2014]14)を発表しました。この公開草案の意見募集期限は2014530日でしたが、現在に至るまで、正式な暫定規定は公布されていません。(追加、2015年5月26日付で公布されました。中国の国外上場監査暫定規定参照)

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