中国の租税体系(入門編)

2013年8月1日現在

1. 中国の税収と租税体系

中国の税金は大きく区分して、流通税、所得税、資源税、特別目的税、財産行為税、農業税があります。中国の税金は間接税が主体の税収構造となっており、増値税が税収の半分を占め、増値税、消費税、営業税を合計した流通税で税収の7割を占めています。

この中でも最も税収が大きいのが増値税ですが、これは日本の消費税と同様の税法です。ただし日本の消費税は、資産と役務の両方を課税対象としていますが、中国の増値税は物品のみを課税対象としており、役務については営業税で課税しています。しかしながら、中国の営業税は売上高に対して税率を乗じて税額を計算しますので、日本には営業税に該当する税金はありません。

なお、最近では、営業税の一部を増値税に移行転換する「営改増」の税制改正が進められています。これは営業税の課税役務のうち交通運輸業と一部の現代サービス業について増値税に移行する税制改正です。
(「営改増」については、中国税務の営業税の増値税実験改革の全国展開最近の増値税改革ほかをご参照ください)

 中国の消費税は、日本の旧物品税にあたるものです。中国の消費税の課税消費品には、煙草、酒アルコール類、化粧品、貴金属アクセサリー、ガソリン、ディーゼル油、自動車、自動車タイヤ、オートバイ等があります。

企業所得税と個人所得税を合わせた所得税は、税収の4分の1を占め、流通税と所得税の合計で税収の9割に達します。日本の法人税にあたるのが企業所得税です。中国の企業所得税は2007年まで、中国の内資企業向けの「企業所得税」と外資系企業向けの「外国投資企業及び外国企業所得税法」に区分されていましたが、2008年から統一されて内資と外資に共通の企業所得税が課税されています。個人所得税は日本の所得税にあたります。

資源税、特別目的税、財産行為税、農業税は合計でも税収の1割にも達しません。これらの税金のうち、外資系企業が一般的に関係する税金は、流通税と所得税以外には、都市擁護建設税と教育費附加、都市郷鎮土地使用税、土地増値税、都市不動産税、車輌船舶使用税、車輌購入設置税、印紙税、契税があり、輸出入取引にかかる関税も関係します。

中国は1980年代の対外開放以来、内資と外資の税金を区分して税制を確立してきましたが、1994年から内外の税制の統一を図り、現在ではすべての税金が統一されて共通税となりました。都市擁護建設税と教育費附加、土地使用税と耕地占用税は最近の税制改正で外資系企業にも課税された税金です。

租税徴収管理法は日本の国税徴収法にあたるものです。日本にあって中国にない税金としては、国税として相続税、贈与税、登録免許税等があります。地方税としては道府県民税、市町村民税、事業税、不動産取得税等があります。相続税、贈与税、住民税、事業税等は中国にはありません。

中国の租税体系

区分

税   法

相当する日本の税法

流通税

増値税暫定条例

消費税

営業税暫定条例

消費税

消費税暫定条例

旧物品税

所得税

企業所得税法

法人税

個人所得税法

所得税

資源税

資源税暫定条例

石油鉱産税

都市郷鎮土地使用税暫定条例

 

特別目的税

都市擁護建設税暫定条例

都市計画税

土地増値税暫定条例

土地重課

財産行為税

不動産税暫定条例 

固定資産税

車輌船舶税暫定条例

自動車従量

船舶トン税暫定条例(税関管轄)

 車輌購入設置税暫定条例  登録免許税

印紙税暫定条例

印紙税

契税暫定条例

登録免許税

農業税

耕地占用税

 

煙草葉税暫定条例

たばこ税

関税

輸出入関税条例(税関管轄)

関税

徴収管理

租税徴収管理法

国税通則法

2. 税制改正

(1) 企業所得税法

2008年1月1日から中国内資企業に対する企業所得税暫定条例と外資系企業に対する外国投資企業及び外国企業所得税法が統一されて、企業所得税法が実施されています。

この税制改正は、内資と外資の公平な競争を促進するため外資優遇税制が廃止され、産業高度化、技術革新、環境保護等を促進するための新たな優遇税制が確立されました。

主な改正点は、企業所得税の納税者である居住企業の定義に設立登記地基準と管理支配地基準が併用されることになったこと、基本税率が33%から25%に引き下げられたこと、軽減税率として小型薄利企業の税率が20%、高度新技術企業の税率が15%となっています。

新たな優遇税制として、環境保護・省エネ・節水事業の優遇税制、技術譲渡所得の減免、非居住者の源泉徴収税率の軽減、環境・省エネ・節水・安全等の投資税額控除があり、また、免税収入の導入、研究開発と就業の所得控除、創業投資の所得控除、加速減価償却費、資源総合利用による収入控除等の優遇制度があります。

沿海地域における旧外資優遇税率は段階的に廃止されることになり、例えば、15%の軽減税率が適用されていた経済特区等では、2008年から2012年までの5年間の間に25%の税率に引上げられます。

2免3減等の定期減免税(タックス・ホリディ)も段階的に5年間の経過措置を経て廃止されます。配当の再投資による税金還付等の優遇税制は2007年度末で廃止されました。

企業所得税法では、新たに租税回避対策税制(特別納税調整)が確立されました。租税回避対策税制としては従来からある移転価格税制のほかに、新たにタックスヘイブン税制、過少資本税制が新設され、さらには租税回避行為の否認規定も追加されています。移転価格税制については移転価格文書の義務化、関連取引報告資料の提出、移転価格の事前確認制度、推定課税について規定を設けています。

このほか、収益総額、不課税収益、免税収益を新たに定義して課税収益を明確にし、合理的支出、寄付金控除、控除不能支出、減価償却費と償却費、資産の原価等を明確にして、税前控除基準すなわち損金算入基準の見直しを行いました。また、繰越欠損金と繰越税額控除の取扱いも明確にしました。

(2) 個人所得税法

個人所得税は、税法本体の根本的な改正は行われておらず、2005年に個人所得税法の一部が修正されました。中国の経済発展によって個人所得が増加し、旧税法で定められていた費用控除月額800元では広範な課税が行われてしまうために、費用控除月額を800元から1,600元に引上げました。これにより外国人給与所得者の費用控除月額も4,000元から4,800元に引上げられました。

個人所得税の費用控除月額は2008年3月と2011年6月に引き上げられて、2011年6月の改正により基礎費用控除は3,500元、外国人の費用控除月額は従来どおり4,800元となっています。

同時に、従来は免税とされていた預貯金利息は課税が開始されました。これらの改正は2006年1月から執行されています。

(3) 流通税

2008年11月に増値税、営業税、消費税の3つの暫定条例が改正され、12月には、これら3つの税法の実施細則も公布されて、2009年1月1日から実施されました。この改正で最も重要な内容は、固定資産の購入に係る仕入増値税の税額控除が一部認められたことと、営業税の国外取引の納税者の範囲が拡大して役務の提供者だけではなく役務の引受者か提供者のいずれかが中国国内に所在する場合にも営業税が課税されるようになりました。

 2012年1月から上海市で営業税の増値税への転換改革実験(営改増)が開始されました。この営業税の課税項目の増値税の課税範囲への移行は、営業税の多重課税による弊害の除去と増値税に移行することにより税額控除を活用して税負担の軽減を図ることが現代サービス業の発展につながることから実験的に開始されました。

 2012年9月からは実験範囲が10省市に拡大されて2012年12月末まで実施されました。さらに2013年8月1日から営改増は中国全土に適用範囲を拡大して実施されています。(中国全土展開については営業税の増値税改革通知をご参照ください)

(4) その他の税法改正

2006年12月に都市郷鎮土地使用税暫定条例が改正されて、これまで外資系企業に課税されていなかった土地使用税が外国投資企業と外国企業にも2007年1月1日から適用開始されました。土地の使用者に対する税金です。

また、2006年12月に、外資系企業に対する車輌船舶鑑札使用税と中国内資企業に対する車輌船舶使用税が統合されて、2007年1月1日から新たに車輌船舶税として両者に適用が開始されました。

さらに、従来は外資系企業に課税されていなかった耕地占用税が2007年12月に改正されて、2008年1月1日から課税が開始されました。

2004年1月には疲弊している農村、農民、農業に配慮して農業特産税が廃止され、農業税は段階的に税率が引き下げられましたが、その後2005年12月に農業税は完全に廃止されました。

2006年2月には屠殺税と農業特産物収入課税が廃止され、これに対応して2006年4月に煙草葉税が新設されました。

2010年10月に都市擁護建設税と教育費附加が改正されて、2010年12月から外国投資企業、外国企業、外国籍個人にも適用されることとなりました。この税制改正により内資と外資の両法合併が実現して、中国の税法は内外統一税法となりました。

年代順の税制改正

2004年1月 農業特産税の廃止
2005年12月 農業税の廃止
2006年1月 個人所得税の改正
2006年2月 屠殺税と農業特産物収入課税の廃止
2006年4月 煙草葉税の新設
2007年1月 車輌船舶鑑札使用税と車輌船舶使用税が車輌船舶税に統一
都市郷鎮土地使用税暫定条例の改正
2008年1月 耕地占用税の改正
企業所得税法の改正
 2008年12月  都市房産税が廃止されて房産税(不動産税)に統一
2009年1月 増値税、営業税、消費税の改正
2010年12月 都市擁護建設税と教育費附加が外資系企業、外国籍個人にも適用
 2011年6月  個人所得税の改正
 2012年1月  上海市で営業税の増値税への転換改革が実験開始
 2012年9月  北京市を初めとする10省市で増値税改革実験が順次開始

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