中国税制改正と不動産税制改革

2010年6月4日現在

1. 2010年経済体制改革

中国政府は2010年5月31日に「2010年経済体制改革の重点業務を深化させる意見に関する通知」を公表しました。この通知の中に、財税体制改革の深化と題する項目があり、これから推進する6つの税制改革が示されています。

この6大税制改革とは、資源税改革方案の提出、中国内外の企業と個人の都市擁護建設税と教育附加費制度の統一、房産税改革の漸進的な推進、個人所得税の制度改革実施の検討、消費税制度の改善、環境税の課税開始方案の検討です。

2010年6月1日から3日までの新華社等の報道記事に基づいて、これらの税制改正の概要を解説すれば次のとおりです。なお、房産税改革については2. 不動産税制改革と3. 房産税の改正で紹介します。房産とは、建物家屋であり、房産税とは建物家屋の財産権の所有者に課する税金です。

① 資源税改革方案の提出

資源税の改革は2006年から準備されていましたが、国際的な原油価格の上昇により時機を失い、2010年に入って原油価格が下落したので価格上昇の見通しは不明ですが、資源税改革の時機到来と判断したようです。

資源税の本格的な税制改正の前に、財政部と国家税務総局は「新疆の原油、天然ガスの資源税改革の若干問題の規定」を6月1日に公布施行して、新疆ウイグル自治区の原油と天然ガスについて資源税改革を開始しました。

現行の資源税は、課税範囲が原油、天然ガス、石炭、その他非金属鉱物資源等の7品目に限定されており、税額計算も課税品目の数量に単位税額を乗ずる従量課税方式でした。

新しい資源税は、資源価格の高騰を反映して、従量課税方式から販売金額に税率(5%)を乗ずる従価課税方式に改正されています。将来の資源税改革では、さらに課税範囲が拡大される見込みで、地方税である資源税は地方政府の税収拡大に貢献することが期待されています。

② 中国内外の企業と個人の都市擁護建設税と教育附加費制度の統一

都市擁護建設税と教育附加費は内資企業と中国人に課税され、いずれも営業税の税額を課税標準として営業税額に税率を乗じて徴収しますので、不動産取引で営業税が課税される場合には、同時に課税されています。

現行の都市擁護建設税と教育附加費は外資系企業と外国人には課税されていませんので、内外税制の統一による租税負担の公平性確保いう旗印の下に、本年末までにこの税金の課税と行政上の費用徴収が外資系企業と外国人に対しても行われることになりそうです。

このような内外税制の統一には、2007年の車両船舶税の統一、土地使用税の改正、2008年の企業所得税の統一、耕地占用税の改正、2009年の房産税の統一があります。

なお、現行の都市擁護建設税の税額は営業税の税額に1%~7%の税率を乗じた金額であり、教育附加費の徴収額は営業税の税額に3%の徴収率を乗じた金額です。

③ 個人所得税の制度改革実施の検討

現行の個人所得税では、給与所得、事業所得、経営請負所得、役務報酬所得、原稿所得、特許権使用料所得、財産賃貸所得、財産譲渡所得、利子所得、配当所得、一時所得の11の所得項目に区分して税額計算し納税する分離課税が行われています。

個人所得税改革は総合課税制度への変更を予定していますが、分離課税からいきなり総合課税に移行するには実務上の困難が多いことから、総合課税と分離課税を結合した中国の実情に即した個人所得課税を推進することとされています。

個人所得税改革の最も重要な目的は、房産税改革と同様に、経済発展に伴う貧富の差すなわち所得格差を是正する所得の再分配機能をより良く発揮させることにあります。

個人所得税と房産税はいずれも直接税であり、増値税、営業税、消費税等の流通税を主体とする中国の間接税中心の税制体系にあっては、収入格差と所得格差を是正することができるのは直接税であり、個人所得税と房産税の改革を通して収入のフローとストックを同時に調節することが重視されています。

私見ですが、個人所得税と房産税の制度改革の実施については、本年度より本格的に検討が開始されますので、法制化までにはもう少し時間がかかるものと思われます。

④ 消費税制度の改善

消費税は2009年に改正施行されたばかりですが、今回の改正目的は商品の資源消耗の程度に応じて税率を設定し、資源節約型および環境にやさしい消費税に導くものであるとしています。

⑤ 環境税の課税開始方案の検討

資源税と環境税の税制改革は、将来の資源の節約、省エネ、排ガス減少、環境保護に機能を発揮することが期待されています。

新しい税種である環境税の改革は挑戦的なものであり、企業のコスト負担増に対する懸念を緩和させるためにも、現行の環境関係の行政費用料金を改善して、費用徴収から税金徴収に転換することで問題の解決を図ることとされています。

2. 不動産税制改革

2010年4月14日に国務院は常務会議を開催し、不動産市場について次のような決定を行っています。

住宅価格の急激な高騰を抑制する。各都市の地方政府は不動産市場の健全な発展を維持する責任を真剣に果たさなければならない。住宅を保障することを強化し、住宅建設用地の有効な供給を増加する。住宅ローン政策の差別化を厳格に実行し、投機的な不動産の購入を抑制する。個人の住宅消費の租税政策を合理的に導入する制度制定の検討を加速する。

この最後の個人の住宅消費の租税政策が具体的に何を意味するのかまだ明確ではありませんが、2010年5月18日付の中国証券報では、「地方政府は房産税の課税範囲に対して解釈権はない」とする次のような趣旨の記事を掲載しました。

あるメディアが報道した上海市政府が、「現行の房産税暫定条例によれば、房産税の課税対象は営業性物業(営業目的の不動産)であり、上海の方案では多層住宅(高層住宅)を営業行為と解釈する」と報道したことについて、国家税務総局のメディア担当官は、現行規定により租税の立法権は中央政府にあり中央政府が決定したことについて地方政府は執行するものであり、地方政府には新しい税法を公布する権限はない。

私見ですが、これは上海市政府が方案として検討している房産税は、房産税の課税対象を営業用房産だけではなく、個人が投資目的で保有する高層住宅まで営業行為と解釈して房産税の課税対象を拡大しようとしたことに対して、国家税務総局が房産税の課税範囲の拡大は中央政府の租税解釈権に属するものとして上海市の方案を否定したものと思われます。

なお、中国の不動産税制は、不動産の取得段階、保有段階、売却段階に区分すれば、取得段階では、不動産取得税(契税)と印紙税があり、不動産の保有段階では房産税、都市郷鎮土地使用税、耕地占用税があり、不動産の売却段階では土地増値税、個人所得税法、企業所得税、営業税等があります。

今回の税制改正は、不動産の保有段階にかかる房産税の改革が検討されています。不動産の売却段階で営業税が課税される場合には、都市擁護建設税と教育附加費も徴収されますが、上述したように2010年末頃には、外資系企業と外国人に対してもこれらの税金と費用が徴収されることになりそうです。

3. 房産税の改正

財政部は房産税制度の改革を2010年工作の重要課題としています。国家発展改革委員会は2010年経済体制改革の重点項目として「房産税改革の漸進的な推進」を提議しました。房産税改革は急激な改革ではなく、現実に即した漸進的な改革が求められています。

2010年6月1日の新華網では次のように解説しています。房産税税制改革の核心的な目標は公平な市場競争であり、収入分配を調節することにある。社会科学院財政貿易所の副所長である高倍勇氏は、中国には財産税がない、房産税は貧富の格差を調節するよりよき手段であると述べている。

財政部の財政科学研究所の副所長である白景明氏は、現在の市場は房産税改革の予測については主に房産税が投機を抑制して不動産価格の膨張を阻止することが強調されているが、房産税は住民の収入分配を調節し、地方税の体系を改善する機能も持っていると指摘している。

上述の新華網の記事によれば、現在、議論されている房産税改革の内容は、課税範囲の拡大、課税標準価格の変更、税率の変更と地方税収の税源確保の問題のようです。

課税範囲の拡大については、現行の房産税の納税者は、都市、県の都市、建設制度の鎮と工業鉱業区内で房産権を所有する単位と個人であり、個人が所有する非営業用の房産は房産税が免税となっています

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房産税に、収入分配機能すなわち所得格差の是正機能を持たせることにより、個人が保有する住宅に房産税が課税される可能性がありますが、この改革は個人住宅の現状に関する更なる情報収集、住宅の評価、課税する要件等を時間をかけて十分に検討することが必要であり、前述した上海方案はこのような準備作業も不十分であったとされています。

課税標準価格の変更については、現行の房産税は、房産が保有されている場合には房産の取得価額の70%~90%を課税対象金額としていますが、房産がリースされている場合にはリース料収入を課税対象金額としています。

不動産価格が高騰している現状を反映して、将来の課税対象金額はこのような取得価額やリース料収入ではなく、不動産の時価評価額等とすることにより、貧富の格差を調節する機能を持たせるものとしています。房産の評価については技術的な問題もあることから、現在、中国では湖南、湖北の一部地域で房産税改革が実験されているようです。

現行の房産税の税率は、取得原価ベースで課税する場合は1.2%であり、リース収入で課税する場合は12%とされていますが、課税標準価格が変更されることにより税率も当然、変更されることになります。なお、現行の房産税では個人等が住宅をリースする場合の税率は暫定的に4%とされていますが、課税範囲の拡大に伴ってこのような税率も見直しされることになります。

最後に、房産税の税制改革は、多くの地方政府の財政難を反映して、高騰を続ける不動産価格によって地方政府の税収が拡大することが見込まれており、不動産価格の抑制と地方税収拡大の均衡をとることも考慮する必要があります。

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