都市擁護建設税と教育費附加

2010年10月30日現在

1. 2010年経済体制改革と税制改正

2010年6月5日に当ホームページに掲載した「中国税制改正と不動産税制改革」の記事では、都市擁護建設税と教育費附加について次のように紹介しました。

中国政府は2010年5月31日に「2010年経済体制改革の重点業務を深化させる意見に関する通知」を公表しました。この通知の中に、財税体制改革の深化と題する項目があり、これから推進する6つの税制改革が示されています。

この6大税制改革とは、資源税改革方案の提出、中国内外の企業と個人の都市擁護建設税と教育附加費制度の統一、房産税改革の漸進的な推進、個人所得税の制度改革実施の検討、消費税制度の改善、環境税の課税開始方案の検討です。

中国内外の企業と個人の都市擁護建設税と教育附加費制度の統一

都市擁護建設税と教育附加費は内資企業と中国人に課税され、いずれも営業税の税額を課税標準として営業税額に税率を乗じて徴収しますので、不動産取引で営業税が課税される場合には、同時に課税されています。

現行の都市擁護建設税と教育附加費は外資系企業と外国人には課税されていませんので、内外税制の統一による租税負担の公平性確保という旗印の下に、本年末までにこの税金の課税と行政上の費用徴収が外資系企業と外国人に対しても行われることになりそうです。

正に、この記事のとおり、中国政府は2010年10月18日付けで「内外資企業と個人の都市擁護建設税と教育費附加制度に関する通知」(国発[2010]35号)を公布して、2010年12月1日から、外国投資企業、外国企業、外国籍個人に都市擁護建設税と教育費附加を新たに課税することを決定しました。通知本文の内容は、次のとおりです。

税制をさらに統一し、税負担を公平にし、平等に競争する外部環境を創造するため、第8回全国人民代表大会常務委員会第5次会議で通過した「全国人民代表大会常務委員会の外国投資企業と外国企業に増値税、消費税、営業税等の租税暫定条例を適用することに関する決定」に基づいて、国務院は内外資企業と個人の都市擁護建設税と教育費附加制度の統一を決定し、ここに関係問題について下記のとおり通知する。

2010年12月1日から、外国投資企業、外国企業および外国籍個人に国務院が1985年に発布した「中華人民共和国都市擁護建設税暫定条例」と1986年に発布した「教育費附加徴収暫定規定」を適用する。1985年および1986年以降に国務院と国務院の財税主管部門が発布した都市擁護建設税と教育費附加に関する法規、規章、制作は外国投資企業、外国企業および外国籍個人に同時に適用する。

本通知と抵触する各規定は同時に廃止する。

今回の税制改正の趣旨は、内外税制の統一、税負担の公平化、平等な競争環境の確立とされていますが、外資系企業にとっては、この数年の間の外資系企業に対する課税強化と相まって、税負担がさらに重くなる事態となっています。

2. 都市擁護建設税と教育費附加の歴史的経過

都市擁護建設税は、1985年2月に「中華人民共和国都市擁護建設税暫定条例」として国務院によって制定された地方税です。都市擁護建設税の制定趣旨は、都市の維持と保護と建設のための資金確保となっており、都市の公用事業と公共施設の維持と保護と建設に特定して使用されています。

教育費附加は、税金ではなく地方政府が徴収する附加費用であり、1986年4月に「教育費附加徴収暫定規定」として国務院によって制定されました。教育費附加の制定趣旨は、地方の教育事業経費の資金確保となっており、地方政府の教育事業専門資金として使用されています。

 

都市擁護建設税と教育費附加は、制定当初は、その当時の流通税である産品税、増値税、営業税の納税義務者にこれらの税金とともに課税されていました。当時の流通税は、内資企業に対しては産品税、増値税、営業税、特別消費税等が課税されており、外資系企業に対しては工商統一税が課税されていました。

1994年の税制改正により内資と外資の流通税の統一が図られ、これらの産品税、増値税、営業税、特別消費税、工商統一税等の流通税はすべて廃止されて、新たに増値税、営業税、消費税が制定され、内資と外資に共通適用される流通税体系となりました。

1994年の税制改正では、都市擁護建設税の改正も意図されていましたが、何らかの事情により、新都市郷鎮擁護建設税暫定条例は起案できなくなり、当時の財政部は都市の擁護と建設のための資金維持のために、止む無く、旧条例を改正することなく継続適用できるように国務院に上申して国務院の同意を得ました。

このような事情から、都市擁護建設税と教育費附加は、旧条例と旧暫定規定の条文のままその内容が見直されることなく、現在まで、内資企業と中国人に対してのみ適用されてきました。

今回の都市擁護建設税と教育費附加の外資系企業と外国籍個人に対する新たな課税(徴収)も、条文そのものを全面的に見直した新条例または新規定による本格的な改正ではなく、暫定的な課税(徴収)の開始となっています。

3. 税率と徴収率

都市擁護建設税の税率は、各地方によって異なりますが、基本的には行政区画の市区に所在する納税者は7%、県の都市または鎮に所在する納税者は5%、その他の納税者は1%であり、それぞれ増値税、営業税、消費税の税額に税率を乗じて計算します。教育費附加は、それぞれ増値税、営業税、消費税の税額に3%の徴収率を乗じて計算します。教育費附加にはさらに地方教育費附加があり税率は2%となっています。

以上(無断転載禁止)