非居住企業に対する課税管理

2013年7月29日再編集

1. 居住企業と非居住企業

中国の企業所得税の納税者には、居住企業と非居住企業があり、居住企業には中国の法律によって設立された企業と、外国の法律によって設立されたがその実際管理機構が中国国内に所在する企業があります。日本企業の中国子会社は居住企業になります。

非居住企業とは、外国の法律によって設立されて実際管理機構も中国に所在しない企業で、中国国内に機構場所を設立している企業、または中国国内に機構、場所を設立していないが中国国内源泉所得を有する企業を言います。一般の日本企業(日本親会社)は中国の非居住企業に該当します。

実際管理機構とは、企業の生産経営、人員、財務、財産等に対して実質的に全面的な管理と支配を行う機構をいいます。機構、場所とは、中国国内で生産経営活動に従事する機構、場所であり、支店、営業機構、建設工事現場、役務提供場所等があります。

2. 非居住企業に対する管理規定

中国政府は、2008年末から2009年初にわたり矢継ぎ早に、非居住企業に対する管理規定を発布しました。

2008年11月25日 「サービス貿易等項目の対外支払税務証明書の提出に係る問題に関する通知」
国家外貨管理局(匯発[2008]64号)
2009年1月9日 「非居住企業所得税源泉徴収管理暫定弁法」
国家税務総局(国税発[2008]3号)
2009年1月20日 「非居住者の工事作業請負と役務提供の租税管理暫定弁法」
国家税務総局令第19号
2009年1月22日 「非居住企業所得税総合精算納付管理弁法」
国家税務総局(国税発[2009]6号)
 

上記のうち2008年に国家外貨管理局が公布した匯発[2008]64号文献は、中国の国内機構と個人が中国国外に1件当たり3万米ドルを超える外貨送金を行うときに、税務機関で「サービス貿易、収益、経常移転と一部資本項目の対外支払税務証明書」を入手して外貨送金手続を行わなければならないことを定めました。サービス貿易には、運送、通信、建設据付と役務請負、保険金融サービス、コンピュータ情報サービス、ライセンス使用料等が含まれます。

なお、2013年7月9日付で国家税務総局と国家外貨管理局は「サービス貿易等の項目の対外支払税務届出に係る問題に関する公告」(公告2013年第40号)を公布して、中国国内の機構と個人が中国国外にサービス貿易、収益と経常移転項目、資本項目の対価の外貨送金を行う時は、1件当たり5万米ドル相当を超える場合に外為指定銀行が契約書、取引証憑を審査しますが、この審査の時に国家税務局に「届出表」の申請をして届出表を銀行に提出することになりました。2013年9月1日から従来の税務証明書の手続は廃止されて、届出表の申請手続に変更となります。詳細はサービス貿易対価の外貨送金をご参照ください。

国家税務総局が公布した国税発[2008]3号文献は、非居住企業が取得する中国国内源泉所得に対する企業所得税の源泉税の徴収管理を強化するための規定です。

国家税務総局令第19号文献は、非居住者が中国国内で請負工事と役務提供を行った場合の課税管理規定です。3号文献と19号文献はともに、いかに税源を確保するか、課税漏れがあった場合の税金の捕捉をどうするかが最重要な課題となっており、納税者の申告義務等が強化されています。

国税発[2009]6号文献は、中国国内に機構、場所を有する非居住企業に企業所得税の総合精算納付を要求し、年度単位で課税漏れを防ぐ申告納税制度が整備されています。

3. PE課税

PE(Permanent Establishment)とは、恒久的施設の略称で事業の場所をいい、例えば、日本企業が中国国内において6ヶ月を超えて役務提供を行う場合には、中国においてPE(機構、場所)を構成しているものとされ、その日本企業は、そのPEに発生した事業所得について中国の企業所得税を納税する義務のある非居住企業に該当します。

非居住企業が中国国内で工事作業を請負うかまたは役務を提供した場合は、その契約等を締結した日から30日以内にそのプロジェクト所在地の税務局で税務登記を行う必要があります。

また、非居住企業が中国国内で工事作業を請け負うかまたは役務を提供した場合は、企業所得税を四半期別に予納し、年度終了後に総合精算納付し、プロジェクトが完了したときに税金を精算しなければなりません。 さらに、非居住企業は中国国内に営業機構(機構、場所)を設立している場合は、営業税または増値税も申告納付する必要があります。営業機構がない場合には代理人または取引者を源泉徴収義務者として源泉課税が行われます。

このように日本企業が中国国内で6ヶ月を超えて役務提供等した場合には、企業所得税と営業税または増値税を申告納付しなければなりませんが、非居住企業が税務登記を行わない場合、役務提供が1年未満で納税しない場合、期限までに予納申告等を行わない場合には、税務当局が所得の支払者を指定源泉徴収義務者と定めて企業所得税を源泉徴収課税することになります。

4. 給与送金とPE課税

国家税務総局は2009年6月24日付けで「非居住企業所得税関係問題解答」を公表しました。この問題解答は、国家税務総局がインターネット上で納税者から受けた相談に対して国際税務司が回答したものを1から10に分けて集約した質問回答集であり、全部で61の問答が掲載されています。

この中で、中国子会社に派遣された外国人の本国親会社で立て替えられた給与を本国の親会社に送金した事例について、派遣者給与の送金ではなく、親会社(非居住企業)による中国子会社に対する役務提供の対価であるとしてPE課税が行われる場合があることが記載されています。参考に、その要旨を次に掲載します。

 

問:

国外に支払った立替の委託派遣人員の給与は、訪中して役務を提供したものと判定されるかどうか。委託派遣人員の給与は中国の税務機関に個人所得税を納付済みである。

 

答:

非居住企業が雇用人員を中国に派遣して役務を提供し、企業所得税法が定める機構場所を構成する場合は、当該機構場所が取得する所得に対して税法規定により企業所得税を納付しなければならない。同時に、雇用人員が取得する中国国内源泉の賃金給与は個人所得税法により個人所得税を納付しなければならない。租税条約を適用する場合は、条約の規定により執行する。

 

上記の問答では、例えば、日本親会社(非居住企業)が社員を中国子会社に派遣して中国子会社がその給与を日本親会社に支払った場合には、中国国内における役務提供として役務提供期間が6ヶ月を超える場合には恒久的施設(PE)を構成して企業所得税を課税するとしています。このような税務問題では、外国人派遣者の雇用関係、提供役務または職務の内容、指揮命令系統、プロジェクトまたは業務の報告先、人事評価、給与の支払状況、対価または給与の決定方法等により、多種多様な状況が存在するものであり、一概に国内役務課税としてPE課税すべきではなく課税当局の慎重な対応が望まれます。

なお、上記の問答では企業所得税が回答範囲であるため、営業税に触れていません。営業税について言えば、役務の提供に該当する場合であって、役務の引受者が中国国内に所在する場合には、その役務提供に対しては恒久的施設の有無に関係なく営業税が課税されることになります。

5. 源泉徴収課税

非居住企業が中国国内に源泉を有する所得を取得した場合は、その所得を支払う時に企業所得税が源泉徴収課税されます。中国国内源泉所得とは、中国に源泉のある配当、利息、リース料、ライセンス使用料、財産譲渡所得等をいい、中国国内に機構、場所を持たない非居住企業が中国国内源泉所得を取得した場合には、その支払者は中国の企業所得税を源泉徴収する義務があります

なお、持分譲渡取引の両当事者が非居住企業で、中国国外で持分の譲渡取引が行われた場合は、その譲渡対象となった中国国内企業が持分譲渡契約の写しを税務局に提出して税務登記を行うことになっています。

中国国内に機構、場所を設立していないが、中国国内源泉所得を有する外国企業は中国の企業所得税を納税する義務のある非居住企業に該当します。

非居住企業の配当、利息、リース料、ライセンス使用料、財産譲渡所得等の中国国内源泉所得の支払者は源泉徴収義務者となり、源泉徴収義務者は取引の契約締結日から30日以内に所在地の税務局で税務登記を行う必要があります。

また、源泉徴収義務者が源泉徴収を行わないかまたは履行できない場合は、非居住企業が所得の支払日から7日以内に企業所得税を申告納付する必要があります。

以上(無断転載禁止)