外国企業の持分譲渡課税

2010年1月3日現在

1. 非居住企業の持分譲渡課税

中国政府の財政部と国家税務総局は、企業所得税法を2008年1月1日に施行してから非居住企業の課税問題について相次いで通知を公布しています。この中で、中国国外の外国企業が中国国内企業の出資持分を譲渡した場合の税務上の取り扱いについて次のような関連法規をこれまでに公布しました。

2009年1月9日 「非居住企業所得税源泉徴収管理暫定弁法」
国家税務総局(国税発[2008]3号)
2009年4月30日 「企業再編取引の企業所得税処理の若干の問題に関する通知」
財政部、国家税務総局(財税[2009]59号)
2009年12月10日 「非居住企業の持分譲渡所得の企業所得税管理を強化することに関する通知」
国家税務総局(国税函[2009]698号)

「非居住企業所得税源泉徴収管理暫定弁法」では、非居住企業が中国国内に源泉を有する所得を取得した場合は、その所得を支払う時に企業所得税が源泉徴収課税されることが定められています。

ここで、非居住企業とは、外国の法律によって設立されてその実際の管理機構も中国に所在しない企業で、中国国内に機構、場所を持たない非居住企業が中国国内源泉所得を取得した場合には、中国でその所得に対して企業所得税が源泉徴収されます。

中国国内源泉所得とは、中国に源泉のある配当、利息、リース料、ライセンス使用料、財産譲渡所得等をいい、中国国内に所在する企業の出資持分を外国企業が譲渡した場合には、財産譲渡所得に該当してその持分譲渡所得に対して源泉徴収課税が行われます。例えば、日本の親会社(非居住企業)が中国子会の出資持分を譲渡した場合には、その持分譲渡所得に対して中国の企業所得税が10%の税率で源泉課税されます。

持分譲渡契約の譲渡人が非居住企業でその譲受人が中国居住企業である場合は、その持分譲受人が持分譲渡所得の支払者となりますので、源泉徴収義務者である持分譲受人は取引の契約締結日から30日以内に所在地の税務局で税務登記を行う必要があります。なお、中国居住企業とは中国の法律によって設立された企業、または外国の法律によって設立されたがその実際管理機構が中国国内に所在する企業をいいます。

また、源泉徴収義務者が源泉徴収を行わないかまたは履行できない場合は、出資持分の譲渡人である非居住企業が譲渡所得の支払日から7日以内に企業所得税を申告納付する必要があります。

持分譲渡取引の両当事者(譲渡人と譲受人)が非居住企業であり、かつ中国国外において取引した場合には、中国国内に取引当事者が存在しませんので、譲渡された出資持分を発行している中国国内企業が出資者の変更による税務の変更登記を行った時に、持分譲渡契約の写しを中国国内企業所在地の主管税務機関に提出しなければなりません。

2. 持分譲渡課税の強化

「非居住企業の持分譲渡所得の企業所得税管理を強化することに関する通知」(国税函[2009]698号)は、上述の暫定弁法(国税発[2008]3号)が規定していなかった課税関係、すなわち譲渡所得計算、国外持株会社の間接譲渡行為の否認、移転価格、企業再編等についてさらに一歩踏み込んだ税務上の取り扱いを規定しています。  

譲渡所得計算については、持分譲渡所得は持分譲渡価額から持分原価金額を控除した差額であり、持分譲渡価額とは、持分譲渡人が譲渡した持分について受け取る金額をいい、現金、非貨幣資産または権益等の形式の金額を含みます。

なお、出資持分が譲渡される企業、すなわちその出資持分を発行している企業に未処分利益等の金額がある場合には、従来は未処分利益等の金額部分を配当所得として処理することが認められていましたが、今回の税務通知により、未処分利益等は配当所得とはしないで持分譲渡価額に含めて処理するものとされました。  

持分原価金額とは、持分譲渡人が中国居住企業に投資して資本参加した時に、中国居住企業に実際に払い込んだ出資金額、または出資持分を購入した時に出資持分の旧譲渡人に実際に支払った持分譲渡金額をいいます。

3. 国外持株会社による間接譲渡

日本企業では事例は少ないと思いますが、欧米企業、台湾企業、韓国企業等の中国投資においては、投資規制、外貨規制、金融規制、税制等の関係で、本国企業が直接に中国に子会社を設立するのではなく、タックスヘイブン地域等に持株会社を設立して、間接投資により中国子会社を設立する事例が数多く存在しています。また、これまでは中国企業が海外のタックスヘイブン地域に持株会社を設立し、その持株会社が中国国内に子会社を設立させる等の企業再編も行われていました。

このようなタックスヘイブン地域の持株会社に係る税務問題等については、これまでも租税回避行為の存在が問題視されてきており、国家税務総局は2007年に企業所得税法を改正して特別納税調整項目を制度化し、その中で移転価格税制、租税回避対策税制等を整備してきました。

今回の税務通知はその一環であり、国外支配会社が所有しているタックスヘイブン地域の持株会社を譲渡することによって、中国居住企業の出資持分を間接譲渡して、中国の持分譲渡課税を回避する行為を否認する次のような規定を設けました。

国外投資者(実際支配者)が組織形態等を濫用した仕組みを通して中国居住企業持分を間接譲渡し、かつ合理的事業目的を持たないで企業所得税の納税義務を回避した場合は、主管税務機関は税務総局まで段階的に上申し事実審査を受けた後に、経済実態に照らして当該持分譲渡取引に対して本質を見直して、タックスプランニングに使用した国外持株会社の存在を否認することができる。

これは、例えば、国外の支配会社がタックスヘイブン地域に持株会社を設立して、その持株会社が中国子会社の出資持分を所有している場合に、国外支配会社が中国国外の持株会社の出資持分を他の会社に譲渡する場合には、中国居住企業(中国子会社)の持分は譲渡されておらず、中国子会社の出資者も国外持株会社のままであり税務の変更登記も要求されません。中国の持分譲渡課税は国外支配会社には及びません。

国外支配会社が国外持株会社を通して中国居住企業を間接所有している場合には、国外持株会社の出資持分を譲渡する限り、中国での譲渡所得課税はありません。しかし、国外支配会社がこのような組織形態等を濫用して中国居住企業持分を間接譲渡し、合理的な事業目的を持たないで中国の企業所得税を回避したとみなされた場合には、その国外持株会社の存在が否認されて、国外支配会社が直接に中国居住企業の出資持分を譲渡したものとみなして、持分譲渡所得課税を行うとするものです。

4. 移転価格と企業再編

移転価格については、非居住企業がその関連者に中国居住企業持分を譲渡した場合には、移転価格税制を適用して独立企業間価格で取引が行われたものとして修正することが規定されています。

企業再編については、非居住企業が持分譲渡所得を取得して、免税となる特別再編に該当して特別税務処理が行われた場合には、税務機関に届け出て審査批准を受けるべきことが規定されています。

以上(無断転載禁止)