導管会社と受益所有者

2010年1月28日

1. 租税条約の濫用

中国政府は、2008年に改正企業所得税法を施行してから国際課税の整備確立を進めており、OECDのモデル租税条約、移転価格ガイドライン等を参考として、自国の国際課税問題の解決を図っています。今回は、そのうちの租税条約の濫用(Treaty shopping)を防止する受益所有者の税務問題を紹介します。

2008年12月に、国家税務総局は新疆ウイグル自治区で発生した租税条約の濫用案件について、次のような内容の税務通知(国税発[2008]1076号通知)を発表しました。案件の取引事例を理解しやすいように、初めにその概要図を示します。

新疆ウイグル自治区の中国内資企業B社が、ウルムチ市の内資企業C社と内資合弁で液化天然ガスの生産と販売を行う内資企業A社を設立した。
その3年後にB社とC社は、A社の出資持分の一部を、バルバドスに登記された外国企業D社に譲渡した。B社とC社は受け取った譲渡代金を払込資本金として合弁企業に出資した。
その10ヶ月後に、バルバドスのD社は取得したA社出資持分のすべてを内資企業B社に譲渡した。

バルバドスと中国との租税条約第13条(財産収益)では、出資持分の譲渡所得に対する課税権は譲渡者の居住地国にあり、譲渡所得の源泉地国にはないと規定されています。中国は譲渡所得の源泉地国ですので、この持分譲渡益に対する課税権はありませんでした。これによりB社は、出資持分の買い戻しにあたり、その出資持分代金をバルバドスのD社の銀行口座に送金するにあたって、中国国内の銀行窓口で提出を求められる税務局の不課税証明書の発行をウルムチ市の国家税務局に申請しました。

買戻しの持分譲渡契約では、譲渡代金の支払いが遅延した場合には、高額の利息が請求されると規定されていたため、ウルムチ市の国家税務局は取り敢えず源泉税相当額を控除した残額の送金を認め、この問題を新疆ウイグル自治区の国家税務局に報告しました。

新疆ウイグル自治区の国家税務局は、この案件について、下記の3つの疑問点を指摘しました。

D社は、米国のNファンドがバルバドスに出資設立した企業であり、その設立後2ヶ月で初めの持分譲渡契約が締結され、その10ヵ月後に買戻しの持分譲渡契約が行われて多額の譲渡益が発生したが、このような多額の利益はこの間の企業の実際の経営成果によるものではなく、契約前の企業の留保利益によるものであり、事前に契約で約定されていた利益である。
D社が提出したバルバドス大使館の証明書はD社がバルバドスの居住者であると述べているが、その証明書は、D社が単にバルバドスで設立登記されたことと、証明書の署名者が実在することを記述しているだけであり、D社が設立されたのは初めの持分譲渡契約の2ヶ月前であり、その役員3名は米国籍でその家庭も米国に所在する米国の居住者である。
D社は、合弁企業A社の共同出資者となったが、共同投資、共同経営、リスクの共同負担、利益の共同受益の原則に従っておらず、ただ単に法律手続によって共同出資者になっただけであり、形式的には投資を行っているが、それが投資だったのか、一時的な資金の貸付であったのか、または法的な変更手続の協力を行っただけなのか、さらに何か他に経済的な利害関係があるのかを判断することは困難である。

上記の指摘を受けて、ウルムチの国家税務局は、さらにD社の居住者の身分証明書について税務調査を行い、新疆ウイグル自治区の国家税務局に報告し、その報告がさらに上級の国家税務総局に報告されました。国家税務総局が租税条約の情報交換条項に基づいてバルバドス政府と情報交換を行い、最終的にD社はバルバドスの居住者ではないことを確認して、租税条約の出資持分譲渡所得は居住地国のみが課税するという優遇条項は適用されず、中国国内法による出資持分の発行企業の所在地国(源泉地国)で課税するという結論に達しました。

この決定により、D社は約900万元の源泉税を中国で納付することになりました。

上記の結論について、国税発[2008]1076号通知では、国家税務総局が何を根拠としてD社をバルバドスの居住者ではないと結論したかについては、何も触れていませんが、この案件は、租税回避行為の否認の問題というよりは、むしろ租税条約の濫用を防止する受益所有者の税務問題として理解すべきです。

2. 受益所有者

中国とバルバドスの租税条約は、2000年5月に締結され2001年1月1日から適用されています。この租税条約では、配当、利子、使用料の条項に受益所有者の規定が定められています。受益所有者の概念は、もともとOECDの租税研究報告で検討されてそのモデル租税条約に規定されたものです。OECDモデル租税条約では、受益所有者(Beneficial Owner)のテクニカルな定義は行われておらず、租税条約における二重課税の排除と租税回避の防止という目的に沿って、受益所有者を理解すべきであるとされています。

国家税務総局は、2009年10月27日に、「租税条約における『受益所有者』を如何に理解し認定するかに関する通知」(国税函[2009]601号)を公布して、租税条約に受益所有者が規定されていない場合であっても、中国の国内法によって受益所有者の規定を適用することにしました。この税務通知の受益所有者の規定は、OECDモデル租税条約を土台として、前述した租税条約の濫用案件の経験も加味して具体的な判定要素が規定されています。

前述した租税条約の濫用案件では、受益所有者の概念によりD社は導管会社としてバルバドス租税条約の受益所有者には該当せず、租税条約の優遇条項(譲渡所得の居住地国課税)の適用を受けることができないという結論に達したものと推定されます。

601号通知では、受益所有者とは、所得等または財産に対して所有権と支配権を有する者をいいます。受益所有者は、一般的に、実質的な経営活動に従事し、個人、会社またはその他のいかなる団体もなりうるものであるとされていますが、代理人、導管会社等は、受益所有者には属さないものとされています。

導管会社とは、通常は、租税を回避または減少させること、利益を移転または累積させること等を目的として設立される会社をいいます。この種の会社は、所在国において登記登録し、法律の要求する組織形態を満足させるだけであり、製造、売買、管理等の実質的な経営活動に従事することはないとされています。

以上(無断転載禁止)