個人所得税の確定申告

2009年11月1日現在

1. 源泉徴収納付と自己申告納付

2006年11月6日に国家税務総局から「個人所得税自己申告納税弁法」(国税発[2006]162号)が公布されました。日本の親会社から中国に派遣された日本人給与所得者に焦点を当てて検討してみたいと思います。

日本人派遣者の給与所得に関係する規則としては、1995年4月に公布された「個人所得税自己申告納税弁法」と「個人所得税源泉徴収暫定弁法」がありました。2005年に個人所得税法とその実施条例が改正されて、このうちの自己申告納税規則が改正されました。源泉徴収暫定規則はまだ改正されておりませんので、ここでは現行の源泉徴収暫定弁法と2007年1月から施行された自己申告納税弁法にしたがって、その概要を解説します。

個人所得税の課税所得には、次の11種類の所得があります。

賃金給与所得
個人工商業者生産経営所得
企業事業単位に対する経営請負所得・経営リース請負所得
役務報酬所得
原稿報酬所得
特許権使用料所得
利息所得・配当所得・利益配当所得
財産賃貸所得
財産譲渡所得
一時所得
その他の所得

上記の課税所得のうち、中国で個人経営している個人工商業者の生産経営所得を除く10種類の所得については、所得の支払者に対して源泉徴収義務が課せられています。これに対して、自己申告の対象となる課税所得は上記の全ての課税所得となっています。ただし、自己申告の義務を負うのは、次の場合に限られています。

年間所得が12万元以上の場合
中国国内の2箇所または2箇所以上から賃金給与所得を取得する場合
中国国外から所得を取得する場合
課税所得を取得し、源泉徴収義務者がいない場合
国務院が規定するその他の状況

年間の課税所得合計が12万元以上の自己申告納税義務者は、中国国内に満1年以上居住する個人(居住者)とされています。外国人が居住者かどうかは基本的に住所ではなく、居住期間のみで判定されますので、中国国内に居住している期間が西暦1月1日から12月31日までの間で1年に満たない外国人は非居住者となり、この自己申告義務はありません。中国国内に満1年以上居住している外国人に自己申告義務があります。

日本親会社から中国子会社、駐在員事務所等に長期派遣される場合は、1年のうちには何回か中国から出国することがありますが、1回の出国日数が30日以内であるか、または1年間の出国累積日数が90日以内の場合には、中国にそのまま居住しているものとみなされて満1年と計算されて居住者となります。

この年間12万元以上の課税所得は、個人所得税の全ての課税所得の合計とされており、賃金給与所得については4,800元の控除費用が差し引かれる前の課税所得で計算します。中国に派遣されて満1年以上居住する日本人は、賃金給与所得だけで年間所得が12万元以上(約170万円)になることが予想されますので、ほとんどの日本人居住者は、この自己申告義務が生じます。

ただし、賃金給与所得のみを取得する給与所得者に限っていえば、賃金給与所得は源泉徴収所得でもあります。多くの場合、中国国内のいずれかの拠点で給与の源泉徴収が行われていますので、自己申告制度はすでに源泉徴収された給与所得の確認の意味しか持ちません。  

この意味で年間所得12万元以上の給与所得者にとっては、自己申告制度は給与所得が全て源泉徴収されているかどうか、給与所得以外に課税所得があるかどうかの所得の網羅的な把握を目的とするものです。源泉徴収所得である利息所得も自己申告の対象となっています。年間12万元以上の自己申告納税者は、納税年度終了日すなわち毎年の12月31日後3ヶ月以内に申告しなければなりません。

この自己申告納税制度は、年間所得12万元以上の申告納税については2006年1月1日から施行されました。給与所得者は給与の源泉徴収を納付している地方税務局で、身分証、パスポート等の写しを提出するとともに、「個人所得税納税申告表(年間所得12万元以上の納税者に適用する申告)」を記載して提出します。

2. 源泉徴収義務者

次に、中国国内の2箇所または2箇所以上から賃金給与所得を取得する場合も自己申告の対象となっています。この規定を理解する前に、中国における賃金給与所得の源泉徴収制度とその実務を知る必要があります。中国の源泉徴収義務者とは、個人の課税所得を支払う企業、会社、事業単位、機関、社団組織、個人等と規定されており、所得の支払者には個人所得税の納税義務者がその企業等に属しているかどうかに関わらず源泉徴収義務があります。源泉徴収暫定弁法では、このように所得の支払者を源泉徴収義務者としていますが、外国人に対する税務では、源泉徴収義務の範囲がより広く適用されています。

例えば、中国に子会社等を設立して派遣者の給与が中国子会社と日本親会社の両者から支給されている場合は、派遣者の中国国内勤務に基因する賃金給与所得は、中国国内源泉所得として中国国内で支払われようと国外で支払われようと関係なく、中国個人所得税の課税所得となります。

この場合に、その中国子会社(外国投資企業)と関連関係を持つ日本親会社(国外関連企業)が支払った給与部分についても、中国における外国投資企業が源泉徴収義務を負わなければなりません。外国企業(日本企業)が中国国内で事業の場所(機構、場所で恒久的施設に該当するもの)を持つ場合もこれに準じますので、駐在員事務所等が源泉徴収義務を負うこともあります。

また、中国における企業または事務所が給与を支給している外国人納税者に対しては、その企業または事務所が一箇所で集中して源泉徴収納付を行うことが定められていますので、一般的には日本人派遣者は中国拠点の一箇所で給与の源泉徴収が行われることになります。

したがって、中国国内の2箇所または2箇所以上から賃金給与所得を取得する場合とは、一般論としては複数の中国子会社の高級管理職を兼務しておりそれぞれの会社が給与を負担している場合、日本企業と関連性のない中国内資企業からも賃金給与所得が支払われるような場合などがあります。このように複数の給与支払者から源泉徴収されている場合は、自己申告制度によって給与所得が合算されて賃金給与所得の控除費用が公平に控除されることになります。

自己申告制度は、これまでの分離課税から総合課税に向けての課税所得を合算して控除費用も統一していくための過度的な措置であり、中国人富裕層と個人事業主の所得把握も視野に入れた将来の本格的な所得税制の試行暫定弁法として位置づけられています。

2箇所以上から賃金給与所得が支払われる場合と中国国内に源泉徴収義務者がいない場合は、納税者が所得を取得した翌月7日以内に自己申告納付を行わなければなりません

以上(無断転載禁止)