中国の高額所得者課税と外国人課税

2011年5月30日現在

1. 高額所得者課税

中国では、個人所得税法の改正が進められています。国民経済の急激な発展に伴って生じた深刻な経済格差、所得格差による国民の不満を解消するために、低所得者向けには個人所得税の課税起算点となる基礎控除額の引上げが議論されています。

同時に、国家税務総局では高額所得者に対する課税強化も進められています。所得格差を解消するために個人所得税の所得再分配機能を高めるために高額所得者に対しても公平な課税を行う必要があります。

高額所得者に対してはこれまであまり課税されなかったために所得格差が拡大したという議論があります。このような実情を踏まえて、国家税務総局ではあらためて富裕層に対する課税強化を打ち出して、高額所得の補足強化、課税所得の拡大、新たな課税方法の確立が検討されています。このような高額所得者には当然のことながら外国人も含まれており、このような動きは外国人に対する課税強化にもつながっていきます。

国家税務総局は、2010年5月と2011年4月に、高額所得者に対する個人所得税の課税強化を打ち出しました。2010年5月には、上場会社の譲渡制限株式の譲渡、非上場会社の出資持分譲渡、不動産の譲渡所得等の課税強化を打ち出しています。外国人については、税務当局は出入国管理当局と協調して出入国情報を把握し、銀行と外貨管理当局から国外送金の情報を入手して、外国人の所得税管理を強化することが規定されています。

2. 国家税務総局の課税強化

2011年4月には、財産譲渡所得の徴税管理として、非上場会社の持分譲渡所得について企業の登記管理を行う工商行政部門と協調して持分譲渡所得の情報を入手すること、上場会社株式と譲渡制限株式の譲渡所得については関係部門と協調して重点的にその税源を管理することが規定されました。

不動産の譲渡所得については実際の取引価格が不明な場合には推定課税をも行うこと、競売等による譲渡が行われた場合には源泉徴収課税を強化することが強調されています。

配当所得については、特に未処分利益、利益剰余金等の資本組入れによるみなし配当課税を重点的に把握すること、連続して利益を上げているが配当を行っていない企業と推定課税が行われている企業については、重点的に調査して個人投資家の配当所得を補足することが要求されています。

高額所得については、特に、不労所得、高額給与、高額報酬が言及されています。不労所得については、会社の株式を大量に保有して多額の投資収益を取得する者、不動産や投資信託等に投資する者に対して重点的な管理が要求されています。高額給与については、高収入業種に属する企業の賃金給与、賞与、ストックオプション、譲渡制限株式に重点が置かれており、個人所得税と企業所得税の税務調査を連動して行うものとされています。高額報酬については、役務報酬が高額な場合と芸能人等の所得税課税管理に重点が置かれています。

3. 外国人の個人所得税管理強化

外国人については、外国籍個人の記録管理制度の充実が重視されています。この記録管理制度は原文では「タンアン」と呼ばれているもので、地方税務局が外国人個人の記録を台帳として作成します。この外国人の個人記録台帳には、外国籍人員の姓名(中国語と外国語)、性別、出生地(中国語と外国語)、生年月日、国外住所(中国語と外国語)、派遣単位名称、国内職務就任時期または役務提供時期、職務、滞在期間、出入国時期、国内居住住所、電話、郵便番号、収入金額、支払地、源泉徴収義務者、申告額、納税額、納税済額、納税時期等の個人情報が記録されて永久保管されています。

外国人の給与水準については、この外国籍個人管理台帳を活用して、国別、業種別、職位別に給与金額を把握して、中国国内または国外から支払われる所得の管理を強化します。また、各国政府との租税情報の交換を通じて、また、中国国内の銀行が行う対外支払税務証明書の審査情報を十分に活用して、中国国外所得についても管理を強化します。

さらに外国籍個人が中国国内で非独立役務を提供して所得を取得する場合の徴収管理を強化し、中国国内の恒久的施設または固定的施設が外国籍個人の報酬を負担している場合の監督管理を十分に把握して、租税条約の濫用を防止することが強調されています。

4. 高所得者課税の監督管理体制の確立

個人所得税の税源管理を強化するため、中国の源泉徴収義務者に要求されている全員全額源泉徴収リストの提出を強化し、個人の納税記録台帳の確立を目指しています。また、年間所得が12万元以上の納税者に対しては自己申告制度が採用されており、この制度を常に活用して課税漏れ所得の追徴を行うこと、また、全員全額源泉徴収リストと自己申告資料の相互突合せによる税源管理が要求されています。

さらには、税務当局と公安局、工商行政管理局、銀行、証券会社、不動産管理局、外貨管理局、人力資源局と社会保障局等の政府機関の協調と情報交換を強化すること、地方政府間の税務情報の交換制度を整備することが規定されています。

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