増値税の専用発票

2009年9月14日現在

1. 専用発票の管理

増値税の専用発票は、増値税の一般納税者が貨物を販売するかまたは増値税の課税役務である加工役務を提供した場合に、その購入者に対して発行する発票です。増値税の専用発票は取引の証拠書類となるばかりではなく、貨物等の購入者が仕入税額控除を行うための根拠証憑ともなりますので、厳重な管理規則が制定されています。

2009年から施行された増値税の実施細則では、下記の取引においては専用発票を発行してはならないとされています。

消費者個人に貨物または課税役務を販売する場合
消費者個人に貨物または課税役務を販売する場合
小規模納税者が貨物または課税役務を販売する場合

最終消費者は増値税をそのまま負担しますので仕入税額控除が認められません。商業企業の一般納税者が煙草、酒、食品、服飾、靴・帽子、化粧品等の消費品を小売した場合も、専用発票を発行することはできません。増値税が免税される貨物等を販売した場合にも、その購入者は仕入税額控除することはできません。

小規模納税者とは、生産または生産を主たる業とし卸売、小売を従たる業とする企業等で、増値税の課税販売額が年間50万元以下の納税者、もしくは生産業以外の商業企業等で、増値税の課税販売額が80万元以下の納税者をいいます。小規模納税者は貨物等の販売で専用発票を自ら発行することはできませんが、税務所に専用発票の代理発行を申請して購入者に提供することはできます。

小規模納税者以外の一般納税者が貨物の販売等を行った場合には、必ず専用発票をその購入者に発行しなければなりませんが、専用発票が下記の条件を満たさない場合は、購入者はその受け取りを拒否することができます。

専用発票の各項目が整っており、実際の取引と一致照合すること。
専用発票の筆跡はきれいに線から外れたり錯綜してはならない。
発票綴りと控除綴りには財務専用印または発票専用印が押印されている。
増値税の納税義務の発生時期に発行された専用発票であること。

したがって、実際の取引内容と一致しない専用発票、販売者の財務専用印等が押印されていない専用発票、代金の授受等による増値税の納税義務が発生した時期以外に発行された専用発票は、無効な専用発票として仕入税額控除ができませんので、購入者はその受け取りを拒否することができます。

受け取りを拒否された販売者は、以下に述べるように専用発票の廃棄、再発行等の処理を行うことになりますが、かなり煩雑な手続を行わなければなりません。増値税の一般納税者が専用発票を発行するには、税務機関の指定する専用ソフトウェアと設備一式を使用してコンピュータ処理しなければなりませんが、増値税の納税義務が発生した月内に適時に処理しなければならないため、増値税の税務処理と申告には大変な労力と細心の注意が要求されています。

増値税の一般納税者は、専用発票を発行したときは、その納税申告期限内に税務機関に税務報告しなければなりません。税務報告とは、納税者がICカード等を使用して税務機関に発票発行電子データを提供することをいいます。

2. 専用発票の認証

専用発票を取得した購入者側では、専用発票を根拠として仕入税額控除を行うことができます。仕入税額の控除に使用する専用発票は、税務機関の認証を受けなければなりません。認証で一致した専用発票は、購入者側の記帳証憑となりますので、販売者に返還することはできません。

購入者側である増値税の一般納税者が取得した専用発票は、その専用発票の発行日から90日以内に購入者側の税務機関で認証を受けなければなりません。認証を受けられなかった場合は、仕入税額の控除が認められません。また、専用発票の認証を通過した当月において仕入税額を計算し、かつ税額控除を申告しなければ仕入税額控除そのものが認められなくなります。

認証とは、税務機関が税額控除システムを通して専用発票に記載されたデータについて識別し認識することをいいます。認証を行った結果には、認証不能と認証不合格の二つがあります。

認証不能とは認証作業そのものができないことをいい、専用発票に記載された暗号文が識別できない場合、納税者識別番号が誤っている場合、暗号文と明文が一致した後に専用発票のコードと番号等が一致しない場合をいいます。認証不能な場合には、購入者側の税務機関は専用発票を購入者に返還し、購入者は販売者に専用発票の再発行を要求することができます。

認証不合格とは認証を行った後に不合格となることをいい、重複認証、暗号文誤記、認証不一致、失格専用発票の4つがあります。認証不合格となった場合には、仕入税額控除は暫定的にできないことになり、税務機関は専用発票をそのまま拘留して購入者に返還しないで、その原因を解明して状況に応じた処理を行うことになっています。

重複認証とは、すでに認証を受けて一致した同一の専用発票を再度認証することをいいます。暗号文誤記とは、専用発票に記載された暗号文が解釈できないことをいいます。認証不一致とは、納税者の識別番号に誤りがあること、または専用発票に記載された暗号文が解釈された後に明文と一致しないことをいいます。ここでいう認証不一致は、認証作業そのものが不可能な認証不能ではなく、納税者識別番号と専用発票のコードと番号を認証した後に不一致であることが判明したものをいいます。失格専用発票とは、認証時の専用発票がすでに失格として登記された専用発票であることをいいます。

このように認証不一致とは、本来あってはならない不一致が認証の結果判明したことですので、税務機関はその専用発票を返還することなく、原因を解明することになります。

3. 専用発票の廃棄

増値税の専用発票の基本的な綴りは3枚綴りで、第1枚目が記帳綴り、第2枚目が発票綴り、第3枚目が控除綴りであり、これに控え綴り(存根聯)等が続いており、6枚か7枚綴りとなっています。貨物等の販売者は代金等を受け取って納税義務が発生した時に、専用発票をコンピュータ処理で発行して、貨物等の購入者に発票綴りと控除綴りを渡します。

販売者が専用発票を発行した時点で専用発票の誤記を発見した場合には、専用発票は即時に廃棄することができます。専用発票を廃棄する場合には、税額控除システムの電子データを「廃棄」として処理し、ハードコピー(紙質)の専用発票(プラントアウトしていない専用発票を含む)の各綴り上に「廃棄」の文字を明記して、すべての専用発票綴りを保存する必要があります。

また、専用発票を発行して購入者に引き渡した後に、売上返品が発生した場合または専用発票の誤記が発見された場合でも、購入者から専用発票を回収して、回収した発票綴りと控除綴りが一定の廃棄条件を満たす場合には、販売者が専用発票を廃棄することができます。

一定の廃棄条件とは、次の状況がすべて存在する場合をいいます。

返品の発票綴り、控除綴りを受け取った時期が、販売者が発票を発行した月をまたがっていないこと。
販売者が税務処理未了でありかつ記帳していないこと。
購入者がまだ認証していないかまたは認証結果が「納税者識別コード認証不一致」、「専用発票コード、番号認証不一致」で認証作業が終了していないこと。

すなわち、販売者が専用発票を発行した同じ月に発票綴りと控除綴りを回収し、販売者が専用発票の電子データを税務機関にまだ報告しておらず、記帳処理も行っておらず、購入者側でも認証作業に着手していないか、または認証作業そのものが認証不能である場合には、当初発行した専用発票の廃棄処理を行うことができます。

以上(無断転載禁止)