上海市の増値税改革

2011年12月13日現在

1. 国務院の決定

2011年10月26日の国務院常務会議で、温家宝首相は、次のように増値税の制度改革実験を進めることを決定しました。

貨物と役務の税制における重複課税問題を解決し、租税制度を改善し、現在サービス業の発展を支持するために、会議は2012年1月1日から一部の地区と業種において増値税の制度改革実験を展開して深化させ、段階的に当面の営業税を課税している業種を増値税課税に改める。

まず、上海市の交通運輸業と一部の現代サービス業等において実験を展開し、条件が熟した時に、一部の業種を選択して全国範囲において実験を行うことができる。
現行の増値税の17%の標準税率と13%の低税率を基礎としたうえで、新たに11%と6%の二つの低税率を増設する。
実験期間に実験地区に元々帰属していた営業税収入は、増値税課税に改めた後の収入は従来どおり実験地区に帰属する。実験業種の旧営業税の優遇政策は延期することができ、かつ増値税の特徴に基づいて調整する。改革実験の範囲に入る納税者が納付した増値税は規定により控除することができる。

2. 財政部と国家税務総局の弁法と関係規定

2011年11月16日付で財政部と国家税務総局は、次の実験方案と実施弁法を公布しました。これらの規定により上海市内での増値税の制度改革実験の詳細が明らかになりました。

「営業税の増値税課税改正実験方案」 2011年11月16日財税[2011]110号
「上海市において展開する交通運輸業と一部現代サービス業の営業税の増値税課税改正実験に関する通知」2011年11月16日財税[2011]111号   この111号通知には、次の3つの付属文書と付属文書1に更に付属文書が添付されています。
付属文書1: 「交通運輸業と一部現代サービス業の営業税の増値税課税改正実験実施弁法」および付属文書「課税サービス範囲注釈」
付属文書2: 「交通運輸業と一部現代サービス業の営業税の増値税課税改正実験に係る事項の規定」
付属文書3: 「交通運輸業と一部現代サービス業の営業税の増値税課税改正実験の経過政策の規定」

3. 国家税務総局の公告

2011年12月2日付で、国家税務総局は上海市の増値税の一般納税者の資格認定と、上海市以外の非実験地区における増値税の納税申告表に関する公告を公布しました。

「上海市の営業税の増値税課税改正実験の増値税一般納税者の資格認定に係る事項に関する公告」公告2011年第65号 
「増値税納税申告の修正に係る事項に関する公告」公告2011年第66号

4. 増値税改革の趣旨

貨物と役務の税制における重複課税問題とは、貨物に課税する増値税と役務に課税する営業税との間の重複課税問題です。増値税は貨物の販売と加工業務について課税し、営業税は役務と不動産と無形資産に課税する税金です。営業税の課税役務とは、交通運輸業、建設業、金融保険業、郵便電話通信業、文化体育業、娯楽業、サービス業です。

増値税では、仕入税額控除制度があり売上税から仕入税を控除することができますが、営業税は総収入に課税しますので、原則として原価、費用に相当する部分の営業税を課税対象から控除することができません。下請企業に支払う代金の営業税は控除できませんので元請企業の総収入に営業税が課税され、下請企業の総収入にも営業税が課税されて、取引段階ごとに営業税が二重課税、多重課税されます。

また、営業税の納税者が物品を購入してサービスを提供する場合には、その物品に課税された仕入増値税を総収入に係る営業税から控除できませんので、仕入増値税は控除されることなくそのままコストになります。

このように営業税には営業税と営業税の納税者間の重複課税と、営業税と増値税の納税者間の仕入増値税のコスト負担による重複課税問題があります。

今回の実験改革は、営業税の納税者間の重複課税問題と増値税と営業税の納税者間に存在する重複課税問題を解決するために、営業税の課税範囲の一部を増値税の課税範囲に移行してこれらの重複課税問題を解消することが一つの目的となっています。

同時に、中国の産業構造を第2次産業から第3次産業のサービス業に構造転換させるために、生産業、物流業、IT産業の周辺産業である生産性サービス業を育成し発展させる目的があります。

上海市では、生産性サービス業の育成と発展を目的として、交通運輸業と一部の現代サービス業に属する営業税の納税者を増値税の納税者に変更して、仕入税額控除を行わせて税負担を軽減する予定です。

今回の実験改革は、交通運輸業と一部現代サービス業にとっては大きなメリットがありますが、税率が実質的に上昇していることもあり、増税と減税が併存しています。また、実験納税者と非実験納税者との取引関係と税構造の仕組みの相違によって有利不利が発生する状況となっています。

以上(無断転載禁止)