組織再編税制の改正


2015年1月9日現在

1. 2014年の改正内容

財政部と国家税務総局は、201518日に下記の2つの組織再編税制の改正を対外的に発表しました。これらの規定は、201411日まで遡及して適用されます。

 「企業再編の促進に係る企業所得税処理問題に関する通知」

  20141225日 財政部、国家税務総局 財税[2014]109

「非貨幣性資産投資の企業所得税政策問題に関する通知」

  20141231日 財政部、国家税務総局 財税[2014]116

 これらの税務通知は、国務院が2014324日に対外的に発布した「企業合併再編市場環境の更なる高度化に関する意見」(国発[2014]14)に基づくものであり、主に中国国内企業の企業再編について企業所得税の課税を繰延べる特別税務処理(免税処理)の適用要件を緩和して国内企業再編を促進すること、または、上海自由貿易区で実験的に行われていた非貨幣性資産投資の企業所得税の課税繰延政策を中国全土に拡大適用して、現物投資による国内組織再編を促進することを目的とするものです。

 例えば、20141230日付で工業情報化部が発布した「太陽エネルギー発電企業の合併再編市場環境の更なる高度化に関する意見」(工信部電子[2014]591)では、2017年末までに国際競争力を有する骨格となる太陽電池企業を育成することを目標としています。太陽電池に使用する多結晶シリコンは上位5社で中国の全産出量の80%以上、電池部品は上位10社で全国の70%のシェアを獲得することを目標として、企業再編を行うとしています。

2. 企業再編税制の改正について

財政部と国家税務総局が2009年に発布した「企業再編取引の企業所得税処理の若干の問題に関する通知」(財税[2009]59)では、免税処理(特別税務処理)が適用される持分買収と資産買収の適用要件の1つとして、被買収企業の全持分または全資産の75%以上が買収されなければならないとされていましたが、今回の改正によって、これらの適用要件は75%以上から50%以上に緩和されました。

この適用要件の緩和は、中国の居住企業の企業再編だけではなく、非居住企業の企業再編にも適用されますので、外資系企業にとっても重要な関心のある改正事項となっています。

また、今回の改正では、財税[2009]59号で規定された企業再編以外に、新たに持分と資産の分割移転に関する規定が追加されました。この新規定は、100%の直接支配関係にある中国の居住企業間での持分と資産の分割移転、同一の居住企業等によって100%の直接支配関係にある居住企業間での持分と資産の分割移転に対して、特別税務処理(課税繰延すなわち免税)処理が適用されます。

ただし、分割移転取引が合理的な商業目的によるものであること、税金の減少、免除、納税遅延を目的とした租税回避行為に該当しないものであること、組織再編後の12ヶ月以内に事業活動を変更しないことが要件とされ、当事者企業のいずれもが会計上の損益を認識しないこと等も要件となっています。

3. 組織再編税制の改正について


 財税[2014]116号は、中国の居住企業が非貨幣性資産を対外投資した場合に、その資産譲渡所得を5年間にわたって均等計上することを認める優遇税制です。貨幣性資産とは、現金、銀行預金、売掛金、受取手形および満期保有予定の債券投資等をいいますので、非貨幣性資産とはこれらの資産以外の資産です。

以上

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