国外関連者への支払費用


2015年3月23日現在

1. 国外関連者への支払費用に関する移転価格規定

国家税務総局は、2015年3月18日付で「企業の国外関連者に支払う費用に係る企業所得税問題に関する公告」(2015年第16号)を発布しました。以下は、その翻訳です。

企業が国外関連者に支払う費用の移転価格管理を規範化し強化するため、「中華人民共和国企業所得税法」(以下、企業所得税法と称する)およびその実施条例の関係規定に基づいて、ここに企業が国外関連者に支払う費用に係る移転価格問題について下記のとおり公告する。

1
 企業所得税法第41条を根拠として、企業が国外関連者に支払う費用は、独立企業取引原則に適合すべきであり、独立企業取引原則に従わないで国外関連者に支払った費用は、税務機関が調整を行うことができる。

2
 企業所得税法第43条を根拠として、企業が国外関連者に支払う費用は、主管税務機関は企業と関連者が締結した契約書または協議書、および取引が真実に発生したことかつ独立企業取引原則に適合することを証明する関係資料を企業に提出して届出(備案)することを要求することができる。

3
 企業が、機能を遂行せず、リスクを引受けず、実質的な経営活動のない国外関連者に支払った費用は企業の課税所得額を計算する時に控除することはできない。

4
 企業が国外関連者の提供する役務を受領することにより費用を支払う場合は、当該役務は企業に直接または間接に経済利益を獲得させることができるものでなければならない。企業が下記の役務を受領して国外関連者に支払う費用は、企業の課税所得額を計算する時に控除することはできない。

 第1号 企業が引き受ける機能リスクまたは経営と関係のない役務活動
 第2号 関連者が、企業の直接または間接の投資者の投資利益を保障するため、企業に対して行う支配、管理および監督等の役務活動
 第3号 関連者が提供するもので、企業が第三者から購入した役務活動または自ら行った役務活動
 第4号 企業がある集団に附属することにより価額外の収益を獲得したが、集団内の関連者が特に当該企業に行う具体的な役務活動を受領していない場合
 第5号 その他の関連取引において補償を獲得した役務活動
 第6号 その他の企業に直接または間接に経済利益をもたらすことができない役務活動


5
 企業が国外関連者の提供した無形資産を使用してライセンス使用料を支払う必要がある場合は、関連各当事者の当該無形資産の価値創造に対する貢献度合を考慮して、各自が享受すべき経済利益を確定しなければならない。企業が、無形資産の法律上の所有権を保有するだけでその価値創造について貢献していない関連者に支払うライセンス使用料は、独立企業原則に適合していない場合は、企業の課税所得額を計算する時に控除することができない。

6
 企業が上場ファイナンスを主要目的として、国外に持株会社またはファイナンス会社を設立して、上場ファイナンス活動で生じた付随利益によって国外関連者に支払うライセンス使用料は、企業の課税所得額を計算する時に控除することはできない。

7
 企業所得税法実施条例第123条の規定に基づいて、企業が国外関連者に支払う費用が独立企業取引原則に適合しない場合は、税務機関は当該取引が生じた納税年度から10年以内に、特別納税調整を行うことができる。

8
 本公告は発布の日から施行する。

ここに公告する。

2. 上記公告についての国家税務総局の解説

国家税務総局は、2015年3月19日付で、この公告の解説資料を発表しています。以下は、その翻訳です。

1. 企業が国外関連者に費用を支払う時はどのような資料を準備すべきか。

企業が国外関連者に費用を支払う時は、企業と関連者が締結した契約書または協議書、および取引が真実に発生したことかつ独立企業取引原則に適合することを証明する関係資料を準備しなければならない。

2.企業が国外関連者に費用を支払う時は、税務機関の審査照合を受けなければならないか。

企業が国外関連者に費用を支払うのは、企業の経営行為であり、税務機関の審査照合を受けた後に支払う必要はない。ただし、主管税務機関は状況に基づいて、企業に期限を定めて企業と関連企業が締結した契約書または協議書、および取引が真実に発生したことかつ独立企業取引原則に適合することを証明する関係資料を提出して、当該支払が独立企業原則取引に適合するかどうかを確定する検査に備えるよう要求することができる。独立企業取引原則に従わないで国外関連者に費用を支払った場合は、税務機関は調整を行うことができる。

3. 企業が受領して企業のために経済利益をもたらすことができない役務は、国外関連者にサービス料を支払うことができないか。

企業が国外関連者の提供する役務を受領した時は、受益性原則(ベネフィットルール)を基礎として、当該役務に対して受益性分析(ベネフィット・テスト)を行う、すなわち当該役務が企業のために直接または間接に経済利益(ベネフィット)をもたらすことができるかどうかを分析する。受益性役務を受領した場合は、独立企業取引原則に従って費用を支払うことができる。非収益性役務を受領することにより支払う費用は、企業の課税所得額を計算する時に控除することができない。

4. 企業はどのように関連各当事者の無形資産の価値創造に対する貢献度合を判定して、各自が享有すべき経済利益を確定するか。

企業が国外関連者に技術、ブランド等の無形資産のライセンス使用料を支払う必要がある場合には、関連各当事者が当該無形資産の開発、価値上昇、メインテナンス、保護、有効活用と拡大推進において履行している機能、投入した資産と引き受けたリスクの分析を通して、関連各当事者の当該無形資産の価値創造に対する貢献度合を判定して、各自が享有すべき経済利益を確定し、かつ独立企業取引原則に従って企業が国外関連者にライセンス使用料を支払うべかどうかを確定し、ライセンス使用料をどのくらい支払うべきかを確定しなければならない。

企業が無形資産の法律上の所有権を保有するだけでその価値創造について貢献していない関連者に支払うライセンス使用料は、独立企業取引原則に適合していない場合は、企業の課税所得額を計算する時に控除できない。例えば、国内不動産企業が国外関連者の商標またはブランドを使用して不動産開発を行い、当該商標またはブランドが国内企業の不動産開発過程において着実に市場の認識を得たものであり、かつ国内企業がメインテナンスと拡大推進を強化して価値の上昇を実現した場合には、独立企業取引原則に従って、国内不動産企業が国外関連者に支払ってライセンス使用料は、企業の課税所得額を計算する時に控除することができない。

以上

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