2015年営改増改正予定


2015年5月27日現在

1. 営業税から増値税への改正

中国では、不動産業、建設業、金融業、生活サービス業の営改増改革について関心が高まっています。20121月に始まった営業税から増値税への改革実験は、20138月の中国全土での適用を経て、2014年にはそれまで移行していなかった鉄道運輸業、郵政業、集荷配達サービス業、電信業が移行されましたが、不動産業、建設業、金融業、保険業、娯楽業、生活産業は現在に至るまで増値税に転換されていません。

また、増値税の一般納税者は、機器、機械、運輸工具等の固定資産の仕入税額は売上税額から控除することができますが、建設物、構築物、土地付着物等の不動産と土地使用権のような無形資産については、営業税の課税対象となっているため増値税としての仕入税額控除ができません。

不動産業、建設業、金融業、生活サービス業が営業税から増値税へ移行すれば、すべてのサービスについて営業税ではなく増値税が課税されることになり、固定資産だけではなく、不動産と無形資産の購入に係る増値税の仕入税額が売上税額から控除できるようになります。

ここでは、現在計画されている上記4大産業の営改増改革について、中国国内のインターネットで報道されている内容を紹介します。下記の報道内容はその要旨をまとめたものとなっており、若干の解説を加えています。これらの改正内容はあくまで予測を含めた報道に過ぎませんので、今後、関連法規が正式公布された場合には、これらの報道内容と異なる状況になることに留意してください。

2. 2015年3月の財政部長発言

201536日付の新華社網は、全人代の記者会見における財政部長の発言として、中国の営改増改革計画について、次のように報道しています。

今年は、計画に従って「営改増」の改革を完成しなければならない。生活サービス業、金融業、建設業、不動産業の営業税はすべて増値税に改正するが、最も困難なのは不動産業の増値税改正である。

営改増改革の影響について言えば、すべての増値税と営業税の納税者はメリットを得るはずである。不動産は過去には仕入税額控除ができなかったが、今回の営改増が実現すれば不動産の仕入税額を控除することができる。不動産はすべての産業に関係するので、すべての産業が受益するものは同じはずである。予測することは困難であるが、収入の税金に対する中立性原則に照らして、不動産の増値税税率は少し引き上げても不動産の総収入は下降することはなく、誰もが受益することであろう。

 ただし、経済の下降局面ではこのようになるとは限らないので、営改増の設計はかなり面倒であり、不動産の形態も一様ではない。オフィスビルには売買と賃貸があり、工場にも売買と賃貸があり、ダムも道路もあり、形態も異なり非常に複雑である。営改増の設計は頭の痛い問題であり、ほとんどすべての企業に関係しており、個人住宅までが含まれる。

 不動産所有者の仕入税額控除が増加して、不動産がどのように変化していくのか、我々はこれらの問題を計算するが難しすぎて計算ができない、大まかな見通しがあるだけである。現在、営改増のかなり難しい方案を作成しているが、今年には提出する予定である。かなり難しいため、敢えて何時できるとは言えないが、いずれにせよ今年中には提出できる。

3. 2015年経済体制改革深化の重点工作意見書

201558日に国務院は、国家発展改革委員会が提出した「2015年の経済体制改革深化の重点工作意見書」を正式発布しました。この意見書の第4(15)では、次のような営改増改革の完成が決定されています。

全面的に営改増の完成に努め、営改増の範囲を建設業、不動産業、金融業および生活サービス業等の分野に拡大する。

4. 建設業と不動産業の増値税税率

上述した財政部長の記者会見に先立つ2015212日の経済観察網の報道では、2015年に全面的に開始される不動産分野の営改増では、建設業と不動産業の増値税税率は暫定的に11%と予測しています。現行の営業税の税率は、建設業については3%、不動産の販売については5%、土地使用権等の無形資産については5%とされています。

上記の報道では、建設業と不動産業の営改増について次のような問題点を指摘しています。土地購入設置費用の特殊性、不動産業の川上川下のコスト転嫁の困難性の問題を考慮して、不動産分野の営改増には経過措置が必要であり、建設プロジェクトの開始状況に基づいた営改増改革が行われる。

不動産の増値税の売上税率が11%でも、仕入税額の税率には17%13%があり、売上税率よりも仕入税率の方が高いので11%の売上税率は比較的合理的であると国家税務総局の専門家の意見が付記されています。

不動産業の営改増の鍵は、土地払出金であり、土地購入設置費用が仕入税額控除できるならば、主要な問題が解決されることになる。国家税務総局が特別な規定を発遣して、不動産企業が財政部門の発行する土地専用の領収書等を仕入税額控除証憑として使用することを認めれば、不動産業の仕入税額控除の主要問題は解決する。

この仕入税額控除証憑については、政府が土地使用権を払い下げする時は、政府機関が土地を払い出すので民間企業が発行するような発票(領収証書)を発行することができないことから、今回の営改増改革では、財政部門が発行する土地専用の領収書等を仕入税額控除証憑として認めれば、不動産の仕入税額控除が可能となります。不動産は多くの企業が所有しており、原材料仕入の割合が相対的に小さく、不動産の割合が比較的大きい企業は、不動産の仕入税額控除ができなければ、営改増によって税負担が増加することを心配しています。

さらに、不動産業界では、原材料の仕入と労働役務受入時の増値税専用発票の入手が困難な状況もあり、土地購入設置段階での増値税発票が取得できれば、売上税率11%でも税負担の増加を軽減できるとしています。

2015215日の財網(財政網)でも、専門家による同様の指摘が紹介されています。土地払出金の領収書等について、不動産企業は、土地購入時の地方政府であり企業ではないため、増値税発票を発行することは不可能であり、営改増により虚偽の仕入税額控除が行われる可能性があるため、例えば不動産企業が財政部門の発行した土地専用の領収書等を仕入税額控除として使用できれば、実務上の運用も簡単であり、政府の監督管理にも便利である。

なお、その他の報道によれば、不動産業の売上には前受販売方式があり、不動産の建設が完了する前に不動産を販売する商慣行があり、前受販売で現預金が入金した段階で売上が確定し、その後に不動産が建設完成して仕入原価等が確定するため、売上税が先行して仕入税が後発するタイミングのミスマッチが問題となることが報じられています。

 また、建設業界においては資材を取り扱う業者に個人事業主や小規模企業が多数存在するために、原材料の増値税専用発票の取得が困難となり仕入税額控除が過少となり税負担が増加する問題も存在しています。現行の建設業の営業税税率は売上高に対して3%ですので、仕入税額控除があるとはいっても売上税率が11%に引き上げられることによって税負担が増加する可能性があります。

5. 金融保険業の増値税税率

2015321日の経済観察網の報道では、金融保険業と生活サービス業の増値税税率は6%と予想しています。

現行営業税の金融保険業と生活サービス業の税率は売上に対して5%の税率となっています。なお、20121月の上海市の実験改革では、金融保険業と生活サービス業の増値税税率は、3%の徴収率が計画されていました。増値税の売上税率は売上金額に乗じて売上税を計算し、これから仕入税を控除して納付税額を確定するものです。

これに対して増値税の徴収率は小規模納税者に対する3%の徴収率のように売上金額に3%を乗じて納税額を確定するものです。営業税の税率と増値税の徴収率は同じ計算構造となっており、増値税の税率は売上税から仕入税を控除する計算構造となっています。上記の報道によれば、現在検討されている金融保険業と生活サービス業について増値税の税率の適用が検討されているようです。

上記報道では、このような増値税税率について次のように紹介しています。このように仕入税額控除があるとはいっても、現行の税率より高目の増値税税率が予想されている背景には、2014年の中国全土の営改増による減税額が1,918億元に達し、財政収入に対する圧力が高まっているため、減税圧力を軽減することがあげられる。

2015524日の経済観察網では、次のように報道しています。今年の年初に、財政部門と税務部門は相次いで不動産、金融業等の関連業種との座談会を召集して、営改増方案を研究した。経済観察報が了解したところでは、金融業の営改増後の税率は6%に確定し、最も早く公布される時期は6月初旬である。ただし、営改増は容易ではなく、税源ベースの見極めと徴収管理の困難性等の問題があり、金融業の営改増は産業の中ではずっとその難度はかなり大きいものとされていた。

保険業の営改増後の増値税税率は6%であるが、現在の営業税は5%であり、実際の税率は5.56%前後である。仕入税額控除できる不動産についてはその年度に増加した部分だけが仕入税額控除できるのであれば、金融業、保険業の大部分の不動産は過去に購入した在庫としての不動産であり、当該年度の購入増加分ではないため、ほとんど仕入税額控除ができないことになる。


6. 生活サービス業の税率

2015524日の経済観察網では、生活サービス業については、その大多数が小規模納税者であり、仕入税額控除をうまく処理できないと報道しています。

201559日の証券日報は、生活サービス業の営改増計画は遅々として進んでおらず、ある専門家の予想として、生活サービス業、文化体育教育業の営改増後の税率は3%に下方修正されるかもしれないと報じています。

なお、現行増値税の現代サービス業の増値税税率は6%とされおり、増値税の小規模納税者に適用される徴収率は3%とされています。

 参考2016年営改増改革の全面展開 

以上

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