中国の移転価格とAPA

2012年5月3日現在

1.中国の移転価格税制

移転価格とは、企業が特殊な関係を有する関連者との取引で取引価格を操作して企業の課税所得を減少させることであり、移転価格税制とは、税務当局がこの取引を独立した企業間の取引価格に引き直して価格を修正して課税所得を確保する制度です。

移転価格税制の対象となる取引には、有形資産の売買・譲渡・使用、無形資産の譲渡・使用、資金融通、役務提供があり、かなり広範囲の取引が対象となっています。

中国に設立した外国投資企業は、移転価格文書を作成する義務があります。移転価格文書には、企業所得税の年度確定申告時である毎年5月末に税務当局に提出する「年度関連取引報告表」と、税務当局の移転価格調査時に提出するために毎年6月末までに作成して保管する「同期資料」の2つがあります。

「年度関連取引報告表」では、移転価格税制の対象となる関連者と関連取引を具体的に記載するとともに、どのような移転価格決定方法すなわち移転価格の算定方法を採用したかについても記述する必要があります。

「同期資料」とは、企業所得税と同じ納税期間の移転価格に関する詳細な資料です。この同期資料でも移転価格決定方法について具体的でより詳細な説明を行わなければなりません。

2.移転価格決定方法

中国の移転価格決定方法には、独立価格比準法、再販売価格基準法、原価加算法、取引単位純利益法、利益分割法、その他の方法があります。

中国の移転価格決定方法

移転価格決定方法

移転価格の算定方法

独立価格比準法

独立価格比準法とは、関連関係のない取引各当事者が行う同種または類似の取引の価格により価格決定を行う方法をいう。

再販売価格基準法

再販売価格基準法とは、関連者が仕入れた商品を関連関係のない取引者に再販売する価格から、同種または類似の取引の売上総利益を減額控除して価格決定を行う方法をいう。

原価加算法

原価加算法とは、原価に合理的費用と利益を加算して価格決定を行う方法をいう。

取引単位純利益法

取引単位純利益法とは、関連関係のない取引各当事者が同種または類似の取引を行って取得する純利益水準により利益を決定する方法をいう。

利益分割法

利益分割法とは、企業とその関連者の合算の利益または損失を各当事者の間で合理的な基準を採用して配分を行う方法をいう。

その他の方法

その他独立取引の原則に適合する方法

(引用「中国企業所得税の実務詳解」千倉書房)

参考に、日本とOECD等の移転価格算定方法を比較すれば次のとおりです。

移転価格算定方法の比較

日本

中国

略称

OECDまたは米国

独立価格比準法

独立価格比準法

CUP

Comparable Uncontrolled
Price Method

再販売価格基準法

再販売価格基準法

RP

Resale Price Method

原価基準法

原価加算法

CP

Cost Plus Method

利益分割法

利益分割法

PS

Profit Split Method

寄与度利益分割法

一般利益分割法

CPS

Contribution Profit Split
Method

比較利益分割法

 

CPS

Comparable Profit Split
Method

残余利益分割法

残余利益分割法

RPS

Residual Profit Split
Method

取引単位営業利益法

取引単位純利益法

TNMM

Transactional Net Margin
Method

(引用「中国企業所得税の実務詳解」千倉書房2012年刊)

3.中国のAPA

APA(Advance Pricing Arrangement=事前価格確認制度)とは、納税者と税務当局が移転価格決定方法について事前に確認して合意することにより、納税者の税務調査に対する時間と費用を軽減するとともに、合意した方法と範囲以外では移転価格課税を行わないことにより課税の安定性を図る制度です。

中国の国家税務総局は2012年4月12日に「2010年事前価格確認制度年度報告書」を対外的に発表しました。この年度報告書は、中国のAPAの実際の状況と統計データを報告するもので、2010年12月30日に初めての2009年度報告書が発表されてから、第2回目の報告書となるものです。2010年報告書では、2005年1月1日から2010年12月31日までのデータの統計とその分析内容が記載されています。

APAには、ユニラテラル、バイラテラル、マルチラテラルの3つのAPAがあります。ユニラテラルは、企業とその所在国の税務機関が締結するものであり、その国内の関連取引の移転価格決定方法を確定するものです。ユニラテラルでは、企業の国外関連者の所在国すなわち相手国の税務機関の移転価格の調査実施による修正のリスクを回避することはできません。ユニラテラルでは国際的な二重課税を避けることができないという制約があるため、中国でもユニラテラルは減少傾向にあります。

企業と2つ以上の国家の税務機関が締結するAPAには、二国間のバイラテラルと多国間のマルチラテラルがあります。これらのAPAは企業の国境を越えた取引の移転価格決定方法について二国間または多国間で合意するものであり、国際的な二重課税を有効に回避することができます。2010年報告書では、バイラテラルは2010年までの6年間で16件が締結されていますが、マルチラテラルはまだ実績がありません。

4.中国APAの移転価格決定方法

中国政府が2005年から2010年までに締結したユニラテラルとバイラテラルのAPAで使用された移転価格決定方法は、次のとおりです。

中国のAPA実績

移転価格決定方法

件数

独立価格比準法(Comparable Uncontrolled Price Method)

4件

再販売価格基準法(Resale Price Method)

0件

原価加算法(Cost Plus Method)

16件

取引単位純利益法(フルコストマークアップ率)
(Transactional Net Margin Method-Full Cost Mark-up)

19件

取引単位純利益法(運転資産収益率)
(Transactional Net Margin Method-Return on Capital Employed)

0件

取引単位純利益法(営業利益率)
(Transactional Net Margin Method-Return on Sales)

23件

取引単位純利益法(ベリー比率)
(Transactional Net Margin Method-Berry Ratio)

0件

利益分割法(Profit Split Method)

2件

その他方法(Other Method)

2件

2010年報告書によれば、取引単位純利益法(TNMM 取引単位営業利益法)が最も一般的な価格算定方法であり、42件で全体の64%を占めています。取引単位純利益法の利益率指標については、営業利益率が23件であり、フルコストマークアップ率は19件となっています。

最近では、中国課税当局は公開データベースを広範に運用して、取引単位純利益法をAPA協議において使用する最も頻度の高い方法としています。また、取引単位純利益法は、残余利益分割法における基本的利益(通常の利益)を決定する際にも一般的に使用されています。残余利益分割法とは合算利益から各関連者の通常の利益(基本的利益)を差し引いた残余利益を無形資産等による特別な利益として算定する方法です。

取引単位純利益法の次に使用されている価格算定方法は原価加算法で16件の実績があります。ただし、2010年単独では、取引単位純利益法の営業利益率による方法が3件、取引単位純利益法のフルコストマークアップ率による方法が4件、原価加算法が1件、合計で8案件が1年間で締結されています。

独立価格比準法、利益分割法、その他方法は件数が比較的少なく、再販売価格基準法は全く使われていません。その理由として独立価格比準法は、関連関係のない非関連者が行う同種または類似の取引価格により価格決定を行う方法ですが、非関連者の製品と取引の比較可能性の要求水準が非常に高いため利用する困難性が高く、実際の利用件数は4件しかありません。

再販売価格基準法は、関連者が仕入れた商品を非関連者に再販売する価格から同種または類似の取引の売上総利益を差し引いて価格を決定する方法であり、利益分割法とともに、非関連者の取引と価格について満足し得る情報提供が要求されることから、これらの方法はAPAの実務では運用されることがないか、あっても極端に少ないものとなっています。

中国税務当局としては、税務担当官の審査業務をより円滑に行い、企業が取引と価格の満足し得る情報を提供して、再販売価格基準法と利益分割法等の移転価格決定方法をさらに運用していきたいと望んでいます。

以上(無断転載禁止)