最近の増値税改革


2012年8月22日現在

1. 財政部と国家税務総局

財政部と国家税務総局は2012年7月31日付で北京等8省市において交通運輸業と一部現代サービス業の営業税の増値税課税改正実験を展開することに関する通知」(財税[2012]71)を公布しました。

各実験都市では改正実験の準備を進めていますが、これまでに北京市、江蘇省、深圳市、天津市で関係する税務文献が一部公表されています。その他の実験都市ではまだ正式な税務文献は公表されていません。ここでは、北京市、江蘇省、深圳市、天津市の状況を要約して紹介します。

各実験都市の実験開始時期

2012年9月1日 北京市
2012年10月1日 江蘇省、安徽省
2012年11月1日 福建省(厦門市を含む)、広東省(深圳市を含む)
 2012年12月1日  天津市、浙江省(寧波市を含む)、湖北省

2. 北京市の状況

北京市の営業税から増値税への課税改正業種は上海市と同じです。交通運輸業としては、陸路運輸サービス業、水路運輸サービス業、航空運輸サービス業、パイプライン運輸サービス業が含まれます。

一部現代サービス業として、研究開発と技術サービス業、情報技術サービス業、文化創意活動サービス業、物流補助サービス業、有形動産リースサービス業、鑑定証明コンサルタントサービス業が含まれます。

これらの対象業種に該当する実験納税者は2012年10月1日から従来の地方税務局ではなく、国家税務局にインターネット方式による納税申告を行うことになります。国家税務局は2012年9月25日前までに実験納税者の申告申請手続を統一して行います。

また、2012年9月1日から電子納税方法が多様化され、国家税務局は2012年10月の徴税前までに電子納税の申請手続を統一して行います。

さらに、営業税から増値税に変更されることにより、これまで営業税の納税者であった実験納税者は、新たに増値税の仕入税額控除システムで使用する税額控除設備を購入することになります。

実験納税者がこれまで増値税の一般納税者であった場合には、その仕入税額控除システムを継続して使用します。税額控除設備を申請する時には、実験納税者が発行する発票も変更されます。

3. 江蘇省の状況

江蘇省の課税サービス範囲も上海市と同一の範囲となっています。交通運輸業としては、陸路運輸サービス業、水路運輸サービス業、航空運輸サービス業、パイプライン運輸サービス業が含まれます。

一部現代サービス業として、研究開発と技術サービス業、情報技術サービス業、文化創意活動サービス業、物流補助サービス業、有形動産リースサービス業、鑑定証明コンサルタントサービス業が含まれます。

下記の課税サービス範囲について、江蘇省の国家税務局は8月末までに実験納税者に対して事実確認を行います。

課税サービス範囲

研究開発と技術サービス業 研究開発サービス、技術譲渡サービス、技術コンサルタントサービス、契約エネルギー管理サービス、工事監察探査サービス
情報技術サービス業 ソフトウェアサービス、回路設計と測定試験サービス、情報システムサービスと業務フローチャート管理サービス
 文化創意活動サービス業  設計サービス、商標権著作権の譲渡サービス、知的財産権サービス、広告サービスと会議展示サービス
 物流補助サービス業  航空サービス、港湾埠頭サービス、貨物運送・顧客運送ステーションサービス、引上げ救助サービス、貨物運輸代理サービス、代理通関サービス、倉庫サービスと荷卸荷揚運送サービス
 有形動産サービス  有形動産のファイナンスリースサービスとオペレーティングリースサービス
 鑑定証明コンサルタント業  認証サービス、鑑定証明サービス、コンサルタントサービス

4. 深圳市の状況

深圳市は、2012年8月1日から公開による準備を行っています。深圳市の改正実験も上海モデルと同様に実験業種、実験政策、実験方法は全く同じものとなっています。

ただし、税負担増加が比較的多い企業に対する財政補助政策については、各都市の状況に応じて異なるものであり、深圳市政府はその方案については現在検討中であるとしています。


5. 天津市の状況                                           

天津市の財政局、国家税務局、地方税務局は、上海市と同様の実験方案、実験な業種、実験政策を適用することを明らかにしています。

また、改正実験に関連してオフショア・アウトソーシング・サービス業務に対する営業税の免税政策について、天津市で実健が開始される2012年12月1日から2013年12月31日までは増値税を免税とすることを発表しています。

6. 安徽省の状況                                           

安徽省国家税務局は、2012年8月15日付で、増値税改正の模擬運用方案を発表しました。10月1日の本格的な開始前に模擬運用を行う予定で、全ての増値税一般納税者とその5%に相当する数の小規模納税者が対象となり、2012年9月から模擬運用が実施されます。

7. 湖北省の状況                                           

湖北省国家税務局も2012年8月20日付で、陸路運輸サービス業、水路運輸サービス業、航空運輸サービス業
パイプライン運輸サービス業、研究開発と技術サービス業、情報技術サービス業、文化創意活動サービス業、物流補助サービス業、有形動産リースサービス業、鑑定証明コンサルタント業について増値税実験改革を行うことを表明しました。

国家税務局の担当者は、8月20日からこれらの対象会社等の経営範囲、年間課税サービス額、財務担当者との連絡方法等の情報について確認を行い、今後の準備を行います。


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