増値税と消費税の輸出政策


2013年3月26日現在

1. 財政部と国家税務総局の関係法規

 増値税と消費税の輸出貨物役務政策については、次のような関係規定があります。

「輸出貨物役務の増値税と消費税の政策に関する通知」
   2012年5月25日公布 財政部、国家税務総局 財税[2012]39号
 ② 「輸出貨物役務増値税および消費税管理弁法」の発布に関する公告
   2012年6月14日公布 国家税務総局公告2012年第24号
 ③ 「輸出貨物役務増値税および消費税管理弁法」に係る問題に関する公告
   2013年3月13日公布 国家税務総局公告2013年第12号


①は、財政部と国家税務総局が制定した基本法規であり、この実施細則として②の管理弁法があり、②の管理弁法の改正法規として③の公告が公布されました。③は原則として2013年4月1日から実施されますが、この公告で改正された主要な改正条項である進料加工の申告と手冊の照合手続については2013年7月1日から実施される予定です。

2. 増値税と消費税の輸出貨物役務政策

増値税の輸出貨物役務政策には、還付免税政策と免税政策と課税政策の3つの政策があり、還付免税政策には、生産企業に対する免税控除還付方法と外国貿易企業に対する免税還付方法があります。

免税控除還付方法とは、輸出売上は免税、輸出貨物に係る仕入税額は増値税売上税から控除でき、控除できない仕入税額は税金還付を受ける方法です。免税還付方法とは、輸出売上は免税、輸出貨物に係る仕入税額は還付する方法です。

免税政策とは、輸出売上のみ免税する方法であり、輸出貨物に係る仕入税は仕入原価に計上します。免税政策は来料加工業務に従事する加工企業等に適用されます。

課税政策とは輸出売上に課税する方法であり、輸出貨物に係る仕入税額は税額控除することができます。還付免税政策と免税政策が適用されない企業には課税政策が適用されます。

消費税の輸出貨物政策にも、還付免税政策と免税政策と課税政策があり、輸出貨物が消費税課税品に該当する場合で、その輸出貨物に増値税の還付免税政策が適用される場合には、消費税についても還付免税政策が適用されます。消費税の還付免税政策とは、輸出貨物について消費税を免税し、輸出貨物の購入に係る消費税を還付する政策をいいます。

輸出貨物に増値税の免税政策が適用される場合には、消費税についても免税政策が適用されます。消費税の免税政策とは、輸出貨物にのみ消費税を免税し、それ以前に課税した消費税については還付もなく税額控除もしない政策をいいます。

輸出貨物に増値税の課税政策が適用される場合には、消費税の課税政策が適用されます。消費税の課税政策とは、輸出貨物に消費税を課税し、それ以前に課税した消費税については還付もなく税額控除もしない政策をいいます。

3. 還付免税の関係証憑

還付免税の関係証憑には、輸出貨物役務の輸出インボイス、増値税専用発票、税関輸入増値税専用納付書、その他の普通発票等があります。従来、関係証憑とされていた輸出外貨回収照合証は、201281日に外貨回収照合制度そのものが廃止されたことに伴い、同日から関係証憑から除外されました。

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