営業税の増値税実験改革の全国展開


2013年4月18日現在

1. 国務院の常務会議の決定

 2013年4月10日に国務院常務会議が開催され、営業税の増値税実験改革がさらに中国全土に展開されることが決定されました。

常務会議では、実験地域を拡大して本年8月1日から、交通運輸業と一部現代サービス業の営業税の増値税改革実験を中国全土の範囲内に拡大推進し、一部の現代サービス業の範囲も適切に拡大することが決定されました。特に、テレビと映画の作品制作、放映、発行等の現代サービスを実験範囲に含めるものとしています。これらの営業税の増値税実験改革を中国全土に展開することにより、2013年には、約1,200億元の企業の税金負担が軽減されると見込んでいます。

また、業種の実験範囲の拡大として、鉄道運輸業と郵便電話通信業を実験改革の範囲に含めることも予定しています。

2. 財政部長と国家税務総局長の記者会見要旨

2013年4月16日に財政部長と国家税務総局長の記者会見が行われ、営業税の増値税実験改革について次のような内容が紹介されました。記者会見は4月17日付で国家税務総局のホームページに掲載されています。

昨年は地域別に実験改革が行われたが、今年は業種別に拡大推進する。昨年は1つの交通運輸業と6つの現代サービス業だけが実験対象であったが、今年は実験業種を拡大して改革のグレードアップを行う。

本年の8月1日が選択されたのは、実験改革が展開されていない22の省は主に中西部に集中しているので十分な準備期間を確保するためであり、実験改革が地方政府の財政収入と予算の手配に影響を与えるかどうかを見極める必要があるためである。

鉄道運輸業と郵便電話通信業は今年の8月1日に同時に実施しない。鉄道運輸業と郵便電話通信業の支店は比較的数が多く、システムも複雑なため、一部地域において先行実験を行うことは適当ではなく、実験する時は全国展開で行う必要がある。

鉄道は重要な運輸方法であり、その他の運輸業が実験範囲に含められると、増値税の仕入税額控除の連鎖の中に入ることになり、鉄道だけが仕入税額控除の連鎖に入れなければ鉄道にとって不利な事態になる。鉄道運輸の影響は大きなものがあり、製造業は鉄道に依存している。通信業の顧客もかなり多いので、これら2つの業種をすみやかに実験改革に含めれば、仕入税額控除の連鎖が完備することになる。

財政部と国家税務総局は、今年の年末か来年の年初にこれら2つの業種の方案を提出したい。

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