中国のサービスPE課税


2013年5月9日現在

1. 国家税務総局公告2013年第19号

 2013年5月2日に、国家税務総局からサービスPE課税の税務公告が発表され、5月6日にはその公告の解釈も公表されました。公告は2013年4月19日付の2013年第19号「非居住企業の派遣者の中国国内における役務提供の企業所得税課税に係る問題に関する公告」で、2013年6月1日からの適用になりますが、これ以前に発生した案件で税務処理が確定していないものについても適用されます。

この公告は、中国のサービスPE課税の改正に関する税務文献です。サービスPE課税(または役務PE課税)とは、中国国外の企業が中国国内の企業に人を派遣して役務提供することにより、その役務提供場所がPE(恒久的施設、Permanent Establishment)を構成するものとみなして企業所得税を課税することをいいます。

この公告では、特に親子会社間のサービスPE課税の問題に焦点を当てています。例えば、日本の親会社がその社員等を中国子会社に派遣して、中国子会社で役務を提供する場合に、その派遣社員等が中国子会社の総経理、副総経理、主任等の高級管理職や技術主任の役職に就任している場合のPE課税が主なテーマとなっています。

今回の改正は、従来の税務文献がサービスPE課税のPEの判定基準を原則的に規定しているだけで、税務の現場ではかなり混乱した状況が発生して各地域で異なる課税が行われていたことを踏まえて、サービスPEの判定基準を具体的に規定したことが最も重要なポイントです。

また、公告では過剰な課税が行われないように、外国親会社が出資者の立場で、外国親会社の役員や社員を中国子会社に派遣して出資者の権益を守るために役務提供する場合、例えば董事会に参加して決議する場合や議案の提起を行う場合は、サービスPEに該当しないことを改めて規定しています。

2. サービスPEの査定資料

中国の税務機関が外国企業(非居住企業)のサービスPEの判定を行う時には、まず、外国の派遣企業、中国の派遣受入企業、派遣者個人の間の契約書、覚書または約定書等を検討して、派遣手配の経済的実質とその実施状況を重点的に審査します。

次に、派遣企業と受入企業の派遣者に関係する社内管理規定等を検討して、派遣者の業務の職責、業務内容、業務の考課状況、企業のリスク引受の状況を審査します。

さらに、受入企業(中国子会社)が派遣企業(外国親会社)に支払う金員とこれに関係する会計処理、派遣者個人の個人所得税の納税状況を審査します。

税務機関が関係資料を査定する手続の中で注目されるのは、受入企業(中国子会社)が派遣企業(外国親会社)に金員を支払う事実を隠ぺいしていないかどうかを審査する手続が特に規定されていることです。これはたぶん、これまでの税務実務の中で、中国子会社が外国親会社に金員を支払わない形でPE課税を回避する事例があったことによると思われます。このような隠蔽取引についても調査すると規定されています。

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