営業税の増値税改革通知


2013年5月28日現在

1. 財政部と国家税務総局の関係通知

 2013年5月24日付で、財政部と国家税務総局から、全国において展開する交通運輸業と一部現代サービス業の営業税の増値税課税改正実験の租税政策に関する通知」(財税[2013]37号)が発布されました。

この通知は、2013年8月1日から中国全土で展開される営業税の増値税改正実験の具体的な実施弁法と関係規定と経過政策等を発表するものです。

上記の通知には下記の4つの付属文書が添付されています。

附属文書1 交通運輸業と一部現代サービス業の営業税の増値税課税改正実験実施弁法

附属文書2 交通運輸業と一部現代サービス業の営業税の増値税課税改正実験関係事項規定

附属文書3 交通運輸業と一部現代サービス業の営業税の増値税課税改正実験経過政策規定

附属文書4 課税サービスに適用する増値税のゼロ税率と免税政策の規定

2. 付属文書の主な内容

これらの付属文書は上海市で実施された時の関係通知を改めて規定したものとなっています。営業税の増値税への転換の実験改革の詳細な内容については「中国税務の注目点」の第3章で解説しています。

例えば、付属文書1の実施弁法はその内容はほぼ上海市で実施された実施弁法と同じです。大きく異なるのは、今回実施される課税サービスの中に映画やテレビの映像の制作、発行、放映等の新しい課税サービスが含まれていることです。もちろんその他の若干の変更はありますが、これまで実験的に行われてきた上海市と10都市の実験改革と全国展開の実験改革が異なれば異なるほど、課税関係は複雑になりますので、このような無用な混乱を避けるために、上海市等の実施弁法と同じものとなっています。

付属文書3と4も基本的には上海市の実験改革と同様のものとなっていますが、一部については改正が行われています。これまでの実験改革を踏まえて若干の修正が行われています。付属文書2の関係事項規定はかなり修正されています。

これらの付属文書の公布によって、下記のこれまでの関係通知は2013年8月1日に廃止されます。

「財政部、国家税務総局の上海市において展開する交通運輸業と一部現代サービス業の営業税の増値税課税改正実験に関する通知」(財税[2011111)「財政部の課税サービスに増値税のゼロ税率と免税政策を適用することに関する通知」(財税[2011]131)、「財政部の交通運輸業と一部現代サービス業の営業税の増値税課税改正実験の若干の租税政策に関する通知」(財税[2011]133)「財政部、国家税務総局の交通運輸業と一部現代サービス業の営業税の増値税課税改正実験の若干の租税政策に関する補充通知」(財税[2012]53)、「財政部、国家税務総局の北京等8省市において交通運輸業と一部現代サービス業の営業税の増値税課税改正実験を展開することに関する通知」(財税[2012]71)「財政部、国家税務総局の交通運輸業と一部現代サービス業の営業税の増値税課税改正実験の課税サービス範囲等の若干の租税政策問題に関する補充通知」(財税[2012]86)、「財政部、国家税務総局の営業税の若干の政策問題に関する通知」(財税[2003]16)3条第16号と第18号は、201381日から廃止する。

以上(無断転載禁止)