サービス貿易対価の外貨送金


2013年7月29日現在

1. 現行の外貨送金手続

 サービス貿易の外貨送金とは、簡単に言えば、例えば、日本企業が中国国内でサービスを提供して中国国内の企業から対価としての外貨送金を受け取ること、日本人が中国国内で勤務して取得した給与報酬を日本に送金すること、日本企業が中国国内の外国投資企業から配当を受け取ること、またその配当を使用して中国国内に再投資すること等をいいます。

 国家税務総局と国家外管理局は201379日付で「サービス貿易等の項目の対外支払税務届出に係る問題に関する公告」(公告2013年第40)を公布して、中国国内の企業、会社、経済組織等の国内機構と個人が、中国国外にサービス貿易、収益と経常移転項目、一部資本項目の外貨送金を行う時の税務手続を一部改正しました。

この改正は、2013718付で国家外貨管理局から公布された「サービス貿易外貨管理法規の印刷発行に関する通知」(滙発[201330)により、新たに規定された「サービス貿易外貨管理ガイドライン」とその「実施細則」に基づいて改正された、サービス貿易の外貨管理手続の変更に伴う対外支払税務手続の変更です。これらの改正手続は201391日から実施されます。

今回改正されたサービス貿易の外貨管理手続では、外為指定銀行が取引証憑を審査するのは1件当たり5万米ドル相当を超えるサービス貿易の外貨収支であり、1件当たり5万米ドル相当以下のサービス貿易の外貨収支については、外為指定銀行はその取引証憑を審査しないことになりました。

現行の外貨管理法規では、サービス貿易については、国外企業に対する5万米ドル以下の対外支払と国外個人に対する5千ドル以下の外貨送金には、契約書(覚書)またはインボイスのいずれかを外為指定銀行へ提出する必要があります。これらの金額を超える場合には、書面による申請書に基づいて契約書(覚書)、インボイスおよび税務証憑等の資料を外為指定銀行または所在地の外貨管理局に提出する必要があります。このように金額の多寡にかかわらず、取引証憑を外為指定銀行か外貨管理局に提出しなければなりません。

取引証憑の審査については、現行の外貨管理法規で審査する取引証憑が規定されていないサービス貿易については、10万米ドル相当以下の場合には外為指定銀行が取引証憑を審査しますが、10万米ドル相当を超える場合には、所在地の外貨管理局が審査することになっています。

次に、現行の対外支払の税務手続では、国外に1件当たり3万米ドル相当を超えるサービス貿易、収益と経常移転等の経常項目、資本項目の外貨送金を行う場合には、主管税務局で「税務証明書」の交付を受けることが規定されています。したがって、これまで3万米ドル以下のサービス貿易等の外貨送金については、主管税務局の税務証明書を外為指定銀行に提出する必要はありませんでした。

ただし、200841日から、天津市、上海市、江蘇省、四川省、福建省、湖南省の実験地区においては、上記のような「税務証明書」の提出とは異なり、今回の改正に連なる「届出表」による対外支払手続が実験的に運用されていました。これらの実験地区では、5万米ドル超のサービス貿易の対外支払については、事前に契約書の写しを主管国家税務局に提出して、「国内機構サービス貿易対外支払税務届出表」に記載して「届出表」の申請を行います。 

主管国家税務局は、契約書の写しにより届出表の誤謬の有無を確認して、申請書を受け付けた現場で国家税務局の所見を記載し、通し番号を付して国家税務局の公印を捺印します。実験地区においては、外国投資企業等の国内機構が外為指定銀行で5万米ドル相当を超えるサービス貿易の対外支払を行う時は、この主管国家税務局が押印した「届出表」の原本の提出が必要です。5万米ドル相当以下のサービス貿易の対外送金については、このような「届出表」の手続は必要がありません。

2. 改正後の外貨送金手続

① 税務届出取引

 今回の改正により、全国一律に、税務の対外支払手続は「税務証明書」の手続から「届出表」の手続に変更されます。届出対象となる取引は、中国国外の企業、会社等の国外機構と国外の個人が中国国内から取得する下記の収入です。

1)サービス貿易
 国外機構または個人が国内から取得する運輸、観光、通信、建設据付と役務請負、保険サービス、金融サービス、コンピュータと情報サービス、特許権利の使用と許諾、スポーツ文化と娯楽サービス、その他の商業サービス、政府サービス等のサービス貿易収入

 2)収益と経常移転収入
 国外個人の国内における勤務報酬、国外機構または個人が国内から取得する配当、利益分配、利益、直接債務の利息、保証料および資本移転以外の贈与、賠償、租税、一時所得等の収益と経常移転収入

3)一部の資本項目
 国外機構または個人が国内から取得するファイナンスリースのリース料、不動産の譲渡収入、持分譲渡所得および外国投資者のその他の合法所得
 外国投資者が国内直接投資による合法所得で国内において1件当たり5万米ドルを超えて再投資する場合を含む。

 上記の届出表の対象範囲は、現行の税務証明書の範囲とほぼ同じですが、③の最後の合法所得による中国国内再投資が今回新たに明記されました。すなわち、外国投資企業からの配当等による合法所得を中国国内に再投資する場合で1件当たり5万米ドルを超える場合には、届出表の申請範囲に該当します。

② 税務届出が不要な取引

現行の「税務証明書」の手続においても手続が不要とされる取引が規定されていますが、「届出表」の手続においては新たに除外取引が下記のように追加されています。

 

改正後の「届出表」の対象外取引

現行の「税務証明書」の対象外取引

国内機構が国外において発生させた出張、会議、商品展示等の各種費用

同 左

国内機構の国外代表機構における事務経費、および国内機構の国外請負工事における工事代金

同 左

国外機構が発生させた国外における輸出入貿易の手数料、保険料、賠償金

同 左

輸入貿易項目において国外機構が取得した国際運輸費用

同 左

保険項目における保険料、保険金等の関連費用

運輸または遠洋漁業に従事する国内機構が国外において発生させた修理、油代、港湾雑費等の各種費用

同 左

国内旅行社が国外旅行業務に従事した団体費用および代理予約、宿泊代理業務、交通等の関連費用

アジア開発銀行と世界銀行のグループに所属する国際金融公社が我国から取得する所得または収入、これには合弁企業に投資して分配取得した利益と持分譲渡所得、中国における財産(不動産を含む)の賃貸または譲渡収入および我国国内機構に貸し付けて取得する利息を含む。

外国政府と国際金融組織が我国に提供する外国政府借款(外国政府の混合借款または転借を含む)と国際金融組織借款プロジェクトにおける利息。本号でいう国際金融組織とは、国際通貨基金、世界銀行グループ、国際開発協会、国際農業開発基金、欧州投資銀行等をいう。

外為指定銀行または財務公司自身の対外融資、例えば国外貸付、国外コールローン、海外代理支払およびその他の債務等における利息

我国の省級以上の国家機関の対外無償寄贈援助資金

国内証券会社または登記決済会社が国外機構または国外個人に支払うその法により取得した配当、利益分配、利息収入と有価証券売出所得収益

国内個人の国外留学、観光、帰郷等の私用による送金

同 左

国家が定めるその他の場合

同 左

 

③ 届出表の税務手続

 対外支払の税務届出を行う届出人は、主管国家税務局に会社公印を押印した契約書(協議書)かまたは関連する取引証憑の写しを提出して、「サービス貿易等項目対外支払税務届出表」を記載して申請します。提出書類は、契約書(協議書)かまたは関連する取引証憑の写しのいずれかとされていますので簡略化されています。申請先も主管税務局ではなく国家税務局に統一されました。

なお、同一の契約で複数回にわたり対外支払いする場合は、届出人は毎回の外貨送金前に税務届出手続を行わなければなりませんが、初回の外貨送金届出時にのみ契約書(協議書)または関連する取引証憑の写しを提出するものとされています。

 届出の申請を受けた主管国家税務局は、その場で納税事項の審査を行う必要はなく、届出表の通し番号を付して、1部をその場で届出人に返却し、1部を保存し、1部を翌月10日までに届出人の主管地方税務局に転送します。届出人は主管国税局の押印した届出表を持参して外為指定銀行で外貨送金の審査手続を行います。

 主管の国家税務局または地方税務局は、届出表を受理して15日以内に審査を行い、届出と実際の支払項目の一致、各種税金の納税状況、減免税申請の根拠等を審査します。

以上

以上(無断転載禁止)