ロイヤルテイの増値税課税


2014年11月12日現在

1. 中国子会社から受け取るロイヤルティ

201381日から中国全土で営業税から増値税に改正を行う「営改増」の実験改革が実施されています。この「営改増」の実験改革によって、これまで中国子会社から受領していた日本親会社のロイヤルティの受領金額が減額される状況が生まれています。 「営改増」については営業税の増値税改革通知をご参照ください。

① 営業税の課税 

20137月までは営業税が課税されていましたのでロイヤルティの契約金額を100,000とすれば、中国で源泉徴収課税される税金は次のように計算されていました。なお、各種税金の税率と付加費用の徴収率は、下記の算式中の税率と徴収率と仮定します。

企業所得税の源泉徴収税額=100,000×10%=10,000 
営業税の源泉徴収税額=100,000×5%=5,000
都市擁護建設税の源泉徴収税額=5,000×7%=350
教育費附加=5,000×3%=150
地方教育費附加=5,000×2%=100

日本親会社が受領する金額は、契約金額100,000-企業所得税10,000-営業税5,000-付加税金費用600(都市擁護建設税350+教育費附加150+地方教育費附加100)84,400でした。

 なお、旧営業税では技術譲渡に対して営業税を免税とする規定がありましたので、これに該当する場合には営業税は課税されません。したがって、営業税が免税となれば、都市擁護建設税、教育費附加、地方教育費附加も課されることはありませんでした。

都市擁護建設税と教育費附加については、都市擁護建設税と教育費附加をご参照ください。


② 増値税の課税

「営改増」の実験改革後は、ロイヤルティは増値税の課税サービスとして6%の税率で増値税が課税されます。営業税はロイヤルティ収入の内税でしたが、増値税はロイヤルティ収入の外税ですので、企業所得税の課税所得額を計算する時は、外税を含まない収入金額を計算する必要があります。企業所得税の課税所得計算は次のように行います。

 企業所得税の課税所得金額=100,000÷(16)94,340
 企業所得税の源泉徴収税額=94,340×10%=9,434
 増値税の源泉徴収税額=94,340×6%=5,660
 都市擁護建設税の源泉徴収税額=5,660×7%=396
 教育費附加=5,660×3%=170
 地方教育費附加=5,660×2%=113

日本親会社が受領する金額は、契約金額100,000-企業所得税9,434-増値税5,660-付加税金費用679(都市擁護建設税396+教育費附加170+地方教育費附加113)84,227となります。

 「営改増」の結果、日本親会社の受領する金額は84,40084,227173だけ少なくなります。なお、上記の例示は、各種税金と付加費用を納税者である日本親会社が全額負担する契約であることが前提となっていますので、税引手取契約等の場合にはこのような結果にはなりません。

なお、上記の企業所得税の課税所得金額の計算は、国家税務総局が2013年2月19日に発布した公告第9号に従ったものですが、「営改増」で知的財産権の所有権と使用権の譲渡については免税とする規定がありますので、これに該当する場合には増値税は課税されないことになります。増値税が免税となった場合には、都市擁護建設税、教育費附加、地方教育費附加も課されません。営改増は現在も進行中であり、地方政府によって課税の状況が異なっている場合もあり、付加税金費用の徴収も地方政府によって異なっていることがありますので、実務にあたっては当地でご確認ください。

2. 日本企業が国外企業に支払うロイヤルティの消費税課税

上記の例示とは逆に、日本の消費税課税について簡単に紹介します。日本企業が国外企業にロイヤルティを支払う場合には、所得税の源泉徴収は行われますが、日本の消費税は一切課税されません。

日本の消費税では、輸入取引については輸入貨物が保税地域から引き取られた時に消費税の課税が行われますが、役務の輸入取引については消費税は課税されません。役務については電子商取引と日本の消費税をご参照ください。

 ロイヤルティは特許権等の権利の使用(権利の貸付)の対価であり、その特許権等が外国で登録されている場合には、国外取引として日本の消費税は不課税となります。また、特別の技術による生産方式等のノウハウの使用料である場合には、そのノウハウの貸付を行う者の住所地が外国であれば、日本の消費税は課税されません。

 このように日本の消費税では、国外に支払うロイヤルティやノウハウについてその権利が外国で登録されているか、国外の事業者がその権利を有する場合には、国外取引として課税されることはありません。

以上

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